地域防災会議の女性委員の選出など

質問　8番 松本雅祐

それでは、次の質問に移らせていただきます。４番目、地域防災会議の女性委員の選出と女性の視点を取り入れた避難所運営マニュアルの策定についてお伺いします。各自治体が地域防災計画策定のために設置する地域防災会議、国が2020年までに目標として掲げていた女性委員の比率30％を達成したのが全国で２％にとどまることが、本年２月の共同通信のアンケートで分かりました。防災会議のメンバーは、警察幹部など男性中心のポストから委員を選ぶ条例となっており、それが壁となっているということであります。今月で発生10年目を迎える東日本大震災では、その当時、避難所での着替えや授乳の場所がないなど、女性への配慮に欠けた避難所もあったそうであります。ですから、災害対策に女性の視点を反映させることが求められているのです。地域防災会議の女性委員の比率が高い自治体ほど、トイレ、アレルギー対応食、哺乳瓶、おむつなど、乳幼児や高齢者、女性のニーズに合った物資を備蓄し、女性の視点で大きく改善していることが分かりました。共同通信のアンケートは、昨年10月から12月にかけて行われ、1,516自治体のうち、防災会議を開催している1,487自治体を集計しました。達成したのは、27の県市町村で全体の２％、北海道はゼロであります。２割近い292市町村では、女性委員が１人もいないとの報告もありました。目標を達成できなかった自治体の８割以上が、委員を出してもらっている公共機関に女性が少ないと回答があり、また女性委員がいる会議では、地域枠を設け、障がい者福祉団体など、女性が多い組織を加えたと工夫を凝らしている自治体もあります。そこで、お伺いします。１点目、本市も防災会議条例を制定しておりますが、地域防災会議委員の選出について、条例ではどのように定められているのか、その上で現在の女性委員の人数についてお聞かせください。２点目、委員の選考に当たっては、役職等にこだわらず、防災対応能力を備えた実務者を委員に選任することや、条例を改正して委員の定員を増やすなど、体制づくりが重要だと私は考えます。東日本大震災のとき、備えていたことしか役に立たなかったという声もあり、その教訓などを生かし、防災対策には女性の視点を生かすことにより、子供や高齢者、障がい者の方など、災害弱者に優しい対応ができると思います。国は、女性委員を増やすため、2012年に災害対策基本法を改正し、2020年12月に閣議決定し、策定した第５次計画では、男女共同参画の視点からも、女性委員の目標達成期限を2025年までに延長するとしました。本市も女性の視点を生かした防災対策の体制を構築してはいかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。３点目、私は昨年の第２回定例会で、避難所の運営について一般質問し、昨年５月に改正された北海道版避難所マニュアルの避難所運営を受け、本市も避難所運営のマニュアルを更新するとの答弁がありました。私は、その際に、女性や子育ての家庭に配慮した避難所運営が必要であり、女性や子育て世代の声を聞き、策定するよう提案させていただきました。本市の更新された避難所運営マニュアルに女性の視点や声を取り入れたのか、お聞かせください。