深川市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日
市職員の任用
2021年3月9日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「市職員の任用」について質問し、企画総務部長 三浦浩二が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 三浦浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 田中昌幸
それでは、５点目の質問に入ります。職員の任用についてお伺いいたします。この数年間、深川市では、病院以外の市職員の採用がおおむね10人程度で推移していることが議会にも報告されております。また、市では、５年ほど前から大量定年退職が始まっており、来年度末まではこの傾向が続くようであります。市では、この間、国の指導する行財政改革により、人口減少以上の職員削減を進めていると認識しておりますし、その数は15年間で100人を超える職員の削減という形になっていると思います。一方、自治体行政は高度化し続けておりまして、職員の削減も限界となっておりますし、10年前の東日本大震災、さらに今回のコロナ禍において、自治体職員を削減し続けてきた弊害が如実に現れていると思います。さらに、自治体職員に占める非正規職員数も増加し続けており、深川市もこの例外ではないところであります。実は昨年の12月、第４回定例会で民主クラブ会派田畑議員の女性登用についての一般質問で、人事は適材適所という答弁に、私思わず「えっ」という声を上げてしまいました。この適材適所という言葉は、リーダーシップは適材適所で、能力のある女性は自力で上ってくるだろうというような言い方で、例えて言えば、陸上の短距離走で女性が走るレーンだけハードルが多く設置されているような状態にあるので、これは不公平だから、女性の走るレーンのハードルをなくしていきましょうというのが今の流れです。それを、いや、そのレーンを走っていても、足が速かったら勝てるはずのようなことを言うことによって、個人の能力の問題に論点をずらして、男女格差を生み出す問題の本質から目をそらす詭弁でしかない、人事は適材適所だという表現は、一方の側から見れば、そういう表現だということを指摘させていただきたいと思います。これらを踏まえて、ここで正規、会計年度任用職員の男女比がどれぐらいなのか、過去５年間の状況をお伺いいたします。ジェンダー平等は、まずは採用からということ、採用数に極端な性差がないことが望ましいと考えますので、過去５年の任用での応募者の男女比、あるいは受験者数も併せてお伺いしたいと思います。また、一般行政職に限った場合、どれぐらいになるかも併せてお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）
市職員の任用に関する質問で、職員の男女比や採用時における男女比について、順次お答えしたいと思います。初めに、市役所に勤務する職員について、一般行政職の男女比で申し上げたいと思いますけれども、一般行政職の定義につきましては、市役所に勤務する常勤職員のうち行政職給料表を適用している職員となりますが、この職員の令和２年度と５年前の平成28年度の状況について、各年の４月１日の状況でお答えしたいと思います。少し数字が多くなりますけれども、お許しいただきたいと思います。令和２年度の一般行政職の職員数は、男性166人、女性53人、合計219人でありまして、女性の割合は24.2％となっております。平成28年度は、男性169人、女性62人、合計231人で、女性の割合は26.8％となっておりまして、比較いたしますと、女性の割合は2.6ポイント減少しているものであります。次に、会計年度任用職員の男女比でありますが、令和２年度は、男性31人、女性75人、合計106人で、女性の割合は70.8％となっております。平成28年度は、臨時的任用職員と非常勤職員の合計値で申し上げますけれども、男性30人、女性84人、合計114人で、女性の割合は73.7％となっておりまして、比較すると、女性の割合は2.9ポイント減少しているものであります。次に、病院を除く市役所職員の採用試験の状況について、数値でお答えいたします。令和２年度採用の応募者数は、男性91人、女性31人、合計122人で、女性の割合は25.4％、このうち受験者数は、男性74人、女性25人、合計99人で、女性の割合は25.3％、そして採用した人数は、男性６人、女性５人、合計11人で、女性の割合は45.5％となっております。このうち一般行政職における割合を申し上げますと、応募者数は、男性91人、女性25人、合計116人で、女性の割合は21.6％、受験者数は、男性74人、女性19人、合計93人で、女性の割合は20.4％、採用人数は、男性６人、女性３人、合計９人で、女性の割合は33.3％となっております。次に、平成28年度採用から令和２年度採用までの５年間の合計も申し上げたいと思います。この５年間の合計での応募者数は、男性308人、女性102人、合計410人で、女性の割合は24.9％、受験者数は、男性236人、女性78人、合計314人で、女性の割合は24.8％、採用人数は、男性30人、女性18人、合計48人で、女性の割合は37.5％となっております。このうち一般行政職における割合ですけれども、応募者数は、男性298人、女性73人、合計371人で、女性の割合は19.7％、受験者数は、男性227人、女性50人、合計277人で、女性の割合は18.1％、採用人数は、男性29人、女性10人、合計39人で、女性の割合は25.6％となっているものであります。以上、市職員及び採用に関する男女比の状況を申し上げましたけれども、職員数における女性の割合が減少傾向となっている背景には、応募の時点で女性の割合が２割程度といった数値のため、採用に至る女性の割合も少なくなってしまっていることが要因の一つではないかと考えているところであります。議員も触れられておりますように、まずは職員採用試験における応募時点をはじめ、女性の割合を拡大することが重要であると思いますので、その方法について研究するなどして、特定事業主行動計画に基づく女性の活躍の推進に努めてまいりたいと考えております。