水道事業

答弁　建設水道部長 井原淳（建設水道部長は2021年3月まで）

水道事業について２点質問いただきましたので、順次お答えいたします。初めに、１点目の一般家庭と同様の条件で、営業用及び団体用の水道料金を軽減した場合のそれぞれの事業費についてです。まず、８月の第３回臨時会で議決いただきました水道事業会計補正予算によります、一般家庭を対象とする軽減事業についてご説明させていただきます。軽減の対象となるのは、水道料金の用途で、家事用または福祉用のいずれかが適用される使用者で、令和２年10月分から12月分までの３カ月分の水道料金のうち、それぞれの基本料金について軽減措置を講ずるものであります。ただいまご説明しました一般家庭向けの軽減と同様に、営業用と団体用に適用するとした場合の事業費を積算した場合、まず、営業用についてですが、水道使用件数が１カ月約600件で、営業用基本料金4,438円を３カ月間軽減した場合は、１件当たり１万3,314円の軽減になりまして、総額で約800万円が見込まれます。次に、団体用についてですが、水道使用件数が１カ月約280件で、団体用基本料金4,438円を３カ月間軽減した場合は、１件当たり同じく１万3,314円軽減となりまして、総額で370万円が見込まれます。なお、これは軽減額のみでありまして、別途必要になると見込まれますシステム改修費用は含んでいない金額でございます。続きまして、質問の２点目、新型コロナウイルス感染症に係る支援策として、営業用及び団体用の水道料金を軽減する考え方についてです。８月の第３回臨時会における水道事業会計補正予算での議員からの質疑でも答弁させていただきましたが、本市におきましても、事業者等の皆様への支援も大変重要と考えているところでございますが、今回の水道事業の支援策では、一般家庭での水道使用料の増加による家計の負担軽減に観点を置きまして、一般家庭向けの生活支援策として制度設計し、補正予算を議決いただいたものです。今もって新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況下でありますので、議員ご指摘のように、事業者等に対してさらなる支援が求められる状況であると判断した際には、水道事業としましては厳しい経営状況にあることから、本市全体として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のような財源の確保が課題となりますが、市全体の支援策の中の一つとして、引き続き検討してまいりたいと考えております。また、当事者申し出による料金の減免措置についてですが、ことし３月18日付で、厚生労働省より新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、支払い猶予などの対応や料金未払いによる機械的な給水停止の回避など、柔軟な措置の実施を検討するよう通知がありました。これにより、当市の個人・事業者を問わず、猶予の相談に対しては、可能な限り柔軟に応じているところでありまして、新型コロナウイルス感染症を理由とする個別の減免になりますと、条件の設定が難しいことなどを考慮しますと困難と考えます。