来年度に向けた地域経済の見通しと、新年度の予算編成の考え方　深川市議会 2020年12月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　2番辻本智

次の質問に移ります。来年度に向けた地域経済の見通しと、本市の新年度予算編成の考え方についてお伺いいたします。いまだ収束を見通せない新型コロナウイルス感染症でありますが、その影響は飲食・観光・サービス業だけではなく、国内と地域の経済活動に深刻な影響をもたらしております。９月に共同通信が全国の自治体にアンケートを行っておりますが、「全国の自治体の88％が来年度以降に財政状況の悪化が見込まれると回答した。」との配信記事がありました。その中の解説では、それぞれの自治体での感染防止対策や地域経済の活性化策の財政負担に加え、大半の自治体が今後の税収減を懸念しているといった内容の記事でありました。一方では、報道によりますと、総務省は2021年度概算要求の段階で、地方交付税を本年度より約4,000億円少なく仮試算を行っているといった報道もされているところであります。民間企業の一例でありますが、例えばよく知られた例では、航空業界では、乗務員の大幅な削減と併せて、それまで巨額の費用を投じ開発が進められてきた巨大プロジェクトである国産初のジェット機開発計画の停止を発表しております。民間の経済事業と地方自治体の公共性とは、単純に比較するものではありませんが、自治体経営という中身からしますと、いわゆる義務的経費を除いた部分でどの程度弾力的な財政運営が可能なのか、極めて慎重な予算編成になるものと推察しております。そこで、質問の１点目、新型コロナウイルス感染症による国内及び地域経済への影響見通しについて、山下市長はどのようなお考えをお持ちであるのか、お伺いいたしたいと思います。２点目、来年度の地方交付税見通しは、厳しい状況であると今ほどお話ししましたけれども、地元経済活動の維持は前提でありますが、市の予算としても、市民生活を守る福祉と教育、子育て予算の充実を基本として、例えて言うならば、地方創生総合戦略全体の優先順位、あるいは選択と集中、必要な見直しというのも、議論としては必要になってくるのではないかと考えております。ここでお聞きいたしますが、来年度予算編成における基本的な考え方についてどのようなお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。

答弁　市長山下貴史（市長は2022年12月まで）

来年度に向けた地域経済の見通しと、新年度の予算編成の考え方についての質問にお答えいたします。１点目の地域経済の見通しについてであります。新型コロナウイルス感染症の経済への影響の見通しということでありますが、国内においては、本当に全国的に来年においてもインバウンドの本格回復は見通せないといったことなど、飲食や観光関連産業といったサービス業は、引き続き非常に厳しい状況が継続するものと見通しております。また、地域経済におきましても、国内のサービス業の需要減少に伴いまして、雇用、所得面において、大きな影響が出ることが予想され、このことは結局個人消費の落ち込みを生み出す。その結果、観光産業のみならず、地域のあらゆる産業で、需要減少といった地域経済全体の地盤沈下を招くおそれもあると心配いたしているところでございます。そのような認識の下、２点目の来年度の予算編成の基本的な考え方についてであります。令和３年度の予算編成につきましては、深川市財務規則に基づきまして、先般11月９日に企画総務部長名で各部課長等に対して通知し、現在、その方針に基づいて、予算編成作業を進めているところでございます。そういった作業の前提となります国の次年度に向けての動きといたしましては、少し遡りますが、令和２年７月17日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太方針2020の中において「新型コロナウイルス感染症の拡大による我が国経済への影響は甚大であり、これまで経験したことのない、正に国難とも言うべき局面に直面した。」と書かれてあり「先行きについては、感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるが、感染リスクがゼロにならない以上、直ちに経済や社会が元の姿に戻るというわけではなく、政府として、経済の下支えを行いながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていく。」と書かれております。これが一つ考え方として示されております。また、総務省が９月30日に発表いたしました地方財政計画の令和３年度概算要求では、地方財政における一般財源の総額について、２年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしており、地方財政収支の仮試算においては、対前年比で、地方税がマイナス6.8％、地方譲与税がマイナス32.8％、地方交付税がマイナス2.4％とそれぞれ減少する見込みでありまして、収支の不足する額については、臨時財政対策債の予算を増額して対応するという仮試算を行っております。なお、総務省の概算要求は、まさに仮置きの計数でありますので、この先の経済状況の推移や税制改正の内容、新型コロナウイルス感染症への対応など、緊要な経費の取扱いを含めた国の予算編成の動向をしっかり踏まえて、地方財政の状況について、必要な検討が加えられ、予算編成過程で調整を行うとなっているわけであります。これが概括的な国の動きについての説明となります。このような状況の中で、国の動向や各所管などからの情勢報告、状況報告を踏まえまして、市の歳入予算の見通しにつきまして申し上げますと、市税、交付税、各譲与税、地方消費税交付金等がいずれも減少する見込みでありまして、特に地方交付税の見通しにつきましては、来年度から深川中学校の建設に係る市債、市が借りた長期債務の元金償還が開始されるなど、公債費の一部に交付税措置での増加項目が含まれておりますけれども、全体としては、地方財政計画による減額が見込まれる大変厳しい予算になるものと推測いたしております。その一方で、増加が見込まれる歳入としましては、若干期待できるふるさと納税、臨時財政対策債などがありますが、歳入全体の減少を補填するほどの増加ではなくて、全体としては減少するものと見込んでいるところでございます。なお、これらの歳入予算の推計に当たりましては、多くの項目は９月の総務省の概算要求を基礎として算定いたしておりますので、今後発表される国の地方財政計画等の動向を踏まえて、深川市としても再度整理していくことになると考えております。次に、歳出面についてでありますが、第五次深川市総合計画などに基づく施策の推進はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症に対応するための諸事業、新庁舎建設事業をはじめ、各種の行政課題にしっかり対応していく必要があることは言うまでもありません。議員から子育て、福祉、教育の充実を中心に据えた予算編成について少し触れられましたけれども、現時点でまだ国から地方財政計画の最終版が発表されておりませんので、本市としては、その発表を踏まえて、本格的に予算の枠組みを検討していくことになります。しかし、コロナ禍によって、多くの歳入が減少することになれば、市が取り組んでおります各種事業において、さらなる節約を行っていくなど、可能な限りの歳出見直しの実施等をやらねばならない。これまで以上に限られた財源を有効に使うための配分に努力しなければならないと考えられるところでございます。そのため、現在は全体の予算需要額を見通しながら、かつ財政調整基金など基金をできるだけ取り崩すことなく、収支均衡が取れた予算案を目指して、編成作業を進めているところでございまして、なかなか厳しい道でありますが、そういった方向で努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。

出典：深川市議会　令和2年第4回定例会　2020年12月9日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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