深川市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月18日
市立病院診療放射線課
2021年6月18日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「市立病院診療放射線課」について質問し、企画総務部長 三浦浩二、市立病院事務部長 吉田博昭が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 三浦浩二、市立病院事務部長 吉田博昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐々木一夫
それでは、４番目の質問に移らせていただきたいと思います。市立病院診療放射線課に関する調査委員会についてでございます。１点目、調査委員会の構成員でありますけれども、例えば弁護士は、納内診療所問題で市側代理人を務め、道の駅問題では深川振興公社代理人を務めた人物です。公益通報者が起こした裁判である以上、この問題での調査委員会は公平性が求められると思いますけれども、５人の市職員は、この裁判に関係していないのか伺います。事実、職員に対する調査においても、録音者探しをしていたとも聞きますけれども、調査委員会が事実調査ではなく、当該裁判に対する工作等、中立性・公平性が疑われることをしていないのかということを伺います。２点目、調査に当たって、証拠隠滅や口裏合わせをしないように、問題を起こした職員を休職させて調査するのが当然だと思います。主観かもしれませんが、なぜ犯罪性すら指摘されている診療放射線課の管理職２人がそのまま勤務しているのか。公益通報者を異動させながら、問題の人物をその職場に留め置くことは、社会常識に反して、市民に疑念を持たれると思わないかを伺います。
答弁 企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）
市立病院診療放射線課に関する調査委員会の質問の１点目について、私からお答えいたします。この調査委員会の設置につきましては、市立病院診療放射線課に関する案件について調査するための内部調査委員会として、副市長を筆頭に、市のコンプライアンス担当部門であります企画総務部の職員、それと調査の法的専門性を確保する上で弁護士１人と、客観性を確保するために税理士１人を委員に参画していただきまして、合計７人の委員により構成しておりますので、調査を進めるに当たって、一定程度公平性については確保されているのではないかと思っております。また、副市長と企画総務部職員４人の合計５人が裁判に関係ないのかについての質問でありますが、企画総務部は市の法制担当部門でもございますので、本市に関係する訴訟案件については、職務上関連があると言えますけれども、市のコンプライアンスを担当する部門として、本件調査に当たっておりますので、そのことをもって公平性に影響が及ぶとは考えてございません。なお、質問の中で触れられておりましたけれども、録音者探しにつきまして、議員がどこからお聞きになったか分かりませんけれども、調査委員会としましては、提供のあった情報の真実性を確認することは、公平、中立な調査を進める上で当然に必要なことでありますので、録音情報についての質問を行うことが、調査の公平性に影響があるとは考えておりません。
答弁 市立病院事務部長 吉田博昭（市立病院事務部長は2022年3月まで）
調査委員会についての２点目、なぜ重大な不正が疑われる２人がそのまま勤務しているのかにつきまして、私からお答え申し上げます。一昨年の市立病院におけるプロ野球観戦チケットの授受に関する内部調査におきまして、当該職員が業者からプロ野球観戦用の招待券の案内を受け、後日、職場の業務用メールを利用し、希望するペアシートの有無を確認する行為に至ったということ、最終的には業者との間でプロ野球観戦チケットの授受はなされていないものと病院の内部調査で確認したところでございます。また、関係職員２人に対して、当時、懲戒処分に至らない訓告などの措置を行ったところでございます。また、収賄罪などの犯罪には該当しないものと判断しておりますので、通常どおり勤務することに関しまして、問題はないものと考えております。なお、本年第１回市議会定例会におきまして、北名議員より示されました診療放射線課職場内における録音記録に関する案件につきましては、現在、深川市立病院診療放射線課に関する調査委員会で調査中であり、その調査結果が出ていない段階である以上、従前の対応どおりで問題ないものと判断しているところでございます。
再質問 1番 佐々木一夫
再質問します。１点目、この職員たちが問題の裁判に関係するのは、市の法律担当部門としてだけなのですか。例えば具体的には、問題の裁判に市側代理人等の立場で関わっているということはないのでしょうか、確認させてください。２点目、チケット授受はなかったから、訓告で済んでいるので、問題ないと言っています。授受も協議の中で再調査中なのではないですか。厚生文教常任委員会でも指摘しましたけれども、７月１日の報告、２人から聞き取りした内容というのは、信用できない疑惑だらけだったのではないですか。それで授受はなかったとどうして言えるのですか。市側の報告は、みんなひっくり返ったようなものなのですよ。分かっていますか。それで、収賄罪等の犯罪に該当しないとどうして言えるのでしょうか。私は条件を満たしていると言っているし、それを判断できるのは警察、検察です。そちらのほうに確認しているのですか。あと、調査委員会の結果が出ていないから問題ないと言いますけれども、逆でしょう。この当人たちが証拠隠滅や口裏合わせをしないか、その防止のためにも出勤停止にして、調査するのではないですか。それをやらないのは、市そのものが疑われるのではないですか。そもそも公益通報者が異動させられて、問題を起こした連中が残っていること自体が不信を買っているという認識はないのでしょうか。
答弁 企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）
再質問にお答えいたします。１点目の総務部門が裁判の代理人に関わっていないのかという質問でございますが、法定代理人は現在５人選定しておりますけれども、そのうち企画総務部の職員は３人加わっております。
答弁 市立病院事務部長 吉田博昭（市立病院事務部長は2022年3月まで）
再質問にお答えいたします。私が先ほどの答弁で触れた内容につきまして、調査結果としては、現時点においても、当時調査した結果しか判明していないところですので、既に訓告などの措置も終えており、現時点においては勤務することに問題ないものでございます。また、先ほども答弁したとおり、現段階においては、診療放射線課に関する調査委員会で再調査中でありますので、この調査結果が出るまで、本人たちを休職にするなどの措置は必要ないものと判断しております。また、収賄の関係についても再質問で触れられたと思いますけれども、今の私どもが内部調査した結果におきましては、事実関係を総合的に考慮しまして、職務に関する不正の見返りとしての性質までは認めることはできないといったことから、収賄罪には該当しないと判断しているところでございます。