高齢者の雇用と生活

質問　5番 大前昭代

次の質問に移らせていただきます。高齢者の雇用と生活について伺います。近年の少子高齢化が急速に進展し、人口が減少する環境下において、令和３年４月１日から経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、高年齢者雇用安定法の一部が改正され、施行されています。この改正は、定年の70歳への引上げを義務づけるものではありませんが、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。改正内容の概要としては、65歳までの雇用確保義務に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高齢者就業確保措置として、70歳までの定年引上げ、定年制の廃止、70歳までの継続雇用制度の導入、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入、70歳まで継続的に事業主が自ら実施する社会貢献事業または事業主が委託、出資する団体が行う社会貢献事業に従事できる制度の導入などです。65歳以上の方々の活躍の場に対する考えなど、私も以前にお話しさせていただいたことのあるアクティブシニアの社会参加に向けた支援、アクティブシニアの活動支援について、やっと一歩踏み出せたのではないのかと思っています。長寿社会と言われる現代において、生活に不自由ないぐらいの十分な年金が支払われているのであれば、無理に働かず、ゆっくりと余生を過ごして、人生を楽しむこともできるとは思いますが、それでもやはり年金だけでは不安という方たちは、定期収入を得られて生活も安定するでしょうし、勤労意欲の高い人が長く働けること、活躍の場を渇望している人にとっては、大変意義があることだと思っています。70歳を超えても、まだまだ働ける、健康だと、就業に意欲のある高齢者の方々の割合も非常に高いのが日本の特徴だとも言われています。ただ、年齢に関するリスクや不安の解消、例えば労働災害において、2019年に全国で起きた労働災害は約12万5,000件で、そのうち60歳以上は約３万4,000件と４分の１以上になったことなどを踏まえると、高齢者の労災防止や健康管理など、きめ細やかな取組が必要になるであろうということです。そういった努力や取組で安心して社会参加できる、働ける環境の整備に重きを置き、しっかりと体制を整える必要があるのだろうと思いますし、当然、働き手側も努力が欠かせないでしょう。それでも65歳以上の労働者は増え続けており、国の行った調査で、2020年は906万人に達し、国内の全労働者の１割強を占める結果になっていたということを取っても、人手不足でいかに働き手を確保するかといった中で、高齢者と言われる世代の方たちへのニーズは高まっているのだと思います。経験や知識が豊富な高齢者人材は、若手に対する見本やよきアドバイザーになり得ますし、引継ぎを兼ねて後進を育てる時間も確保でき、長年の職業経験やトラブル時の対応など、若者とは違う視点からのシニア層に期待する企業も多いと聞きます。また、2040年には6,000万人を割り込むとされる、15歳以上65歳未満の生産年齢人口を補う労働力としての役割も期待できるとされています。でも、現実として、４月から改正された高年齢者雇用安定法施行を受けて、日本商工会議所が４月14日から20日の期間に全国の会員企業を対象に対応状況を調べたところ、必要な対応を講じているが32.6％、具体的な対応を準備・検討中が10.6％と、前向きな企業を合わせても43.2％にとどまり、施行後も企業の対応が遅れていることが明らかになったとしていました。こういった現実に加え、働き手側としても満足して働ける場所にたどり着けるのか、探し出せるのかといった問題もあると思います。自分の希望する働き方、職種、これまでの仕事の延長から経験を生かしたいのか、自分の興味や関心がある価値観を見いだせる仕事をしたいのか、全く未知の仕事をしたいのかといった、しっかりとしたイメージを持ち、働く場を探すのか、探せるのか、またそれらにたどり着くまでの相談や支援体制はどうするのかといった事柄も、今後、深川市における高齢者雇用に対してのサポート体制として、高齢者の就労支援や就労相談センター、カウンセラーなどは必要だろうと思うのです。就労支援として真っ先に思い浮かべるのは、やはりハローワークだと思います。でも、シニア向けの求人は限られていると思われますし、今回の改正では、定年延長、継続雇用制度といった雇用による対応のみならず、業務委託や起業、ＮＰＯ活動への支援など、様々な選択肢を提示するといったものも含まれているため、やはり総合的な相談に寄り添える体制の確保が必要と思われます。厚生労働省に平成29年９月に設置された、人生100年時代構想会議の中間報告の中に、人生100年時代に、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが重要な課題となっていますとありました。でも、内閣府が今月11日に発表した今年の高齢社会白書に、60歳以上のおよそ３人に１人が家族以外に親しい友人がいないと答えているという調査結果があり、高齢者の孤立が深刻な問題になっており、望まない孤立に陥らない取組を推進するとありました。70歳までの就業機会確保は、シニア世代にとって定期収入を得られて生活が安定するほかに、社会参加をすることにより生きがいが増える、健康維持への意識が高まるなど、メリットもある反面、今まで述べてきたようにデメリットも存在する中で、しっかりとした支援を構築し、70歳まで働くことのできる機会の確保は、シニアの皆さんの生きる意欲を支えるものであり、生活の質が高まるものであるべきだと思います。それは、今後の深川市の未来に向けた大きな課題とも言え、またそう捉えるべきではないでしょうか。ここで伺います。１点目、深川市在住の65歳以上の方々で、現在就業されている方の人数や割合、就労形態の把握状況を伺います。２点目、高齢者の方々に対する職業訓練や自己啓発などスキルアップにつながる案内の周知や就労に伴う相談などは、どのように行われているのか伺います。３点目、能力開発基本調査によれば、60歳以上の労働者で自己啓発を行っているのは15.6％と低く、その理由として、仕事が忙しい、費用が高いなどの問題点が指摘されています。こういった高齢者のスキルアップなど、多様な人々がそれぞれの持つ力を最大限に発揮できるよう、または機会を逃さない支援の取組に対する考えや展望について伺います。