コロナ禍における雇用状況について

質問　11番 小田雅一

平成23年の市議会議員選挙で当選以来、10年が経過し、11年目を迎えようとしています。同年６月23日の臨時会において、議席を与えていただき、市議会議員としての議員活動がスタートし、７月の第２回定例会において、初めて一般質問させていただきました。緊張しながらの質問であったことを今でも忘れません。質問の中で私は、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを信条に頑張りたいと言いました。浅学非才な自分でありますので、市民のためにどれだけ頑張ることができているか分かりませんが、市民の声を市政に届けることが議員としての仕事の一つであると考えております。今、新型コロナウイルス感染症によって、市民生活が厳しい状況であります。この難局を乗り越え、市民が安心して暮らせますよう、議員活動をしてまいりたいと考えております。では、通告に従いまして、一般質問を行います。初めに、コロナ禍における雇用状況について伺います。新型コロナウイルス感染症における全国の雇用環境でありますが、令和元年末に新型コロナウイルス感染症が発生し、その後、急速に世界中に広がりました。世界各国で行動制限等を実施する中、我が国においても、令和２年２月27日に全国の小中高校等の臨時休業を政府が要請し、４月７日には緊急事態宣言が発令されたところであります。緊急事態宣言下における事業の休業や外出自粛の要請によって、経済活動は大きく抑制され、その結果、雇用にも重大な影響が生じました。こうした状況を受けて、政府は雇用維持のための施策等を講じてきていますが、昨年５月25日に緊急事態宣言が全面的に解除された後も、なお感染症の感染拡大による雇用への影響は依然として続いてきております。しかも、令和３年１月７日の緊急事態宣言の再発令により、雇用情勢が急速に悪化するおそれがありました。また、感染拡大前は、企業は人手不足への対応が大きな課題でありましたが、緊急事態宣言が発令された令和２年４月以降、労働市場は大きく変動しております。４月の就業者数が、３月から見ると107万人減少し、その大部分は現役世代の女性と高齢者でありました。多くの方は、求職活動を行わず、非労働力化したところであります。また、女性の離職は、学校休業に伴う子育てに対応するためで、高齢者の離職は、感染リスクを恐れたためであると考えられております。また、雇用調整助成金の特例措置の効果等により、仕事を辞めてはいないものの、全く仕事をしなかった休業者数が令和元年４月に比べて420万人増加し、597万人に達しております。しかし、雇用調整助成金を拡充した効果もあり、休業者の多くは失業せずに職場に戻られたと見られ、ほぼ平常時の水準まで減少したとしています。その一方で、感染の再拡大が続いており、完全失業率の悪化が底を打ったとは言えないという見方があり、令和２年11月の就業者数は、元年11月に比べて55万人少なく、８か月連続で前年を下回っております。産業別に見ますと、医療・福祉、情報通信業、不動産業、物品賃貸業等では増加しているものの、宿泊業、飲食サービス業では29万人、製造業では19万人の減少となっております。とりわけ非正規雇用労働者の雇用環境は厳しく、11月の非正規雇用労働者数は、女性を中心に前年同月と比べて62万人少なくなり、９か月連続で前年を下回っている状況であります。以上が全国におけるこれまでの雇用の実態であります。深川市におきましても経済状況は厳しく、飲食業は新型コロナウイルス感染症対策に対応されていますが、依然として厳しい状況が続いていることに変わりはありません。そこで、市内の雇用状況について２点伺います。１点目、直近３年間の有効求人倍率の推移について。２点目、行政報告もされておりますが、市内高校、大学卒業者の就職状況について伺います。