農業行政と農業政策

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

農業行政と農業政策について、５点の質問をいただきましたので、順次お答えいたしたいと存じます。まず、１点目の本年の水稲作付予定面積と転作予定面積についてのお尋ねでありますが、ＪＡきたそらちに作付予定面積を確認しましたところ、本年２月末時点で、水稲全体では、昨年産から72ヘクタール増の5,333ヘクタール、このうち主食用は昨年産から57ヘクタール増の5,009ヘクタールの作付見込みということでございます。また、転作につきましては、全体で昨年産から35ヘクタール減の2,701ヘクタールの見込みとなっておりまして、そのうち増減の多い主な作物を申し上げますと、小麦が113ヘクタール増の657ヘクタール、大豆が16ヘクタール増の438ヘクタール、ソバが141ヘクタール減の1,281ヘクタールと伺っているところであります。次に、２点目の国の転作支援策とその取組の考え方についてというお尋ねでありますが、国においては、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響等により、米の消費が減退する中で、令和３年産米の需給に応じた生産・販売に向け、様々な転作支援策を示しておりまして、本年度の３次補正予算と令和３年度の当初予算案では、3,400億円に及ぶ大規模な予算計上をしているところであります。その内容について少し申し上げますと、本年度の３次補正予算では、一つ目には、主食用米を作付せずに、新市場開拓用米、加工用米、あるいは麦・大豆や高収益作物に転作して低コスト生産等に取り組む場合に、10アール当たり４万円を支給するといった内容の新市場開拓に向けた水田リノベーション事業、二つ目に、主食用米から需要に応じた麦・大豆への作付転換を行いまして、湿害対策や土壌診断に基づく土づくりなどの営農技術を導入した場合に、取り組んだ内容に応じて10アール当たり別途１万5,000円以内で定額支援される水田麦・大豆産地生産性向上事業が実施されることになっております。また、令和３年度当初予算案では、水田を活用して、麦・大豆、飼料用米、加工用米等の作物を生産する農業者を支援する水田活用の直接支払交付金が拡充され、新たに都道府県が独自に転作支援策を講じた場合、前年からの転作拡大面積に応じて、国が10アール当たり5,000円を上限に上乗せ助成を行う、都道府県連携型助成が新設されるとともに、高収益作物による畑地化の取組を支援する水田農業高収益化推進助成や、主食用米を減少させ、高収益作物の面積が前年より拡大した場合に交付される高収益作物等拡大加算について、交付単価が前年度より増額となりまして充実が図られるといった見直しが行われる内容になってでございます。そこで、本市の転作支援策への取組に対する考え方でありますが、現状、道内全体における令和３年の主食用米の作付面積は、北海道が示した生産の目安を下回る状況にありまして、本市やＪＡきたそらちにおきましては、北海道米の需要に応じた生産に取り組むことを前提に、生産の目安を基本とした主食用米の作付確保を目指しているところでございます。そのような中で、転作について、今回いろいろと対策が示されましたが、その中には、主食用米から小麦・大豆等への作付転換、水田の畑地化などに加えて、麦・大豆などの販売契約の締結などを要件としている事業内容のものもあることから、なかなか取組が難しい事業もあると認識しているところであります。本市としては、水稲生産の方向性を踏まえつつ、ＪＡきたそらちともよく連携しながら、活用できる国の事業等についてはしっかり活用し、生産者の経営安定につながるように、とにかくベストを尽くしてまいりたいと考えております。次に、３点目の今年の農家経済の見通しについてのお尋ねであります。新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、昨年は米の民間在庫の増大、あるいは、ソバ・肉牛の販売価格下落など、本市の主要農産物にも影響が生じたところでございますが、その中で、昨年においては、本市において地方創生臨時交付金を活用したソバ・肉牛の販売手数料等に対する支援措置や、市内における地元農産品の消費拡大イベントを実施しましたほか、ＪＡきたそらちにおいては、国の事業を活用して、取引先と連携する中でラーメン店での米の販売、あるいはコンビニ等でのそばの販売など、生産者への経済的な影響を最小限に抑えるための各種支援や取組を実施されたところであります。本市といたしましては、今年につきましても、ＪＡきたそらちをはじめとした農業団体と連携しまして、国費等の活用も視野に入れながら、販売拡大など、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に向けた取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。次に、４点目の農業労働力の確保についてのお尋ねでありますが、高齢化や後継者不足により離農が進んでおりまして、担い手が離農跡地を引き受けるといったことで、一戸当たりの経営面積が拡大する中、本市農業の持続的な展開を図る上で、農業労働力の確保は極めて重要な課題となってきていると意識しております。こうした中、本市においては、平成30年度からＪＡきたそらちと連携し、市内の障がい者就労支援事業所の協力を得まして、いわゆる農福連携の取組を推進しており、また、ＪＡきたそらちにおいては、農業人材バンクの取組を通じて、日々雇用の求職者とそれを求める農業者のマッチングを図るなどの取組を推進しているところであります。今後におきましても、本市としては、ＪＡきたそらちとよく連携しながら、これらの取組の拡充を図るとともに、労働力不足の解消に向けた、より一層の取組を推進してまいりたいと考えております。最後に、５点目のスマート農業を通じた省力化技術の導入についてのお尋ねであります。市内におけるスマート農業の取組につきましては、平成28年以降、把握しております範囲で申し上げますと、直進キープ機能付田植機など、スマート農業機械が99台導入されていると理解しております。また、ＪＡきたそらちが主体となって、昨年８月にＪＡきたそらち管内の生産者等で構成する、スマート農業技術研究会が設立されまして、先進地の調査研究や地域で必要なＩＣＴ技術の協議などの取組が、この研究会において行われているところでございます。しかしながら、農業生産現場へのスマート農業機械の普及台数につきましてはまだまだ少なく、依然として人手に頼る作業や、機械操作など熟練者でなければできない作業が多い現状にあります。このため、今後におきましても、本市としては、国費事業等を活用するなどして、スマート農業機械のさらなる地域への実装化に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。