市職員の倫理について

答弁　企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）

北名議員の質問に順次お答えいたします。１点目の市職員の倫理意識をどのように評価しているのか。この質問の趣旨は、本市の職員の倫理意識が他の市町村と比較してどうなのかという質問と受け止めて、お答えしたいと思いますけれども、そういった他と比較しての検証は行っておりませんので、一概に意識が高いですとか、低いですとかの評価はできないものであります。ただ言えるのは、職員は市民全体の奉仕者であることを常に意識し、公正な職務の執行に当たらなければならないものと認識しているところでございます。次に、２点目の研修についてでございますが、本市における職員研修については、研修計画であります職員研修の概要という冊子を毎年策定しておりまして、この計画に基づき実施しているところであります。ただ、現在の研修メニューにおいて、公務員倫理に限った研修はございませんけれども、新任係長研修や新任管理職研修などの各階層別で実施する職場外研修において、公務員倫理や服務規律についての内容が含まれている研修があります。また、本市における新規採用職員の事前研修においては、職員の心構えや服務について記載した職員のしおりを配付して説明しているところでございます。このしおりについては、パソコンによる職員掲示板でも周知しております。いずれにいたしましても、公務員倫理につきましては大変重要だと認識しておりますので、定期的な研修及び啓発に努めてまいりたいと考えているものであります。次に、３点目の内部告発と公益通報の違いと市の対応についてでありますけれども、初めに内部告発という言葉ですが、現在、日本国内の法律において、内部告発という言葉は使用されていないと思っております。なお、告発という言葉は刑事訴訟法の中に存在しますけれども、意味合いが異なると思っております。したがいまして、私から、内部告発と公益通報の違いを明確にお答えすることはできませんけれども、一般的に言う内部告発、現在では内部の従業員あるいは職員からの通報という言い方が正しいのかもしれませんが、このことに関する法律については、公益通報者保護法であると考えております。そうした上で、公益通報者保護法に関する本市の対応について申し上げますと、一般質問初日の太田議員の質問にお答えしておりますように、本市では、消費者庁が平成29年に作成・公表した公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体のガイドラインに基づく制度要綱は策定しておりませんけれども、現状、法に基づく相談や通報があったときには、この公益通報者保護法に基づいて、またガイドラインを参考にして対応すべきものと考えているものであります。次に、４点目の前市長時代の官製談合について、市としてどのように総括したかなどのお尋ねでございますが、このことにつきましては、平成20年第１回市議会定例会において、北名議員からの質問に山下市長から答弁しておりまして、その答弁要旨を申し上げますと、談合事件の経過と対応につきましては、19年６月の広報ふかがわにおきまして、詳細に市民の皆様にお知らせしたところでございまして、これをもって官製談合問題の本市としての総括としております。また、本市といたしましては、このことを真摯に反省し、再び官製談合が起こらないように、入札制度を抜本的に改めるとともに、職員の法令遵守を徹底して信頼回復に最大限の努力をしてきているところでございますと、このように答弁しており、当時の広報紙には、山下市長からのメッセージと事件の経過、概要及び再発防止の対応について掲載いたしまして、市民にお知らせしたところであります。