子供の貧困と就学援助

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

子供の貧困と就学援助について、２点の質問のうち、私からは質問の１点目、本市における教育及び経済的な支援についての経済的な支援についてお答え申し上げます。子供の貧困につきましては、その背景には様々な社会的要因が考えられますが、いわゆる親の生活が経済的に困窮している、低所得者であるなどの状況が大きく影響していると考えられます。つきましては、それら親への経済的な困窮に対する支援策、または低所得者世帯に対する負担軽減策といたしまして、本市では、一つ目には上下水道料金の軽減、二つ目にはし尿収集手数料の助成、三つ目には廃棄物処理手数料の減免、ごみ袋等の配付などを行っているところであり、一方、市独自の施策ではありませんけれども、社会福祉協議会が窓口となっております生活福祉資金制度により、生活困窮者世帯等への進学費用などの負担軽減を行うものとして、低所得者世帯の子供が高校や大学等において修学するための貸付けの制度があります。さらには教育支援でもありますけれども、生活保護世帯の子供に対して、義務教育では教育扶助、高等学校等への就学では高等学校就学費、大学等への進学では進学準備給付金などの施策があるところでございます。なお、対象者を拡大しておりますけれども、広い意味で、児童手当をはじめ、児童扶養手当の支給、幼児教育・保育の無償化なども経済的な支援になるものと考えているところでございます。これら経済的な支援のほかに、本市の社会福祉課では生活困窮者自立相談支援事業による生活困窮者に対する相談支援をはじめ、子育て支援推進室でのひとり親家庭に対する母子父子自立支援員による相談支援などを行っており、生活の安定に資するための支援体制の構築にも努めているところでございます。

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

私からは、質問の１点目、本市における教育及び経済的な支援についてのうち、教育に関する支援について及び２点目の市独自の就学援助とそのほか保護者への支援については、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。まず、就学援助につきましては、様々な理由により、生活保護世帯に準ずる程度に困窮していると認められる世帯に対しまして、小中学校に通学する児童生徒が、安心して充実した学校生活が送れるよう、国が就学に必要であると定めた費目に準じまして、学校給食費、学用品費、新入学児童生徒学用品費等、体育実技用具費など、これらの経費を支給する制度でございまして、令和２年度、本市の支給額は約1,450万円を見込んでいるところでございます。質問は、市独自の就学援助の充実の考えについてでありますが、本市では生活保護法による年齢及び世帯人員等による基準額を1.3倍にした額に各種加算額を加えた額を就学援助の認定基準額としておりますが、他の低所得者支援施策で適用しております基準額も生活保護基準の1.3倍としていることや、全道35市中30市でも就学援助の認定に1.3倍より低い係数を使用していることなどから、現在のところ、この1.3倍という係数について変更することは考えていないところでございます。今後、国におきまして、支給単価の見直しや支給費目の追加などがあった場合には、全道各市の状況等を踏まえ、速やかに対応できるよう努めてまいりたいと考えております。また、教育に関する支援といたしましては、生活が困窮している世帯に限定した事業ではございませんが、部活動で参加する中体連の各種大会や吹奏楽コンクールなどへの交通費、宿泊費、参加費等の助成を行っておりますし、自宅から学校までが遠距離の場合には、最寄りのバス停から学校までの定期券を支給するなど、保護者の負担軽減を目的とした本市独自の支援策を実施しているところでございます。