緊急事態宣言後の町内の状況

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

緊急事態宣言後の町内の状況についてのご質問であります。１項目めの生活困窮者対策についてであります。１点目の公共料金の減免者・生活保護申請数の推移状況、及び生活困窮者の把握方法についてでありますが、町税、保険料及び使用料の減免件数は、令和元年度が225件に対し、２年度５月現在212件であり、生活保護進達数については、平成31年２月から令和元年５月まで９件に対し、令和２年２月から５月まで11件と、ほぼ同数となっております。生活困窮者の把握方法については、税務課、建設課及び上下水道課などの納税や納入相談における相談内容から生活保護の相談窓口である健康福祉課へつなげるなど、庁内で連携を取りながら把握しているところであります。２項目めの感染症対策についてであります。１点目の公共施設において感染症対策を徹底する上での課題についてでありますが、庁内に設置した新型コロナウイルス感染危機管理対策本部会議を中心に、国や北海道からの情報を基に公共施設における感染予防対策を実施しております。また、緊急事態宣言が解除され、町内各公共施設も新しい生活様式に基づく行動を遵守し、順次開館しておりますが、体育館トレーニング室等の狭い室内にて密集が想定される施設の感染対策が課題であり、現在も再開時期を検討している状況であります。３項目めの特別定額給付金給付事業についてであります。１点目の町内の申請状況及び今後における申請期限までの周知方法についてでありますが、６月12日現在、申請率は94.7％となっており、申請内訳で見ますとオンライン申請が2.01％、郵送申請が97.99％となっております。申請期限については郵送申請の受付開始日から３か月以内に設定することとなっていることから、本町においては８月20日が期限となりますが、未申請者に対しては広報げんきでの周知や申請案内文書等を発送するなど、関係課とも連携を図りながら申請率の向上に努めてまいりたいと考えております。２点目の基準日以降に出生した町民の人数、またその町民への町による支援策についてでありますが、特別定額給付金事業の基準日以降に出生された方は６月12日現在５名であります。本給付金事業においては、基準日以降に出生された方は給付金の対象とならないところでありますが、本定例会に提案させていただいております子育て世帯応援商品券事業などにより対象とならない子育て世帯への経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

健康福祉課は、実は減免のほうの窓口ではないのですが、いわゆる生活困窮者の方がご相談に来られるということもありますので、私のほうから、個別の例ではないですが、全体を通してのご説明をさせていただきたいと思います。まず、町税等の減免につきましては、令和元年度の225件というのは、これ１年間を通しての減免ということになりまして、令和２年度でいけば、まだ５月現在ということですから、これから先火災等による減免ですとか、あと生活保護にその方がなられることで減免になったりということで今後の動きは少なからずとも出てきます。これは増えることはあっても減ることはないものですから、一応年度当初に減免というのはある程度、かなりの数確定するところではありますが、不確定要素というところで２年度につきましては若干少ないのですが、今後の動きがあるということでほぼ同数ではないかという見立てで回答のほうをさせていただいているという状況であります。また、納入等の相談につきましては、各税の担当ですとか使用料の担当者が相談に乗っていく中で、生活保護につながるような場合ですと我々の、健康福祉課のほうにご相談に来ていただくとか、そういうつながりは持ちながらやっておりまして、その中で生活保護になれば減免になったりということはお伝えすることはしておりますので、そういう意味でのサポートのほうはしっかりさせていただいているというところではございますが、何分税とかそういう使用料とかいろいろ、一言言葉を聞くと面倒だとか、分からない、難しいということもありますので、その辺は各担当が分かりやすく説明をしたり、納入の相談に乗っていくということで対応していきたいなというふうに考えているところであります。また、制度の周知につきましては個別の相談に乗る中で、不足している部分があれば広報等の周知、ちょっとしたところではありますけれども、そういうご相談もしてくださいというようなことも併せて進めていければなというふうに考えているところであります。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

ただいまのＰＣＲ検査の件数についてのご質問であります。６月15日現在の数字になりますが、胆振管内で検査を受けられた方が486名いらっしゃいます。そのうち町で把握している、恐らく検査したであろうというところで確定ではないのですが、推定での把握している人数は28名でございます。ちなみに、全道で６月15日現在検査を受けられた方は１万7,875名ということで、胆振管内はそれほど多くない、やはり石狩管内とか、そちらのほうがどうしても多くなる傾向にございますので、胆振管内としてはそれほど多くはないということであります。これについては、先ほども申し上げたとおり、うちで検査を受けたであろうという方ですので、必ずしも確定している数字ではありませんし、あくまで情報として出るのが振興局単位での検査件数、これは毎週月曜日段階での集計が火曜日ぐらいに情報としてアップされます。こちらの数字で一応説明させていただきました。

答弁　消防長 笠原勝司（消防長は2021年3月まで）

感染症患者に対する緊急搬送状況のご質問です。６月14日までの件数で押さえております。３月、４月の、今は６月ですけれども、その中での感染症のまず入り口の段階がちょっと傾向が変わっております。３月、４月の場合は発熱の継続、それと渡航歴というような形の中で対応してまいりました。現在は発熱がある、もしくは呼吸器に異常がある疑いがあるという段階で感染症対策の出動をしております。搬送人員といたしましては、３月は５名、４月、５名、５月に関しましては11名、これは新型コロナウイルスの感染症の疑いがあるという定義に基づいて搬送した事例でございます。６月に関しましては14日現在で５件となっております。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

公共施設のうち緊急事態宣言解除後において現在継続して閉館となっている施設の今後の再開時期のめどについてのご答弁をさせていただきます。私のほうから森議員からのお話にもありました体育館、温水プールのトレーニングルーム、あと我々の管轄で学校開放も今継続して閉館対応になっていますので、そちらも含めてご答弁させていただきます。５月25日に国の緊急事態宣言を解除した時点で５月28日から随時公共施設のほうを開けておりますが、その時点ではまだカラオケボックスですとかバーとかは引き続き３密の危険性が高いというところで、我々も密度の高いところということでトレーニング室の閉館を継続しておりました。現在北海道でもカラオケボックス、バー等では緊急事態宣言、自粛要請全て解除になっております。ただ、引き続きまだコロナの影響が、クラスターですとかも発生している状況もございますので、そちらの部分につきましては現在まで慎重に対応してきたところであります。今月中にもう一度対策本部会議が開催されますが、それに向けては基本的にトレーニングルームは開けていく方向で対策を今現場の中で協議中でございます。あと、学校開放の体育館等の使用につきましては、万が一学校の体育館でコロナが発生すると学校の授業に多大な支障を来すという部分がありますので、胆振管内ほとんどの自治体が学校開放を中止にしておりますので、こちらは学校の状況も踏まえた中で別途検討していきたいと思います。その他トレーニングルームにつきましては、開けるための準備ということで今進めさせていただいております。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

私のほうからいきいき４・６の健康増進室の関係をお答えさせていただきます。現在も健康増進室につきましては閉館しております。また、いきいき４・６、総合保健福祉センターの施設の特殊性、デイサービスであるとか、あと障がいをお持ちの方が就労されている場所があるであるとか、そういうような状況を考えますと、健康増進室はなかなか、開館するとなると、やはりリスクを伴うということで、日常の生活や作業に支障を来すということも考えますと、当面の間閉館せざるを得ないのかなと。ただ、代替施設といいますか、今生涯学習課長がお答えしたように、そちらのほうのトレーニングルーム等を解放するということで、そちらのほうを、ふだんお使いの方にはご不便をおかけしますが、開館しましたらそちらのほうを使用していただくように働きかけをしていくことで当面の間は対応させていただきたいと考えているところでございます。

答弁　農林水産課長 三上裕志（農林水産課長は2021年3月まで）

私のほうからはポロトの森キャンプ場のバンガローについてお答えしたいと思います。ポロトの森キャンプ場自体は開けているのですが、バンガローだけは今まだ使えないという状況にしております。こちらにつきましてもなるべく早く再開できるような形にしたいと思っておりますが、その管理体制、消毒ですとか、その後の、家族だけならいいのですが、不特定の方が集まる場合もありますので、そういったところの今後の体制とかを現在管理者であります観光協会と詰めているところでございます。なるべく早く開けたいと思っております。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

既に開けている施設におきましては、基本的には公共施設のガイドラインというのが、我々でいくと公民館ですとか、体育施設のこういう対策をしてくださいよという通知は来ております。今利用者に対しては簡単な、まず入れる条件だとかは体調がよく、熱はないですかだとかという設問から利用する際のマスクをしていますかですとか、消毒していますかだとか、水分補給しますかだとかという項目が、各施設ごとにこういうことをきちんと利用者に周知してくださいというものの通知が来ております。それで、我々基本的には利用する皆様にそれを、コミュニティセンターですと団体にですとか、施設に入る方ですとか利用する方にはそういう１枚物のリストを出させていただいて、徹底してくださいよということは今取り組んでおります。この後全ての施設を再開に向けて動いていくわけなので、改めて周知する際には対策本部の中で分かりやすく説明するような形を検討して進めていきたいと思います。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

１答目お答えさせていただいた１点目の中の97.79％というのが全体のオンライン申請と郵送申請の割合ということでございます。それで、今ご質問の趣旨の申請が終わって、うちの処理が終わっているのが94.7％ということで、残りの5.3％については件数で言うと未申請者数が、15日時点ですが、762人ということで大体500世帯が未申請ですけれども、こちらについては、当然郵送の段階で戻ってきたものもあるのですが、そのほかにまだ本当に申請していないというものがございますので、実際郵送で戻ってきたというところは67件ございまして、そのうち37件については後に住所が変わっているだとか、そういうところで判明しているというところでございますので、一応そういう状況になってございます。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

子育て世帯応援商品券事業についてのご質問です。基準日につきましては、当初５月１日現在で町内に住所を有するお子さんを対象にするということで考えてございましたけれども、今回ちょっと事業内容を見直しまして、８月１日を基準日とさせていただこうと思います。７月中に生まれたお子さんまで対象ということにいたします。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

子育て世帯の応援商品券事業につきましては、7月31日までに生まれた子供を対象にするという事業でございますが、それ以降に生まれた子供も対象にするというような事業につきましては、今回のコロナ禍が町民に与える影響を考慮しますと、まだまだ影響を与えるのが長期化されると見込まれますので、そのことを受けまして、子育て世帯への生活支援として対象となる児童を７月までに生まれた子供ではなくてそれ以降まで拡大するなど、本当に必要な支援を考えていかなければいけないかなと今考えているところでございます。