ふるさと納税

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ふるさと納税について、お答えいたします。１点目の令和３年度の寄附状況についてでありますが、議員も言われましたように、昨年９月の第３回市議会定例会において、宮澤議員の質問に対しまして、当時の状況として、コロナ禍支援に対する寄附者の関心の高さや、継続的な巣籠もり需要などから、前年度よりも順調に推移している旨のお答えを申し上げておりました。しかしその後、新米の時期を迎える中、コロナ禍における全国的な米価下落により、これまでにない安価な寄附額で、容量の多いお米の返礼品が寄附サイト上で人気上位を占めるなど、お米が返礼品の主力となっております本市にとっては、寄附が集中する年末に向け、厳しい状況となったところであります。このため、何とか目標とする寄附額の確保を図るため、寄附の受付チャンネルに、ふるなびと三越伊勢丹を新たに加えまして、計五つの寄附サイトに拡大したほか、議員から御提言のありましたバラエティー定期便の導入をはじめ、地場のサツマイモやユリネなどの新たな返礼品の追加やお米の定期便の充実、さらには、昨年、ゆめぴりかコンテストにおいて最高金賞を受賞したことを受けて、ふかがわ米の品質の高さを前面に打ち出してＰＲする取組などを進めてきているところであります。こうした取組の結果、本年度のふるさと納税につきましては、２月25日現在で４億1,782万円となりまして、前年同時期と比較して約2,300万円、率では5.9％の増となっており、令和２年度末の実績が４億1,771万円でありましたので、僅かながらそれを上回ったところであります。一方、寄附件数については１万2,046件の件数でありまして、前年同時期より約1,600件、11.7％の減となっており、この要因としましては、返礼品競争の過熱により、他市町村との競合が多い単月のお米の取扱量が減っていることが大きく影響しているところであります。いずれにいたしましても、今年度も残すところ一月弱となっておりますが、さらにお米の取扱量が伸ばせるように、事業者とも協力しながら、農林水産省の補助事業活用による特別返礼品の提供も検討している状況にありまして、引き続き様々な手法を講じながら、寄附金額の確保に努めるとともに、ふるさと納税を通じて本市を応援していただく、いわゆる関係人口の創出にもしっかり意を用いてまいりたいと考えております。２点目の企業版ふるさと納税についての質問にお答えいたします。企業版ふるさと納税については、国が認定いたしました自治体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から最大９割の軽減措置が受けられるもので、これは令和６年度までの時限的な制度となっておりまして、全国の寄附実績についても、最近、増加傾向にあるものであります。本市といたしましては、これまで令和３年６月に企業版ふるさと納税基金条例の制定後、企業に賛同いただけるような事業について、内部で協議、検討を重ねてきたところであります。その中で、本市が力を入れております特色あるスポーツ施策について、近年、新型コロナウイルス感染症の拡大により、数多くの合宿やスポーツイベントが中止になるなど、多大な影響が出ていることから、人口減少や感染症の影響に負けないまちづくりを目的とした、北のスポーツ都市ふかがわによるスポーツを核とした地域活性化プロジェクトを寄附募集の事業として立案いたしたところであります。なお、このプロジェクトの立案段階において、全国の信用金庫を会員とする信金中央金庫が、創立70周年記念事業として実施する寄附事業について、北空知信用金庫から募集の情報をいただきましたので、事業採択に向け、北空知信用金庫と連携を図りながら、本プロジェクトの内容の精査を進めまして、昨年12月に上限額でございます1,000万円の寄附の決定通知を受け、２月にこの寄附金を受領したところでございます。なお、この寄附金については、先日議決いただいた令和３年度一般会計補正予算で基金に積立てを行い、記念事業の要綱に定めております３年間の中でプロジェクトを実施する財源として活用する考えであります。また、現在における市の寄附募集については、市ホームページ、民間ポータルサイト、ＰＲチラシを中心に、スポーツだけではなく、本市の地方創生総合戦略の四つの基本目標に合致する事業も含めてＰＲに努めているところでございます。今後は、北海道が進めております北海道にゆかりのある企業等が参加する北海道応援団会議でのＰＲや、北空知信用金庫が持つ全国的なネットワークを活用し周知を図るほか、東京深川会など、本市とのつながりの深い方々に対しましてもしっかりとＰＲしてまいりたいと考えているところであります。