食品ロス削減の取組

質問　6番 田畑陽美

昨年、新型コロナウイルス感染症が日本で確認されてから１年半がたちました。増え続けていた感染者数も徐々に減ってきてはおりますが、重症患者数も多く、大変残念なことに、現在もなお死亡者数がゼロになることはありません。お亡くなりになられた方には、心よりお悔やみ申し上げます。また、罹患された皆様には、一日も早い御快癒をお祈りし、心よりお見舞い申し上げます。昨日、北海道に発令されていた緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行、札幌市、石狩地方、小樽市、旭川市は７月11日まで飲食店などの時短営業が継続されます。本市においては、営業時間など通常に戻りますが、変異株の脅威など、今後も予断を許さない状況であることに変わりはありません。市民の皆様におかれましては、長引く行動自粛などで、疲れや不安を覚えられる方も多いと思いますが、新型コロナワクチン接種は本市でも開始されています。予約電話がつながりにくいなどのことはありましたが、順調に進んでいると認識しておりますので、いま一度うつらない、うつさないとの自覚を持ち、協力をお願いいたします。また、医療従事者の皆様をはじめ、各関係者の皆様には、日々の活動に敬意を表し、感謝申し上げます。それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。１点目、食品ロス削減の取組について。我が国では、本来食べることができるにもかかわらず、捨ててしまわれている食品が平成29年度の国の統計によると、全国で年間612万トン、北海道においても33万トン発生しており、この量は国民１人当たりに換算すると、１年間で48キログラム、１日当たり約132グラム、お茶わん約１杯分の量が廃棄され、大量の食品ロスが発生しています。ＡＣジャパンのテレビＣＭでは、未来のためにできること（食品ロス）をテーマに、童話おむすびころりんをモチーフに表現された、おむすびころりん、１億個のタイトルで、おじいさんが食べ切れないおむすびを落とし、その後、追いかけるように次から次へとおむすびが転がり、穴の中へ落ちていく映像を、皆さんも一度は目にしているのではないかと思います。その中で、「日本では今日も１人につきおむすび１個以上の食べ物が捨てられています。食品ロスを一人一人が考えよう」というナレーションが流れます。先週の北海道新聞の朝刊にも、１面広告で掲載されていました。この映像の中、おじいさんのもったいないの一言が耳に残り、本当にそのとおりだと思います。しかし、捉え方や受け取り方の違いによっては、食品ロスのことだけではなく、多方面につながり、とても多くのことを考えさせられるものでもありました。食品ロスの削減は、世界で深刻な餓えや栄養不良で苦しむ多くの人々が存在する中で、食料の多くを輸入している我が国として、真摯に取り組むべき課題であるとともに、近年、食品ロスに関する国際的な関心が高まり、平成27年の国連サミットでは、持続可能な開発目標、ＳＤＧsを中核とする持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、目標12持続可能な生産消費形態を確保するにおいて、食料廃棄の削減目標が掲げられており、食品ロスの削減は国際的な課題となっています。こうした現状を踏まえ、国では食品ロスの削減の推進に関する法律、食品ロス削減推進法が、まだ食べることのできる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組を定義に、令和元年10月１日に施行されています。条文の一部抜粋ですが、国・地方公共団体・事業者の責務、消費者の役割、関係者相互の連携協力といったことなどが定められており、それぞれの立場において、主体的に課題に取り組み、社会全体として対応し、食べ物を無駄にしないという意識の醸成とその定着を図っていくことが重要とされています。また、消費者庁では、今年３月、食品ロスの削減に関する消費者の現状や求められる政策などを把握し、食品ロス削減に向けた施策の検討に資することを目的とした、食品ロスの認知度と取組状況等に関する調査をインターネットで行いました。食品ロス問題を知っているかの問いに関して、ある程度知っているとの回答も含め、年代別で見ると、70歳代以上が93.1％と最も高く、60歳代、50歳代と年齢が下がるとともに、認知度の割合も低くなっていき、30歳代では66.8％になっています。また、知らない、あまり知らないでは、20歳代は最も高く、34.1％となっており、対象である18歳、19歳の10歳代よりも高くなっていました。このほか、知っていると回答した人の中で、食品ロスを減らすための取組を行っていると回答した人は76.6％、令和元年度の調査結果と比較したところ、0.1％の微増でした。この結果を見て、当たり前に知っている、知り得ることだと思っていましたが、改めて住民・消費者への啓発、子供への啓発・教育、飲食店での啓発促進など、まだまだ食品ロス削減に向けての取組が必要だと感じました。本市においては、平成30年度から食品ロス削減の取組を行っており、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会にも参画しています。これまでもおいしい食べ物を適量で残さず食べ切るといった啓発キャンペーンや、3010運動では、宴会などにおいて、食べ物を無駄にすることのないよう、食事の時間をしっかり取るという取組を行ってきていますが、近年のコロナ禍の影響もあってか、ポスターなどの掲示もあまり見られなくなり、定着に至るまで継続的な啓発活動が必要だと感じています。また、北海道では、事業者の取組を促すとともに、取組内容を幅広く周知することで、道民の意識の向上を図り、もって食品ロス削減に向けた、どさんこ愛食食べきり運動を推進することを目的とした、どさんこ食べきり協力店制度を令和２年２月に施行されており、どさんこ食べきり協力店への登録を推奨しています。本市でも、数店舗登録されており、ばら売り、量り売り、少量パックでの販売や容器の提供など、持ち帰り希望への対応や、ポスターなどの掲示による食品ロス削減の啓発の実施など行っているようです。そこで、２点についてお伺いいたします。１点目、平成30年度から食品ロス削減の取組を行ってきておりますが、事業者への取組の促しや市民への周知・啓発の推進を含め、今後の取組について伺います。２点目、食品ロス削減は、食育の推進やＳＤＧsの目標達成の観点からも重要な課題であることから、北海道でも北海道食品ロス削減推進計画が令和３年３月25日に策定されております。食品ロス削減推進法第13条に、市町村の基本方針を踏まえ、当該市町村の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないとありますが、今後における市の考えについて伺います。