ふるさと納税

質問　9番 宮澤孝司

最後の質問に入ります。ふるさと納税について伺います。コロナ禍の中、ふるさと納税の利用者数が伸びていると聞いております。巣籠もり需要があることを考えても、著しい伸びであるそうです。背景には、コロナ禍による特殊な環境で、ふるさと納税を行うメリットが高まっているそうであります。メリットは３点あるとのことで、１点目は、平時であれば扱いがなかったはずの返礼品が登場していること。外出自粛などを受けて、販売量が減少したことをきっかけに、行き場を失った商品をふるさと納税の返礼品として新たに登録している自治体もあるとのこと。２点目は、返礼品の内容はそのまま、寄附額が引き下げられるなどの工夫をする自治体が４月下旬頃から増え始めた。商品の在庫過多や流通価格の下落を受けてのことだそうです。３点目は、自宅にいながら、コロナ禍で苦境に立たされた事業者を支援できること。寄附者が返礼品を受け取れば、提供した事業者に商品相当の金額が支払われる。ふるさと納税を利用することは、各地域の事業者の売上げ増につながることだそうです。このようなメリットから、寄附先の自治体を選べば、コロナの影響で売上げを大きく減らしている事業者支援をすることも可能。返礼品が不要なら、クラウドファンディング型のふるさと納税で支援することもできる。家で過ごす時間が長く確保されているため、例年よりも返礼品をじっくり選ぶことができるのもポイントだそうです。また、注意しなければならないのは、実質負担2,000円でできるふるさと納税の寄附の上限は、給与収入や家族構成などに応じて決まるもので、コロナ禍による事業悪化で残業代やボーナスがカットされて給与収入が減少すると、その上限額が少なくなる可能性があるということです。コロナ禍の影響を受けている業種は幅広く、昨年と同水準の給与収入を見込んで、ふるさと納税している人でも、収入減のリスクが高まった場合は、特に注意が必要だそうです。そこで、１点目、今年度の寄附状況とコロナ禍の影響について伺います。２点目は、企業版ふるさと納税についてであります。自治体のために何かしたい企業と、資金調達を受けた自治体とが連携して、事業に取り組むもので、様々なケースがあります。企業版ふるさと納税の正式名称は、地方創生応援税制であります。2016年度に内閣府主導により制定された地方創生施策、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に位置づけられており、志ある企業が地方を応援するためのきっかけづくりとされております。企業としては、法人税等に対する特例的な減税措置を行うことにより、企業が地方の自治体を支援するためのインセンティブをつけることを制度の中心に据えております。具体的には、寄附を行うと、通常の損金算入による軽減効果約３割に加え、企業版ふるさと納税の特例措置として、税額控除を最大３割受けることができ、合計で最大約６割の減額となることから、寄附の実質の自己負担は４割となります。また、2020年４月の改正により、税額控除部分が最大３割から最大６割に引き上げられたため、企業の実質負担が１割になるケースが出てくるということです。改正後には、例えば100万円の寄附を行った場合には、決算時において、税金が最大90％分減額されるため、１事業年度で考えた際、実質のキャッシュアウト、資金の持ち出しは10万円となる計算になります。決算期直前に行えば、原資10万円で100万円や、原資100万円で1,000万円の寄附が行える可能性があるということであります。自治体としては、事業への資金調達はもちろん、企業版ふるさと納税の人材派遣型では、専門的知識やノウハウを持つ人材の確保、人件費の負担なしで人材派遣を受けることも可能であり、関係人口の創出・拡大も期待できるところであります。自治体が企業版ふるさと納税を活用する条件としては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定、それを基に地域再生計画を作成し、内閣府から認定を受けることにより、その事業に対して企業からの支援を得られるものであります。このようなことから、本市も前向きに取り組むべきと思いますので、企業版ふるさと納税への取組について伺います。