ふるさと納税

質問　12番 宮澤孝司

次の質問に入ります。ふるさと納税についてであります。先週、二つの自治体がふるさと納税の返礼品に関する基準違反で指定の取消しとなっております。この自治体というのは、長野県須坂市と岡山県の吉備中央町であります。須坂市は、返礼品のシャインマスカットについて、仕入れを担った会社が産地を偽造していたことが分かったにもかかわらず、必要な措置を講じなかったとして、返礼品を地場産品とする基準に違反したこと、また吉備中央町は、返礼品の米について、生産者に買取り費用などに加え、出荷量に応じた奨励金を交付していたとして、返礼品の調達費用は寄附額の３割以内とする基準に違反したということです。２自治体とも、17日付でふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消されております。対象自治体の取消しは、今回の２件を含めて５例目となっております。あるサイトのアンケート調査で、最も多く寄附した自治体の米部門では、全国８位に吉備中央町が入っており、果物部門では１位が須坂市でしたので、指定取消しの影響はかなりの額と思われます。本市としましては、これまでどおりルールを守った対応を望むところであります。全国的にふるさと納税の寄附額は、これからも伸びて上限は約２兆円と言われております。2023年度の寄附額は約１兆1,175億円となり、初めて１兆円を超えました。2024年度も各自治体が寄附を増やしているとのことで、まだまだ伸びる可能性はあります。2024年の本市のふるさと納税の寄附額は、決算前ですが大体16億円を超えたとお聞きしております。これは前年比250％増で過去最高額となっており、返礼品の内訳としては約９割が米であります。昨年12月、農林水産省は、2024年度産米の収穫量が前年比2.7％増の679万2,000トンと発表しました。前年度に比べて18万2,000トンの増となっていますが、そのことから米をふるさと納税返礼品の主力とする空知管内の自治体では、米価格の影響を受け始め、今年に入ってから米価高騰により安定した対応ができない状況となっております。また、今年５月から備蓄米の放出が始まり、北海道内でも今月11日から大手食品スーパーでの販売が行われ、５キログラム2,000円程度で販売されております。政府としても米価格の高騰対策に苦慮しております。私がふだん買物に行く市内の食料品スーパーでは、備蓄米の販売はありませんでしたが、深川産米の５キログラムの価格は、ななつぼしが3,590円、税込みで3,877円、ふっくりんこが3,690円、税込みで3,985円で、その店には深川産のゆめぴりかは販売していなかったのですが、前年度から見るとやはり高い現状の価格と思われます。市役所近くのコンビニエンスストアでも備蓄米が販売されたようですが、今は既に売り切れということで表示されています。本市においても、2024年度のふるさと納税では大きな伸びが見られましたが、後半問題点もあり、課題を残す結果となりました。今年度はさらなる伸びを期待するところであります。ここで、２点についてお伺いします。１点目は、４月、５月の寄附状況についてお伺いします。価格高騰で様々な影響があると思いますので、その点も含め、お伺いします。２点目は、これまで一部のふるさと納税サイトでポイントが付与されていましたが、10月１日からふるさと納税でのポイントが禁止になると聞いております。ポイントを廃止する理由として、ポイント付与に係る競争の激化、返礼品取扱い業者による不適切な宣伝広告などが挙げられています。９月30日までの利用分にはポイントが付与されるとのことですが、ポイント廃止による寄附額への影響についてお伺いします。