マイナンバー制度　深川市議会 2020年9月15日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　10番近沢弘幸

例年よりも遅い第３回定例会の開会により、本来であれば、ゆっくり地域の秋祭りを過ごせるはずが、このコロナ禍の影響で、地域の祭りも関係者の出席による参拝等で簡略に行われ、いつもと違い、寂しいものとなりました。しかし、春祭りは多くの地域で自粛となったことからすれば、コロナに対する予備知識や新しい生活様式を取り入れることで、少しずつではありますが、前に向かって進んでいると思います。また、今まさに実りの秋を迎え、山下市長の行政報告にもありましたが、農産物の生育は春先の天候不順で心配されましたが、その後の天候回復により、どの作物もおおむね良好で、期待を胸に稲の収穫が始まりました。今回のコロナ禍では、あらゆるものが外国に依存していることが改めてあらわになり、マスクを初め多くの物品・農産物等、お金さえ支払えば物品が手に入る、買えるという、今までの通念が通用しないことも改めてよくわかったと思います。国内で消費するものは、できるだけ国内で生産・流通する必要性を感じた人は、大勢いるのではないでしょうか。安全・安心な国産品は、身土不二の言葉のとおり、人間の体と土地は切り離せない関係にあり、その土地でその季節に採れたものを食べるのが健康によいといいます。コロナ禍で、家で過ごす機会もふえ、ゆっくりと考える時間は、今まで行ってきたことの反省と、次につなげるための有効な時間にしたいものです。それでは通告に従い、一般質問を行います。最初の質問でありますけれども、マイナンバー制度について。マイナンバー制度は、行政の手続と運営を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤と解説されています。平成27年10月からマイナンバーが通知されていますが、マイナンバーカードの普及率は、セキュリティー等の問題もあり伸び悩んでいます。利便性などはよいと思いますが、国を挙げての推進を行わないと普及が進まないと思います。世界で一番デジタル化が進んでいる北欧のエストニア共和国では、情報技術、ＩＴ立国として国策としてのデジタル化が進み、行政手続を99％オンライン化、これは日本では12％です。また、ＩＤカード所有は国民の98％、日本でのマイナンバーカード交付率は17％など、正確性や効率性が大きな利点と言われております。今回のコロナ禍で、人との接触を極力減らす手段として効果的なデジタル化が有効と知らしめられたが、普及が大幅に遅れているのが現状です。今後、国民生活にデジタル化の普及が急がれると思います。なた、今回、特別定額給付金を１人に一律10万円が支給となったことで、事務作業に各地で混乱も見られ、システムトラブル等の問題解決と、マイナンバーカードの普及が進んでいれば、給付金の早期支給が可能になったと考えられます。コロナ禍で、今後、行政サービス等での有効利用による申請がふえていると聞いております。本市でのマイナンバーカードの普及率は13％と伺っておりますが、今後の普及率向上に向けての問題点と、大幅な向上がないと煩雑な事務作業となる市民へのマイナンバーカード申請者増への対策はどのように考えていますか。新たにマイナンバーカードが利用できるサービスとして、政府が中心となり運営するオンラインサービスのマイナポータルについては、子育てに関する手続がワンストップででき、情報が自動的に届くなど、情報の入手が簡単に行えるようですが、そのほかにも利用可能なサービスがあると思います。そこで２点について伺います。１点目は、コロナ禍におけるマイナンバーカードの申請状況について。２点目は、マイナンバーカードで新たに利用可能となるサービスついてお伺いします。

答弁　市長山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまのマイナンバー制度について、２点の質問に順次お答えいたします。まず、１点目のコロナ禍におけるマイナンバーカードの申請状況についてでありますが、マイナンバーカードの本市の交付状況につきましては、本年８月末現在で延べ2,714件でございまして、このうち今年度は５月に特別定額給付金の支給のオンライン申請、それから９月からの消費活性化策でございますマイナポイント事業の実施を要因としてだと思いますが、マイナンバーカードを利用する機会がふえたことにより、ことし４月から８月までの５カ月間のカード交付数につきましては545件でございまして、昨年度の年間交付数が324件でありましたので、既にそれを上回っている状況でございます。しかしながら、本市の人口に対するマイナンバーカードの交付率で見ますと、８月末現在において交付率は13.0％でありまして、総務省が公表しております８月１日現在の全国平均の交付率が18.2％となっておりますので、それに比べればかなり下回っている現状でございます。次に、マイナンバーカード普及に向けた今後の問題点といたしましては、一つ目には、マイナンバーカードの利活用の場面の多くは、来年３月からの例えば健康保険証としての利用など、これから開始されるものが多いことから、現在は、行政手続のオンライン申請を行う方や、マイナポイントを希望する方などの申請に限られている面がありまして、また、依然としてマイナンバーに係る個人情報について、その漏えいを危惧される方も多くいらっしゃるといったことが一つ考えられます。二つ目には、カードの申請方法は郵送以外にもパソコンやスマートフォンなどからできるようになってはおりますけれども、その方法は市民の皆さんになかなか十分に浸透していないといった点も挙げられると思います。このような現状を受けて、申請者数増加の対策につきましては、市の広報紙やホームページあるいは新聞折り込みチラシなどで、マイナンバーカードの申請方法やマイナポイント事業の周知に努めているということがございます。そして、マイナンバーカードの受け取り方法につきましても、勤務等により日中市役所にお越しになれない方のために月３回、午後５時15分から午後６時30分まで窓口開設時間の延長といったことも行っております。そして、民間事業所からの要請に応じて、その事業所で一定のカード申請数が見込まれる場合には、マイナンバーカードの出張申請受付も行っているところでございます。これらについて、今後も継続して行っていく所存でございます。次に、２点目のマイナンバーカードで新たに利用可能となるサービスについてのお尋ねがございました。初めに、現在、マイナンバーカードを所有している市民が利用できるサービスといたしましては、議員の質問にもありましたけれども、政府が運営するサービスサイトでありますマイナポータルにおいて、例えば児童手当の申請など、子育て制度に係るオンライン申請に活用できることに加え、マイナンバーの証明あるいは本人確認の際の身分証明書としての利用のほか、マイナンバーカードのＩＣチップに登載されております電子証明書を活用し、オンラインでの印鑑登録証明書の交付申請や児童手当の各種届け出など、18の行政手続ができるほか、民間でもオンライン取引などにこのカードが利用され始めているところでございます。また、１点目の答弁でも申し上げましたが、９月からマイナポイント事業として、上限5,000円分のキャッシュレス決済のポイントが付与される事業が展開されているところでございまして、さらに来年３月からは、健康保険証としてオンラインで資格確認が行える事業が開始される予定であり、既に利用申し込みの受け付けが始まっておりますほか、再三申し上げている政府のオンラインサービスサイトであります、マイナポータルでは、自分自身の健康に係る情報も閲覧できるようになり、来年３月の特定健診の情報に始まり、順次、処方された薬剤の種類でありますとか医療費の情報などの自分に係る健康情報は、閲覧できる予定となっているところでございます。さらに今後の予定といたしましては、国が公表したマイナンバーカード活用の工程表によりますと、障害者手帳などの各種手帳や教員免許などの各種資格証明書がマイナンバーカードに一体化されるほか、オンライン申請につきましても、確定申告や国からの各種給付金の申請及び給付型奨学金の申請などに拡充されていくなど、さまざまな場面でマイナンバーカードの利活用が進められていくことになってございます。今後、これらのサービスへのマイナンバーカードの利活用が具体化していくに従い、市民の皆様方の利便性も向上していくものと認識いたしているところでございます。

出典：深川市議会　令和2年第3回定例会　2020年9月15日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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