移住定住の推進

質問　8番 松本雅祐

続きまして、２点目、移住定住の促進についてお伺いします。深川市をはじめ多くの自治体が深刻な人口減少に悩んでおります。北海道は今月、2020年の国勢調査の速報値を基に、昨年10月１日現在の道内の総人口を522万8,885人とし、15年前の前回調査の確定値より約15万人、北海道の人口が減りました。深川市においても、人口が減っていると昨日の市長一般行政報告で説明がありました。北海道で人口が増えている自治体は、札幌市周辺と一部のリゾート地など12市町村で、残りの167市町村の自治体では、人口減少が続いております。そのような中でも、全国の過疎地域の一部の自治体では、積極的な移住促進策が実り、転入者が転出者を上回る転入超過現象が出始めているとの報道もあります。本市も人口減少に負けないまちづくりの一環として、移住定住の事業に積極的に取り組んでおります。本市の魅力は、何といっても、交通のアクセスがよいこと、基幹産業が農業であり、食材の宝庫であること、山や川など自然環境がよい、そして災害が少ないなど、まちとしてのポテンシャルはとても高く、このことがアピールポイントです。近年の住みたい田舎ランキングが行った調査では、深川市は2018年度が北海道総合２位、2019年度が北海道総合３位、そして2020年、2021年は北海道総合２位と４年連続でトップスリーに入っており、この住みたい田舎ランキングでの評価は、移住定住のアピールポイントになっているのではないでしょうか。移住と聞くと、定年移住といった定年を迎えた方のセカンドライフで、田舎に住むというイメージがありますが、今は若者中心に地方移住の希望者が増えているとお聞きしています。内閣府の昨年12月の調査では、首都圏在住の20代の64％が地方移住に関心があると答えており、新型コロナウイルス感染症の影響で、感染リスクを避けるため、働き方やデジタル化など、生活スタイルの変化もあります。そして、首都圏の移住相談では、都会のシングルマザーの協会からは、人間関係に悩み、子供たちを都会ではなく、環境のよいところで育てたい、田舎は物価が安いなど、地方で育児を考えているシングルマザーも多く、移住についての研修会を開催してもらえませんかとの問合せもあるそうで、移住を考えている方の層や幅が広くなっております。本市も移住定住を考えている方へきめ細やかな対応を行うため、相談窓口を一本化し、コンシェルジュがまちの魅力の発信や、仕事や住まいなどの相談に丁寧に乗っておられます。最近の移住者からの問合せの中で、引っ越し費用の支援について聞かれることが多くなったとコンシェルジュの方がおっしゃっておりました。人口が増加する特効薬はありませんが、移住定住の事業では、寄り添う支援など、一つ一つ丁寧に推進していくことが大切であると考えます。そこで、お伺いします。１点目、私は本年、第１回定例会の予算審査特別委員会で、移住定住の実績について質疑し、2010年から2020年で159件、390人が移住し、2020年度は30件、58人が深川市に移住していることが分かりました。また、移住者への取組については、５月29日の日本経済新聞に北海道が紹介された中で、移住者が４倍、サポートがカギと題して、山下市長のインタビュー記事が載っており、本市の移住者への取組が紹介されておりました。移住者が最終的に定住を決める要因は、移住先の地域の魅力として、景観や食事、文化の奥深さなどがありますが、とりわけ重要なのが、そこに住む人との付き合いやネットワークが一番大きいと言われているそうです。本市の移住定住への仕事や住まいのサポート、また移住された方と地域の方との交流はどのように取り組まれているのかお聞かせください。また、これまでの移住定住の実績、道内、道外、年齢、前居住地などについてお聞かせください。２点目、移住定住を考える方にとって、まず住まいの問題があります。家族構成などにより、条件が違ってまいります。先日、市民の方から、深川市の空き家の情報、特に戸建ての情報が少ないことを聞かれました。私もホームページで移住希望者を対象とした空き家紹介を見ましたら、確かに空き家の紹介が少なく、移住定住を希望する方からすると、情報が少ないと感じました。移住希望者を対象とした空き家紹介事業について、現在の状況と実績、課題についてお聞かせください。もし空き家情報が少ないのであれば、地域で空き家を一番掌握されている町内会長のお力をお借りすることもいいのではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。３点目、移住定住者への支援策についてであります。本市のホームページで移住定住の支援について検索しましたら、補助事業として、深川ライフ応援奨学金補助事業と、移住の記念に１万5,000円の商品券がプレゼントされる事業が紹介されております。この１万5,000円の商品券の対象者ですが、一つ目が、深川市に移住するために住宅を建設、または購入された方、二つ目に、市外から転入後、２年以内に自らが居住するための住宅を建設、または購入された方となっております。移住しても、この対象者は住宅を建設、または購入された方だけであります。しかし、移住された方の中には、すぐに住宅を購入できず、賃貸で住んでいる方もいるのではないでしょうか。そこで、商品券プレゼント事業はいつどのような趣旨で始まったのかお聞かせください。そして、本市に移住された方に、よく来ていただきましたとの歓迎の気持ちを込めて、対象者の緩和と、商品券の額も１万5,000円から拡充してもいいのではないでしょうか、市の考えをお聞かせください。４点目、以前、私は深川市に家族で移住されたお父さんから、「家族全員で引っ越してきましたが、深川市は引っ越しの支援や子育て世帯への支援はないのですね」と言われたことがありました。最近、各自治体では、移住定住者に対しての支援策が広がっており、例えば中古住宅購入支援として、移住者には20万円の商品券をお渡ししたり、引っ越し費用の支援として、町外から御夫婦で来た場合は８万円、子育て世帯の場合は10万円の商品券をプレゼントするなど、定住促進制度が拡充されております。本市は、移住定住では着実に結果を示されております。その上で、社会情勢の変化や、移住定住を考える年齢層や家族層などが変化しております。今後も多くの方に深川市を移住先に選んでいただけるよう、引っ越し費用の助成や住宅購入支援、また子育て世帯への支援の拡充などを実施してはいかがでしょうか、市の支援策の拡充についての考えをお聞かせください。

再質問　8番 松本雅祐

再質問させていただきます。山下市長から、今の社会状況は大きく変化していて、絶好の機会とも言えるという答弁でありましたが、まさに今は絶好の機会であると私は思っております。そういう部分で私は２点、山下市長にもう一度お聞きします。まず、深川市に移住された方へ１万5,000円の商品券をプレゼントするというのは、あくまでも定住いただいた方へのプレゼントということですが、住宅を購入される方もいますけれども、先ほど言ったように賃貸で住まわれる方もいます。私はそういう部分では、深川市を選んでいただいた方にということで、対象者を少し緩和してもいいのではないかと思っております。そして、４点目の今が絶好の機会ということで、先ほど山下市長の答弁の中にも、今、深川市に移住されてきている方は道外の方が増えております。そして、コンシェルジュの方も相談の際に、引っ越し費用の助成はありますかと多く聞かれるということでありました。今、年度途中でありますけれども、これからの移住促進を考えたときに、引っ越し費用の助成はぜひ検討していただきたいと思っておりますので、この２点について、もう一度答弁をお願いいたします。