いじめの認知

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

いじめの認知について、４点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。１点目の本市のいじめの認知の取組と認知件数についてでございます。初めに、いじめの認知の取組についてでございますが、本市では小中学校の全学年を対象に年２回、いじめの把握のためのアンケート調査及び教職員による教育相談などを実施し、いじめの未然防止、早期発見・早期対応の取組を進めているところでございます。アンケート調査では「いじめを受けたかどうか」という問いではなく「嫌な思いをしたことがあるか」などの問いに対して答えていただくほか、自由記載欄を設けまして、相談したいことがあれば記載できるようになっております。各学校では「嫌な思いをしたことがある」と回答した児童生徒一人一人に、丁寧に聞き取りなどを行い、担任だけではなく、複数の教職員で構成する対策委員会を立ち上げ、学校全体の問題として、いじめであるか否かを判断しているところでございます。次に、いじめの認知件数でございますが、議員からの質問の中にありました文部科学省の調査につきましては、今年３月に令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査として実施され、10月22日に全国の状況が公表されたものでございます。この調査によります令和元年度の本市のいじめの件数につきましては、小学校で１件、中学校で14件、合計15件認定したことが報告されております。この調査でいじめと認定した主な内容といたしましては「嫌なことを言われる」、「軽くぶつかられた」、「遊ぶふりをして、たたかれたり、蹴られたりする」といったような内容で、友達同士のトラブルなどが報告されております。また、市が実施しておりますいじめのアンケート調査につきましては、本年度は７月と11月に実施しておりますが、11月の集計がまだ終わっておりませんので、７月のアンケート結果について報告させていただきますけれども、欠席などによりまして16人の児童生徒からアンケートを回収することができませんでしたが、欠席などを除きました児童生徒1,062人のうち、小学生99件、中学生12件の合わせて111件から「嫌な思いをしたことがある」との回答があったところでございます。これらの回答に基づきまして、先ほど申し上げましたとおり、各学校におきまして、１件ずつ児童生徒への聞き取りを行った結果、本年度におきましては、いずれの案件も、いじめの事実がないと確認したとの報告を受けているところでございます。続きまして、２点目の不登校生の実情と対応についてでございます。北海道教育委員会では、道内の不登校の児童生徒が高い水準で推移していることを受けまして、本年８月に児童生徒の欠席に対する対応状況などに関する調査を実施しております。この調査は、７月31日現在で連続、または断続して欠席している児童生徒を、欠席日数が５日から９日、10日から19日、20日から29日、そして30日以上で、それぞれ集計した人数の報告を行う内容となっております。今年度の調査結果では、本市におきましては、小学生は、５日から９日の欠席が12人、10日から19日が２人、20日から29日が２人、そして30日以上が４人、合計20人が５日以上欠席している状況となっております。また、中学生は、５日から９日の欠席が11人、10日から19日が６人、20日から29日が７人、そして30日以上は10人の合計34人が５日以上の欠席となっております。長期にわたり欠席している児童生徒に対しましては、おおむね１週間に１回程度、担任の教師などが家庭訪問を実施し、健康状態の確認と併せまして、学級通信や課題のプリントをお渡しし、学校の状況を伝えながら、登校を促し、出席日数の増加に努めているところでございます。また、長期欠席の理由について確認しましたところ、主なものとしましては、頭痛や腹痛による体調不良、スマホやゲームの長時間の利用や、コロナ禍においての臨時休業による生活リズムの乱れなどにより、起床することができないといったもののほか、保護者の教育方針によるというものもございます。次に、３点目のＳＮＳなどを活用したいじめの相談体制についてでございます。本市のいじめなどの相談体制といたしましては、学校内で教職員やスクールカウンセラーなどが行う面談に加えまして、教育委員会内に子どもと親の相談室、生きがい文化センター内には心の窓少年相談室を設置しておりまして、電話による相談を基本にした対応を行っております。子どもと親の相談室は、スクールソーシャルワーカーが平日の午前８時45分から午後３時30分まで電話での相談を受け付けており、それ以外の時間帯につきましては、留守番電話での対応をしております。また、心の窓少年相談室は、午後１時から午後５時までの間、相談員が電話対応するほか、メールでの相談も受け付けているところでございます。これら相談事業の周知の方法としましては、スクールソーシャルワーカーが毎月１回、児童生徒に向けて配付しております、ふれあいルームという広報紙がございますので、そこに相談電話の番号を記載しておりますほか、教育委員会では12月の冬休みの前に、児童生徒のなやみや心配ごとの相談窓口のお知らせとしまして、教育委員会が設置する先ほど申し上げました二つの相談室に加えまして、北海道が設置しておりますフリーダイヤルによる24時間体制で相談ができます子ども相談支援センターや、警察本部の少年サポートセンターが行っております少年相談110番についても掲載した文書を配付し、周知を行っているところでございます。加えまして、市民福祉部子育て支援推進室が発行しております、子育てに関する相談窓口の一覧やチラシにおいても案内しているところでございます。相談体制につきましては、児童生徒がいつでも相談することにより、不安解消ができるようにするため、広報活動が中心になりますけれども、相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。また、質問にございましたＳＮＳなどを活用した対応につきましては、現在のところ本市においては実施しておりませんけれども、その活用については国において検討されているということでございますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。次に、４点目のいじめの認知の解決の対応についてでございます。学校で実施しましたアンケート調査や教育相談から、いじめであると認知された場合には、当該児童生徒と個別の教育相談を実施し、本人の訴えを聞き取った上で解決に向けて組織的に取り組むため、当事者だけではなく、保護者を含めて、連絡、指導などを行うこととなります。また、いじめは事案が確認されてから解決するまでに相当な期間を要するものでありまして、また一時的にいじめが終息したかに見えても、解決に至っていない場合もあるということでございますから、少なくとも３か月間は当該児童生徒に加え、周囲の状況を注意深く観察し、学校全体で丁寧に対応する必要があるとされておりますので、いじめが確認できた場合には、関係者と連携した上で、解決に向けて丁寧に対応していきたいと考えております。

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

３点にわたりまして再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。最初に、不登校の生徒の中にいじめの案件はないのかということでございますけれども、こちらにつきましては、学校の調査で報告を受けておりますけれども、学校ではいじめが原因で不登校となっている事実は把握していないとお聞きしているところでございます。続きまして、２点目の実績として、アンケート回収がされていない16人の方の状況はどうなのかでございますが、先ほど申し上げましたとおり、不登校の児童生徒に対しましては、１週間に１回程度、教職員が訪問し、状態を確認しており、その確認している中でも、いじめの案件で不登校となっている事例はないと報告を受けているところでございます。続きまして、３点目の相談の24時間体制を組んではどうかということでございますが、24時間体制を市独自で組むことになりますと、人的配置など大変難しい点が多いと考えておりますので、現状では、電話対応になりますけれども北海道の子ども相談支援センターは24時間利用できることになっておりますので、こちらのＰＲ、周知を積極的に行っていきたいと思っております。

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

再々質問にお答えさせていただきます。体調不良等の原因がいじめに起因するものかどうかの調査に関しましては、不登校の方のところへ教職員等が訪問しておりますので、改めて、こういうお話があったことをお伝えしまして、内容を十分に把握できるように学校に伝えてまいりたいと思います。相談の24時間体制につきましては、北海道で相談があった場合には、市に通知は当然来る形になると思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、市独自の体制づくりは大変難しいと思います。