ジェンダー平等の取組

質問　6番 田畑陽美

最後の質問に入らせていただきます。ジェンダー平等の取組についてお伺いいたします。近年、テレビや雑誌などで見かけることが多くなったＳＤＧs、持続可能な開発目標ですが、2015年９月の国連サミットで採択され、2016年から2030年までの15年間で世界が達成すべきゴールを表わしたもので、17の目標と169のターゲットで構成されています。地球上の誰一人として取り残さないことを目指し、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものになっています。本市でも３月に策定された第２期深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、ＳＤＧsの理念と合致する各種施策の推進を図ることにより、ＳＤＧsの目標達成に資するものと考え、政策との関係性を分かりやすく示しています。ＳＤＧsという言葉が少しずつ着実に広まっていることを実感しています。2020年６月30日に公開されたＳＤＧsの達成状況において、166か国中、日本は全体目標に対して17位で、上位ではありますが、目標別に見ると、五つの目標を達成するためには主要な課題が残っているそうです。その中の一つとして、「ジェンダー平等を実現しよう」があり、このジェンダー目標は、世界的にも大きく取り上げられています。ジェンダーとは、日本語で社会的性別と訳されます。例えば男の子は青、女の子はピンクとか、お父さんは会社で働いて、お母さんは家で家事をするというように、男女の違いによって、周りの人が無意識に抱くイメージや役割分担がありますが、このように身体的な性別に対して、社会の中で男性らしいとか、女性らしいとされている役割や行動、考え方や見た目などがあることを社会的性別、ジェンダーといいます。近年、ジェンダーという言葉が広まり、男だから、女だからと決めつけることで、男女の間に偏見や差別、不平等が生まれていると広く知られるようになったようです。ジェンダーという見方が出てきたことで、性別に関する考え方も深まり、ジェンダーフリー、ジェンダーレス、ＬＧＢＴなど、様々な考え方や意味がありますが、偏見や差別することなく、平等に考えていく社会の仕組みづくりが必要になってきています。また、世界経済フォーラムが毎年発表する男女格差をはかる、ジェンダー・ギャップ指数2020が昨年12月に発表されました。日本は153か国中121位、前回は149か国中110位でしたので、過去最低の結果となり、主要７か国でも最下位の結果です。ジェンダー・ギャップ指数を分野別で見ると、日本は経済分野が115位、教育分野91位、保健分野40位、政治分野144位となっており、政治・経済分野で後れを取っているのがよく分かります。経済分野の小項目の評価では、管理職ポジションに就いている男女の人数の差が131位、政治分野では国会議員の男女比135位、女性官僚の比率139位といずれの項目においても世界平均を下回っています。その結果を表わしているような記事が先月末の新聞に掲載されていました。「増えぬ女性議員」と題して、政治分野における男女共同参画推進法の改正を求める声の記事が載っております。また、記事の中には、道内市町村で女性ゼロ議会が３割もあると記載されておりました。また、別の日の記事ではありますが、市議会による市民との意見交換会では、市民から「女性議員が１人もいないのはおかしい」との質問が出ていたそうです。そこで、３点についてお伺いいたします。１点目、第２期深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、ＳＤＧsの17の目標に照らし、取組の方向性を示しています。その目標の一つでもあります「ジェンダー平等を実現しよう」において、ジェンダーの問題が大きく取り上げられていますが、本市でも男女共同参画計画を策定し、男女共同参画社会の実現を目指す中、ジェンダー平等についての市の考えを伺います。２点目、新型コロナウイルス感染症の影響で、外出自粛や休業などにより在宅時間が増えています。それに伴い、生活不安やストレスからＤＶや児童虐待などの家庭内暴力が増加し、相談件数が増えていると聞きます。もちろん理由はそれだけではないと思いますが、この時期の本市での相談状況について伺います。３点目、ジェンダー・ギャップ指数では、経済・政治分野での格差が大きくありましたが、本市においても現在、議会の答弁者の中に女性がおりません。もちろん女性がその場にいればよいという問題でないことは十分に承知しておりますが、答弁者側に女性がいないことに関しての考えを伺います。