美瑛町議会 令和3年第3回定例会 2021年6月17日
（1）新型コロナウイルスワクチンの効果と広報の仕方について／（2）緊急事態宣言下の経済支援について
2021年6月17日、美瑛町議会の一般質問で、中村倶和議員が「新型コロナウイルスワクチンの効果と広報の仕方について」「緊急事態宣言下の経済支援について」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 中村倶和 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 6番 中村倶和
はい、番号６番中村倶和。質問方式、時間制限方式、質問事項、一つ、新型コロナウイルスワクチンの効果と広報の仕方について。質問の要旨、新型コロナウイルスワクチン接種券の送付と予約が開始され、現在は接種も開始されています。町民の方々は、ワクチンに大きな期待をしているところです。しかし、ワクチンの接種は任意であり、本人の同意が必要です。広報びえい３月号では、ワクチンの接種について「接種は任意です。」とあり、４月号では「接種は受ける方の同意が必要です。」と記載されていました。ところが、５月号と５月臨時号では「接種は任意」、または「同意が必要」の文言がありませんでした。コロナワクチンに限らず、本来、ワクチン接種は、あくまでも任意です。そこで、コロナワクチンについて、以下の２点を伺います。（１）厚生労働省は、コロナワクチンについては治験が終わっていないと認めているが、町長の認識を伺います。（２）広報びえい５月号と５月臨時号において、「接種は任意です。」と記載しなかった理由を伺います。質問の相手は町長です。質問事項の２、緊急事態宣言下の経済支援について伺います。質問の要旨、昨年１月に国内初の感染者が確認されて以降、感染拡大が続く新型コロナ禍は、２年目に入りましたが、終息の気配はありません。北海道は５月１６日に緊急事態宣言が発令され、その後、発令期間が６月２０日まで延長されました。街中はもとより、公共施設は閉鎖され、青い池、白金温泉街も閑散としています。観光産業、小売業ばかりか、農産物の一部に価格下落が起きていると報じられています。こうした中、個人企業、零細企業のほか、子育て中のひとり親家庭や、雇用が不安定な非正規雇用の方々は、特に深刻な状況におかれています。コロナ禍によって長引く経済危機は、町の存亡に関わる事態であり、町にとってまさに戦後最大の危機であります。町は、早急な対策を打たなければなりません。そこで、以下の３点について伺います。（１）町の業種ごとの経済を捉え、町全体の状況を把握しているか。（２）これまで７回にわたって経済支援を実施してきたが、そのうち３つの消費活性化対策について、その効果をどのように検証したか。①経済対策の第１弾として昨年４月末に配布した５，０００円のクーポン券及びプレミアム付き商品券について。②経済対策の第３弾及び第５弾として昨年７月と１０月に実施した宿泊料金３，０００円の「びえい割」について。③昨年１２月に実証実験として配布した５，０００円の「Ｂｅコイン」について。（３）今年４月に公表した第６弾の経済対策の中で「Ｂｅコイン」と「びえい割」を実施中であるが、今後、消費活性化対策をどのように進めようとしているのか。質問の相手は町長です。
答弁 町長 角和浩幸
６番中村議員さんからの２点にわたりますご質問に答弁を申し上げます。まず、質問事項１点目、新型コロナウイルスワクチンの効果と広報の仕方についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症に係る予防接種につきましては、予防接種法に基づく臨時接種として、市町村が実施主体となり行われるもので、本町におきましては、医療機関の協力の下、個別接種や集団接種を進めているところです。本町での予防接種につきましては、ファイザー社製ワクチンを使用し、６月１０日現在で医療従事者や高齢者を中心に２，２８７人の方が１回目の接種を終え、そのうち８４１人の方が２回目の接種を完了している状況にあります。１点目につきましては、今回承認されたワクチンは、一般的な承認とは異なり、新型コロナウイルス感染対策が急務であることや新しく開発されたワクチン以外に適切な対処方法がないことなどを考慮し、厚生労働省が特例承認したものです。現在町内で予防接種に使用しているファイザー社製のワクチンの効果につきましては、国内外での臨床試験概要が公開されており、安全性や副反応に係る症状、頻度についても示されております。いずれにしましても、薬事承認され、予防接種法に基づき接種されているワクチンであると認識しております。２点目につきましては、議員御指摘のとおり、予防接種自体は任意であり、広報紙におきましても、３月号及び４月号の紙面、５月号の折込チラシ、６月号の紙面では予防接種の任意性や同意の必要性について掲載しており、現在、ワクチン接種券の送付時に同封しているお知らせの中にも、同様の内容を掲載しております。５月臨時号につきましては、ワクチン接種の手順を迅速、かつ、詳細に町民の方にお伝えすることを主な目的として発行しており、そのために必要な情報の掲載に特化したところです。今後におきましても、予防接種を受ける際の自己判断を適切にしていただくための情報につきましては、任意性や副反応の対応などを含め、適宜周知に努めてまいります。質問事項２点目、緊急事態宣言下の経済支援についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大から１年以上が経過いたしましたが、現在も北海道を含む１０都道府県に緊急事態宣言が発令されており、長引く経済活動の停滞により本町の各産業も大きな影響を受けております。特に観光関連産業におきましては、根幹となる人の移動が激減し、個々の経営努力だけでは事業の継続が困難な状況となり、本町としましても、多岐にわたる支援策を講じてきたところです。１点目につきましては、商工会や観光協会など関連団体との情報交換を通じて、町内各業種の実態把握に努めております。本年４月から実施している「経営持続化支援事業」の申請状況では、宿泊業、飲食業、旅客交通業、観光業が申請件数の７割以上を占めていることから、特に影響を受けている業種として認識しております。２点目につきましては、全町民に配布した５千円分の応援クーポンのうち、宿泊利用率 は８５．８パーセント、飲食店利用率は９１．７パーセントであり、プレミアム付商品券の利用率は９９．７パーセント、宿泊料から３千円を割り引く「びえい割」の利用率は８８．６パーセントとなりました。また、全町民に５千円分のポイントを付与した電子地域通貨「Ｂｅコイン」の実証実験では、ポイントの利用率は９３．７パーセントとなりました。以上の消費活性化対策事業では、直接的には４億１千万円を超える消費利用額があり、これに伴う波及消費を考慮すると消費利用額を上回る大きな経済循環があったものと理解しております。３点目につきましては、緊急事態宣言の発令及び延長に伴う影響を大きく受けていると考えておりますので、商工会と連携し、電子地域通貨を活用したプレミアム付電子商品券発行事業の実施を検討しております。今後におきましても、刻々と変化する情勢に対応できるよう日頃から分析を進め、引き続き効果的な対策を講じてまいります。以上です。
質問 6番 中村倶和
はい、６番中村です。伺いました。それでは１のですね、ワクチンの治験について引き続き質問します。これまでもですね、インフルエンザワクチンだとか色々な様々なワクチンが特に戦後、数多く開発され実施されてきました。ワクチンの治験はですね、普通５年から長くて７年かかるとも言われております。厚生労働省はですね、そのホームページの中でこのように発表しています。今回のコロナワクチンの効果は十分には明らかになっていないと。本ワクチンは新しい種類のため、ワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があるとして、ショックやアナフィラキシーが起きると認めております。これは町長の認識と同じだと思うんですけどね。また、ファイザー社ですね。これファイザー社に質問してその回答の中でですね、副作用のリスクとして女性の不妊や、それから失明のリスクもあるということを回答しております。つまりですね、こうして見ると、ワクチンの効果が十分明らかになっていない上に様々な副作用があるということですね。もう一つですね、厚生労働省によると、ショックによる死亡事故ですね。これはね、接種の副反応の疑いのある死亡、直接的な死亡とは言ってないんですけども、これは６月４日現在ですね１９６件あると、今月の６月４日ですね。アナフィラキシーは５月３０日現在１，２６３件発生したと、こう発表しています。しかし、こうしたですねリスク、こういうリスク情報、テレビでほとんど報道されていないんですよ。町民は何を頼りにしてるか、情報を頼りにしているかというと、やっぱりですね広報びえいなんですね。色んなネット情報なんか手段を持たない町民は、やはり広報びえいを頼りにしてるんですね。接種の推進情報だけでなくですね、リスク情報をですね、町民にしっかりと伝えていく、その上でね判断させるべきだと思うんですけど、その辺のご認識を伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、議員ご指摘のとおりでございまして、今回のワクチンにつきましては薬事承認され、と先ほど答弁を申し上げましたけれども、答弁の中で申しました厚生労働省が特例承認したワクチンでありまして、このワクチンにかかる副反応について、種々、報告を受けているところであると思っております。ということも受けまして、当然リスク情報等につきましては、国においても情報を提供し、国民の判断を仰ぐ材料にしていると、一義的にはそうしていると私は判断しているところであります。美瑛町におきましても、町民の健康の安全性の面からも、ワクチンに対するリスクはありますよということは、答弁申し上げましたが、これまでも周知しておりますが今後も周知してまいりたいと考えております。ただ、今ご指摘いただいた中で例示していただいたような、例えばですね副反応がありましたと、その時に、こういう副反応でこういうような状況でしたとか、そういう一次情報をですね、私共は入手する形にはなっておりません。それは国が、厚労省が一義的に発表をしているというものでございまして、何かリスクをお知らせはしたいんですけれども、その基となる情報がどのような形で入ってきているのかということにもよりますので、私共といたしましては、入手できましたリスクに関わる情報がありましたら、広報を通じてお知らせをさせていただきたいと思いますけれども、現状は国から来ている情報、また、注意喚起をお知らせをさせていただいているという状況となっております。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、伺いました。それでは、次の２のですね、広報の仕方について、引き続き質問します。広報びえい５月号と５月臨時号では、先ほど申し上げましたとおり、任意の文言を表示しなかったことの理由についてお聞きします。答弁書ではですね、今回の答弁書では、５月号の臨時号では必要な情報の掲載に特化したと、今お答えになりました。結局ですね、このリスク情報を掲載しなかった、逆に言えばですね、推進する情報だけを掲載したと、これはやはりね、バランスを失っているんではないかなと私は危惧してるんですね。やっぱり結局リスクを軽視してるってことになるんじゃないですか。これはねやっぱり、町民が判断する訳ですからね。これは両方ね、効果と推進とリスクとやっぱり両方を掲示していかなければならないんですよ。そうでなければね、町民は正しい判断ができなくなってしまいます。どのような認識でしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、リスク情報の提供という面の重要性というのは、ご指摘を受け改めて認識を深めているところでございます。この５月臨時号につきまして、その旨の掲載がなかったというのは、先ほども申しましたとおり、臨時号でございました。なぜ臨時で出すのかといえば、ワクチン接種が始まります、手順はこうです、その詳細について、非常に多くの関心を抱いている町民の方々にお知らせをさせていただく、そのことが最大の目的の臨時号でございました。ワクチンの任意性につきましては、前提としてはこれは任意であるということは、多くの町民の方も理解していただいていると思っております。その上で、ワクチンを早く接種したいという多くの方の声または、その手順に対する、詳しいことを知りたいというそういう思い、そのことを一刻も早くお伝え、お知らせしたいというところが狙いでございまして、受けたいと思っている方に向けて、こうすれば受けれますという正しい情報を、正確な情報をいち早く伝えるためのものと理解いただければ幸いでございます。ただ、これは臨時号での扱いでございます。先ほどもご答弁申し上げましたけども、ワクチンのリスク情報というのは、大切な情報でございますので、今後の広報紙での発信のあり方につきましては、慎重に色んな面を考慮した上で記事化、情報の発信化を進めていきたいと考えております。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
６番中村です。コロナワクチンの接種は厚生労働省、国が進めているものですから、町長としても、各自治体、首長、どこもそうだと思うんですけども、非常に難しい状況にあると思います。それは理解します。今日ですね、テレビをはじめ、マスコミは毎日、感染拡大の情報に溢れています。どこのチャンネル回しても必ず大体こういう感染拡大の報道にされています。しかしですね、ＰＣＲ検査によって、陽性反応するのはですね、新型コロナばかりでなく、他に７種類のウイルスなどがあると、陽性反応すると、そういうことをね言われています。これは厚生労働省も認めております。したがって、ＰＣＲ陽性者とコロナ感染者っていうのはイコールではないんですね。単純に計算しても８分の１なんですよ。だから、こういう感染拡大の報道に溢れてるっていうのはね、やっぱり何かおかしいのではないかと。こういう日本の全体の雰囲気の中で接種の推進がされていると。これについてですね何か町民がね、おかしい雰囲気を感じてるんですね。私自身にもそういう声が届いております。また、色んな医療関係者、病院、ウイルス研究者だとか、それからお医者さんだとかはじめ、色んな方々がそういうことに対して疑問や警鐘を鳴らしています。これですね、これは地方議会人という月刊誌ですね、毎月発行されています。この今月の６月号にですね、こういう記事が載っております。緊急事態下の全体化を防ぐために、これはね、何を言ってるかというとですね、これは東京都立大の教授ですね、寄稿した記事ですけども、リスクを見落とすことなく、きっちりと対処しなくてはならないという、こういう警鐘なんですよ。コロナワクチンにはね、効果を期待したいけども先ほど言いましたようにリスクもあると、あらゆる物事、こういうワクチンばかりじゃないですけども、あらゆる物事には現象にはですね、必ず二面性があるものです。ですから、こういうことを前提にしてね。やはり町民に判断してもらわなければならないと思います。接種はですね、町が決めるものじゃないんです。町民が一人一人判断して決めるものなんですね、当然ですけどね。ですから結局ですね、接種は任意ですということをですね、広報の度にきっちり明確に分かりやすく伝えていることが大事ではないかなと思います。ご認識を伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、重ねてのリスクに対する受け止め方、捉え方、分析の仕方の重要性をご指摘いただいたと存じます。もちろん私共の立場も議員と同様でございまして、リスク分析を町民の皆さまが各自でご判断されて、その任意性のもとで接種をしていただくかどうかを決めるということが、もう大原則であろうと思っております。そのための情報提供を町としてはさせていただきたいと思います。任意性につきましては、先ほど答弁も申しましたが、接種券の郵送時にその任意性について説明をさせていただいておりますので、各お一人お一人の方々につきまして、任意性があると、改めてそこはご認識いただいてると思っておりますけれども、町広報での表現のあり方についても、任意性のあり方、任意性について、掲載を努めてまいりたいと思っております。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、伺っておきます。それでは、次の緊急事態宣言下の経済支援について伺います。まずですね、町全体の状況の把握について質問します。まずこれまで数回、第７弾ですか、経済支援を行ってきましたけども、これからもですね、行っていかなければならないんですけども、まずその上でですね、その条件として、経済の現状ですね、これを可能な限り正しく調査し分析することが基本であるはずだと思っております。答弁書の中でですね、経営持続化支援事業への申請の７割以上が観光関連が占めているとお答えになりましたね。しかし、申請された内容のみで全町の現状を捉えるのは短絡ではないかなと思うんですね。申請を諦めたりですね、他に様々な業種もあります。それで、全町の経済現状を把握する方法は幾つかあると思うんです。当然町長もお考えだと思うんですけどもね。その有力な方法としてですね、業種別に分析するということですね。これは業種別っていうことは、美瑛町の業種ってもうはっきりしてるんですね。もう、町中ぐるっと回ればもう分かる訳ですよ。どのぐらいの世帯数があるということも、これは推定ですけども、これもかなり正確に図れるんではないかなと思います。業種別に分析する方法についてですね、ご認識はいかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
現状、このコロナ禍の中、美瑛町内の事業者さん、社会情勢がどのようになっているかの分析のあり方ですけれども、先ほども答弁申し上げましたけれども商工会さん、観光協会の関連団体とのやりとりは常に意思疎通を深めているところでございます。その中で、各団体さんの方でアンケート調査を行ったり、会員さんの声を吸い上げる、そういうような取り組みをしておりますので、そのことを受けた報告として私共が受け、産業界の現状の把握と分析に努めているところでございます。アンケート調査をされておりますので、その中である程度のその業種別の反応、今のご意見というものも把握できておりますので、現状といたしましては、今までのやり方をそのまま続けることで、町内各事業者さんの実態把握、分析に努めてまいりたいと考えている次第でございます。また、事業者以外の町民の方々につきましては、福祉面等様々な窓口業務、日頃からの職員と町民の皆さんとの間のやりとり、相談事等ございますので、あらゆる機会を通じて、町民の皆さまの実態把握、生活状況について把握をさせていただき、今後の対応の分析の基とさせていただきたいと考えております。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、６番中村です。今おっしゃったようにですね、商工会を通して調べていると。それからアンケート調査なんかもお願いしてるということですけどもね、やっぱり商工会という一つの組織がですね、町民の実態の中と役場の中に一つ入ればですね、やっぱり少しこの実態把握についてですね、少し色合いがついてくる訳ですよ。商工会の中にですね、入ってない方もいらっしゃいます。それからアンケートも全てが答える訳ではないんです。やはり、直接的にですね町が前面に出て把握しなければなりません。これはですね、緊急事態下であるからですね、普通なら良いですよそれで。でも緊急事態ですからね、やっぱり緊急事態のやっぱり体制を取っていかなければならないと思います。先ほど申し上げましたようにね、業種ごとに分析するっていうことはですね、これはもう非常に正確で、かなり正確で、確かな情報が得られると私は考えております。例えばですね、農業者ですね、これはもうはっきりしてるんですね。それから宿泊業もはっきりしてます。飲食業もはっきりしてます。建設業もはっきりしてます。それから小売業も色々な種類の小売業もあります。運送業も色々あります。それから国家公務員、北海道公務員、それから町の公務員もあります。それから、それに関連する任用職員の方々もたくさんおります。それから教育関係もたくさんおられます。２００人以上おられるんですね、２５０人を超す訳ですよ。それからその他にですね、やっていけばですね、全部これ分かるんですね。そういう、どういうところの状況に置かれてるかっていうのもね、大体評価できるんですね。これはかなり温度差があります。例えば運送業なんかは非常に忙しくて人手不足です。農業者もあまり影響は受けないかもしれません。だから、かなり温度差があるということをですね前提に、やはり捉えていくべきだと思うんですけどもね。やっぱり、これまでですね、町はですね、こういう業種ごとの把握っていうことはされていないんじゃないでしょうか。その辺のご認識を伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
業種ごとの把握につきましては、先ほども申し上げましたけれども、町が独自として調査に入って取りまとめたということはございません。一方で、商工会さん、観光協会ともにアンケート調査を実施しております。未加入の方も、事業者さんもいらっしゃいますけれども、商工会さん観光協会に加盟率はかなり高くなってきております。その中でのアンケート調査は、業種別の結果の出し方、今議員さんおっしゃったような宿泊業、建設業という業種別での回答も出てきておりますので、その数値を私共ども引用させていただいて、現状把握に努めているというところでございますので、この方式をまた更にとらせていただきたいと思います。また、実際に町独自ではやっておりませんので、不明な部分もある前提ではありますが、例えば、経済連関表を策定をさせていただいた時に、町内事業者への調査を行った上でまとめたんですけれども、この調査、かなり時間もかかりますし集約にも時間を要していきます。コロナ禍の中で状況が刻々と変わってきております。緊急事態宣言発令下なのか、解除後なのか、あるいはまた私ども予想もしなかったような新しい事態が発生することもあり得るかもしれません。状況が刻々と移り変わる中で、その実態調査がその時点のものを反映できるのかどうかということを考えた時に、一定のタイミングで、一定の団体が行う、このアンケートを利用させていただくのが、総合的に考えては一番良いのではないかなという風に判断しているところです。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、６番中村です。はい、伺っておきます。次にですね、経済支援の効果の検証について伺います。答弁書ではですね、直接的には４億１，０００万円を超える大きな経済循環があったとおっしゃいましたね。しかし私はどうかなと思うんですね、疑問を感じております。これはですね、町長、美瑛町産業関連構造分析、これは町で発行してますね、今年３月の発表したデータです。これによりますとね、この構造分析というのは、令和元年度の様々な経済分析がされています。大変重要なものですよ。その概要を見ますとね。町の需要総額は６９３億円となっております。このうち消費支出、これは３４４億円です。非常に大きな額ですね。町の予算の３倍または５倍とある訳ですね、５倍、６倍とある訳です。こうしたですね経済規模から見ると、４億円は非常に微々たるものなんですね。これでね、本当に大きな循環が起きてるのかなと私は疑問に感じた訳であります。町はですね、経済支援を行っていくためにはですね、このような町全体のですね、マクロ的な経済状況を念頭に置いて色んな支援を考えていく必要があるのではないかと。いや、これは６９３億円全ての産業が希望してるっていう訳ではないですよ。だけど、そういう大きな視点で分析しないと、全体が見えなくなるんじゃないかなと思うんですね。いかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、産業連関表の中で今回まとめさせていただきまして、こちらも美瑛町で初めて分析なったものでございますけれども、美瑛町内の産業状況の具体的な姿が明らかになったという風に私は受け止めております。その中での大きな全部の数字というのは、町民のあらゆる経済活動の支出であり、収入でありの合計でありますので、そこが今回の新型コロナウイルスに関係あるないという部分の分けがない訳でございますので、私共はまず、この経済対策として行っておりますのは、直接的にコロナ禍の各規制等への影響を受けていると思われる産業事業者さんに向けた経済支援策を講じさせていただいております。そのことが直接、額で４億円を超えており、そこの波及していく効果を鑑みた時は、決して低くはない経済効果をもたらしたであろうという風に認識しているところでございます。一方で、今回のこの構造分析産業連関表の中で見えました美瑛町全体の産業構造の強みと弱み、ここを受けまして、では、このコロナあるなしではなくて美瑛町全体として、経済どうやっていくのかというのを今、連関表を基に、では、強みを生かし、弱みを消していくために、どのような産業振興策を打っていけばいいのか、これにつきましては役場庁舎内で検討を進めているところであります。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、６番中村です。最後にですね、３の今後の経済活性化対策について質問します。自治体の長は当然ですけども、有権者の委任を受けて、全住民の暮らしを守っていく責任があることは言うまでもありません。角和町長はですね、先の選挙において、幸せなまちづくりを公約されましたね。この危機的状況において、早急に手を打つことを町民は期待しております。今回の答弁書によれば、これまで経済対策を数回行い、一定の成果があったとおっしゃいました。そして、回答の中では電子地域通貨を今後も活用していくとお答えになりました。そこで伺います。Ｂｅコインによる経済支援の額は増額すること及び利用できる業種は飲食業に限らず幅広い業種に検討を拡大するべきではないのかと。お伺いします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、まず、Ｂｅコインを使える事業者さんは飲食店に限る訳ではなくて、町内各広い範囲でご登録をいただいている事業者さんでご利用いただきます。ただ、目的を持って飲食用でポイントを付与させていただいたものにつきましては、飲食であれば飲食という形になりますけれども、Ｂｅコイン総体としましては、多くの幅広い事業者さんの中でご登録をいただいております。そして、先ほどご答弁申し上げました、３点目のご回答としてお話しさせていただきました、電子地域通貨のプレミアム付商品券につきましては、今まで紙ベースで発行していました商品券を電子ポイントとしてＢｅコインとして付与させていただきますので、この商品券、今までの商品券と扱い方は同じでございますので、取り扱える事業者さんも町内の幅広い業種の方々となっておりますので、より一層、経済効果を発揮してもらえるよう期待しているところであります。