北海道における緊急事態宣言と深川市の対応

質問　2番 辻本智

それでは、通告に従い一般質問を行います。初めに、北海道における緊急事態宣言と深川市の対応についてお聞きいたします。当初５月31日までの緊急事態宣言は、今月20日まで延長され、この後、まん延防止等重点措置に移行されるとの報道が出ております。本市では、５月当初の宣言期間と延長期間とでは、それぞれに一部で異なった対応、つまり閉鎖措置が継続される公共施設がある一方で、図書館やパークゴルフ場など一部の施設は、市民限定の利用などの条件付再開が決定されました。今回の行政対応では、私のところにも市民の皆さんから問合せが寄せられていますし、行政にも様々な問合せや御意見が来ていると思います。一例を挙げます。市内のパークゴルフ場が閉鎖されている間、愛好家の方々からは、なぜ深川市のパークゴルフ場が閉鎖なのか。屋外でルールを守れば密にならないし、近隣のまちは町民限定で利用できていると御意見をいただきました。また、同じ市内にあっても、一部のパークゴルフコースは通常開放され、そのうわさを聞いた市内の皆さんが集まって、朝からプレーを楽しまれる姿も見受けられております。それを見かねた地域の方が市役所に電話して、必要な対応を求めたわけですが、応対した部署の方は、これはあくまでも話の内容は伝聞でありますが、その場所は公園になっており、緊急事態宣言であっても、公園は通常どおりですとの説明でありまして、やはり承知できない市民の方が、でも、市内のパークゴルフ場は閉鎖ですよねと再度尋ねても、その場所は公園ですとの説明を繰り返されたと伺っております。パークゴルフ場の閉鎖、あるいは開放、屋外でのスポーツをめぐっても、行政全体としての対応方法が、市民の方にその判断基準が非常に分かりづらく、いわゆるダブルスタンダードと受け止められていた部分があったのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症の波は、変異ウイルスの出現により、今後も繰り返され、人類が社会的免疫を獲得するまでには、いましばらく時間を要するというのが専門家の見解ですから、今回の行政対応の検証は、今後に向けて必要なものと考えております。ここで質問の１点目に入りますが、新型コロナウイルス感染症に関連した市のホームページでは、北海道における緊急事態宣言の周知文を引用する形で、いわゆる貼り付けた形で、「外出の際は、不要不急の外出や移動を控える。具体的には、医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出しなど、生活や健康の維持のためのものを除き、外出を控えてください」と記述されております。比較して、国が発出している新型コロナウイルス感染症対策の基本方針、これは北海道も同じ文面を掲載しておりますが、ここでは不要不急の意味するところの説明欄にあえてルビを振っていまして、本市では欠落している内容が国及び北海道空知総合振興局では記載されています。具体的に申し上げます。「医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し」、ここまでは本市と同じでありますが、この後に「必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康維持のために必要な場合を除く」、これをわざわざルビを振って説明文に入れております。字数にすると、僅か１行半の文面であります。重ねて解説いたしますが、本市の周知文は、通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出しが生活や健康の維持のために必要な場合であり、それ以外は、いわゆるスポーツ、屋外の外出は不要不急に分類されると本市の文面では理解されるわけであります。しかし、国や北海道にあっては、屋外での運動や散歩などは、生活や健康の維持のために必要であるとわざわざ明記されております。この部分は極めて重要でありまして、緊急事態宣言期間中において、屋外での運動を禁止するのか、あるいは奨励するのかについて、真逆の判断が示される、あるいは市民の方がそう理解してしまう要因にもなります。先ほど紹介させていただいたパークゴルフを禁止するのか認めるのか、本市の行政窓口の対応と近隣自治体の対応に違いが生じた背景に、住民の健康、屋外での運動をめぐる認識の違いが要因になっていたのではないでしょうか。ここで改めてお伺いいします。１点目、不要不急の外出や移動の内容周知において、国・北海道と市の広報内容に差異、いわゆる文章の一部欠落が生じていますが、その経緯についてお伺いいたします。併せて、市内公園、スポーツ施設の利用に関しまして、行政に寄せられた問合せの状況、いわゆる件数や問合せの内容等についてもお聞かせください。２点目です。北海道の緊急事態宣言延長を受けた深川市としての対応を協議されたそれぞれの対策本部会議では、どのような視点での検討がなされたのでしょうか。人の動きを止めることが大きな目的でありますが、市民の健康維持は、精神面と体力面、両面からの維持は必要であるという国や北海道の指針に照らせば、そのことも含めて、公共施設を閉鎖することの合理的理由がなくてはなりません。５月15日の会議では、このような視点をどのように議論されたのでしょうか。同様に、５月31日の会議では、一部解除されております。北海道の緊急事態宣言は継続されていますし、北海道発出の文書にも、特定措置区域、措置区域の区分内容等に変更はありません。先日、指定管理施設の関係者の方とお話をさせていただきましたが、行政からは、施設閉鎖のときも、あるいは市民限定の再開に当たった場合にあっても、感染防止のための業務水準のどの部分を条件に再開するかという具体の話は出ていないと伺っております。その方は、緊急事態宣言中の職員の感染と利用者感染のリスクを大変心配されておりました。質問の２点目、北海道の緊急事態宣言延長を受けた５月31日の市対策本部会議で、一部の公共施設を再開する、もしくは閉鎖を継続する判断をするに当たり、どのようなリスク評価が行われたのか、あるいは行われていなかったのか、その点についてお聞かせください。また、会議の内容を記録した会議録は作成されているのか確認いたします。質問の３点目、新型コロナウイルス感染症に対応した業務継続計画についてお聞きいたします。同様の質問は、昨年の第４回定例会で松本議員がＢＣＰを取り上げておられますが、そのときは庁舎内での感染者が出た場合を想定した計画であったと記憶しております。答弁では、当面は深川市新型コロナウイルス感染症対策、いわゆるマニュアルに基づいた衛生管理と深川市ＢＣＰ、既にある自然災害を想定した計画でありますが、これを準用した指揮命令系統の運用が行われているとの説明があり、新型コロナウイルス感染症に対応した業務継続計画は、他市の状況を参考に今後の検討課題と答弁されております。昨年来、二度にわたる緊急事態を経験した今、この新型コロナウイルス感染症対応は、決して一過性のものではなく、私たちの社会生活の形を長期にわたって変容させることが見えてきております。ワクチン接種をめぐって、国において、かなり乱暴とも思える政策指示が頻繁に発出される状況にあって、地方自治体が市民の暮らしと命を守るために必要な人員体制を維持して、日常の業務を行うことは、これまでにも増して重要になっていると考えております。今回の新型コロナワクチン接種は、健康推進係を中心に通常業務と並行して、職員の皆さんが休日返上で市民対応に当たっていただいていることには、大変頭が下がるわけでありますが、あわせて健康推進係は深川市行政としての新型コロナウイルス感染症対応全般の事務局の役割も担っております。新型コロナウイルス感染症の中での行政としての必要な業務の優先順位、あるいは公共施設の管理、どの部分を制限し、どの部分を再開するのか、あるいは業務を感染状況に応じて担当部署ごとに優先順位のランク分けをすることにより見える化されるマニュアルというのが、市民との共通の物差しとして、今後有効になるものと考えております。総合シンクタンクである日本総合研究所のパンデミック流行に考える地方自治体の業務継続計画の必要性、あるいはその他の幾つかのレポートを読みますと、自然災害と感染症では、リスク特性に根本的な違いがあり、自然災害は、最初に破壊的な社会資本の被害が引き起こされる。よって、行政の対応は、いかに早く必要な業務を復旧させ、継続させるのかを目的としているのに対し、感染症のＢＣＰは、不要不急の業務から順次休止、縮小していき、感染のピーク時でも優先業務は最低限継続させることが目的とされております。こうしたことから、求められる住民サービスの内容と手順も、自然災害と感染症では全く別のものと考えることが必要である。こういった指摘が日本総合研究所のレポートでありました。国内にあっても収束の見通しがいまだ不透明な中で、オリンピック開催も準備されております。今後、再度の緊急事態宣言、あるいは市内での感染症の複数発生を想定した公共施設管理と業務の優先順位をマニュアル化した業務継続計画の感染症編の策定が、他市の取組も参考に本市でもぜひ検討すべきと提案いたしますが、山下市長のお考えをお聞かせください。

質問　2番 辻本智

市長の答弁をお聞きしていて、確認したい点が何点かあるわけですが、次の質問とかぶりますので、次の質問の答弁を踏まえて、次のところで再質問する場合はさせていただきます。