第2次深川市子どもの読書活動推進計画　深川市議会 2020年9月15日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　9番辻本智

次の質問に移ります。第２次深川市子どもの読書活動推進計画についてお聞きいたします。本計画は、令和６年までの読書計画ですが、新計画の全体のボリューム、構成、項目等では、余り大きな変更がないように見受けられます。中には、新規に追加された取り組みもあるようですが、前計画に添えられていた資料、例えば子どもの読書に関するアンケート結果が今回は見当たりませんし、前回は、計画策定に係る経緯、あるいは策定委員の方の名簿もありましたが、今回はありません。新しい計画が、前計画の内容について引き続き取り組みを進めていくという基本の方向は理解できますが、子供たちを取り巻く環境の変化、読書という行為を通じて得られる可能性について、新たな計画でももう少し触れられてもいいのではないかという印象を持っております。毎年、全国読書週間に合わせて各種調査結果が公表されておりますが、子供の読書に係る環境は、改善しているとは言いがたいものがあります。２点お示しいたしますが、一つには、子供の読書習慣ですが、これは学研総合研究所が2019年に調査を行いましたが、小学校の４年生から６年生の約３割が１カ月に１冊も本を読まないといった結果が出されております。また、特に学校が休みの日に読書をしますかの問いには、全くしないの回答が小学生で26％、中学生で39％、高校生になると57％で、休日の読書をしないという比率が高くなっております。2017年に文部科学省から詳細な報告書が公開されていますが、子供の読書をめぐる状況は、現状においても改善されていないと思われます。この間の子供の読書をめぐる環境の変化の２点目は、学習指導要領の改訂が挙げられます。平成29年に告示された新しい学習指導要領の中において、国語教科での指導目標に変更がありました。詳細は申し上げませんが、語彙力、情報収集能力などに指導の重点が置かれるようになり、全体で授業時間数の関係上、教材として文学作品を取り上げる機会が減り、読書体験が希薄になるのではないか、こういった懸念が日本文芸家協会から出されている状況にあります。今回の深川市の読書計画を見る限り、読書をすることの持つ意味合いについては、概念的な記述にとどまっており、こうした子供の読書をめぐる環境の変化について、触れられた部分が抜け落ちている点が大変気がかりです。ここで質問の１点目、今回の計画策定の経緯と、新規事業などについてお聞かせください。２点目ですが、今ほど申し上げましたが、今回の計画には、これまでの取り組み内容とその事業評価に関する記述が見られません。行政が策定する各種計画は、通常であれば、前計画期間中の事業評価がそのベースになっていると考えます。平成27年からの前期計画期間中の取り組み内容にかかわって、また、子供の読書をめぐる環境の変化について、深川市としての状況把握はどのように行われたのかお示しください。質問の３点目です。読書推進計画と市立図書館の運営、現在は指定管理者制度での運営委任を行っておりますが、行政のかかわり方についてお伺いいたします。昨年の第３回定例会で、市立図書館の運営について質問させていただきました。図書館設置条例を廃止した際に、生きがい文化センター設置条例に包含した形で図書館の運営を行うといった経過から、本来あるべき公立図書館としてのその根拠法、いわゆる図書館法が設置条例の中でなくなっている点についてお聞きをしたところ、答弁は、本市の図書館は、図書館法に基づかない図書館であるとの教育部長の答弁が出されております。また、平成24年に文部科学省から出された図書館の設置及び運営上の望ましい基準の内容は、都道府県及び市町村それぞれの公立図書館の運営基準について、かなり具体的な基準を例示しておりますが、昨年、これに基づいた運営基準の策定を求めたところ、それらの通知は義務規定ではないため、深川市の実情に合わせて運営しているという答弁がなされました。文部科学省通達に対する捉え方について、自治体の社会教育所管としては、大変思い切った発言をすると驚いたものであります。今回、そのときの答弁で、図書館の事業実績については、図書館要覧が図書館に設置されているので、そこをごらんになっていただきたいということでしたので、先日、図書館に出向いて見てまいりました。率直な印象を申し上げます。確かに取り組みとしては、就学前のお子さんとお母さん、小中学生向けの事業など、多様な取り組み事例が掲載されていますが、そういった事業が、本市が策定する子ども読書推進計画との関連が、必ずしも記述されている内容ではありませんでした。ここで質問の３点目、改めて提案いたしますが、文部科学省が示す図書館運営上の望ましい基準に即した事業展開、これは、毎年の事業目標を明確にした事業計画を策定し、その内容に即した事業評価を行い、それを公表するというのが骨子になっております。これは本市が運営する図書館の指定管理者制度を有効に活用する上でも、こうした取り組みは必要であると私は考えております。このことに対する教育委員会の見解をお聞きいたします。

答弁　教育部長荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

第２次深川市子どもの読書活動推進計画について、お答えいたします。初めに、１点目の計画の概要及び構成等の変更点について及び２点目の子供の読書をめぐる状況把握と計画への反映については、関連する点がありますので、一括して答弁させていただきます。深川市子どもの読書活動推進計画は、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきまして、平成27年度から令和元年度までの５年間を計画期間としました第１次計画を策定し、最終年となる令和元年度に、２年度から６年度までの５年間を計画期間とした第２次計画を策定したところであります。この計画は、子供が自主的に読書活動ができるよう環境整備を図るためのものでありますが、期間中における年度ごとの実施事業や数値目標などを定めるものではなく、５年間の取り組みの方向性を示す内容となっております。質問にもありましたが、第１次計画の策定の際は、初めての取り組みということもありまして、対象となります市内の幼稚園・保育園児の保護者や小中高生に対し、読書に対する意識や状況を把握することを目的にアンケート調査を行ったほか、市内の学校教育関係者、幼児教育関係者、学識経験者、市民団体の方など、子供の読書活動にかかわりを持つ各分野の方を策定委員として委嘱し、ご意見を伺った経過がございます。第２次計画の策定に当たりましては、第１次計画期間中における学校・家庭・図書館の各分野における個別事業の評価や反省、各種統計資料などによる状況の分析を行ったところ、市立図書館におけるゼロ歳から15歳の方への貸し出し人数が、５年間で約1,000人減少しているということが確認されたほか、インターネットなどさまざまな情報メディアの発達普及に伴い、子供たちの読書活動の低下や読書離れにつながる状況であることなどから、行政、学校、市立図書館、各家庭などの各分野が果たす役割は、大きく変わっていないという考えのもと、市立図書館、学校、学校図書の担当職員、そして社会教育委員などから意見を伺いながら策定を進めたものでございます。このため、前回行ったアンケート調査や策定委員の委嘱などは行いませんでしたし、記載内容につきましても、市立図書館が指定管理者制度に移行したなどの状況変化のほか、事業内容の加除など、前計画の内容を修正する形で計画書を作成したところであります。次に、３点目の市立図書館での子どもの読書活動推進計画の位置づけと事業計画への反映及び事業評価のあり方についてでありますが、市立図書館で実施する事業につきましては、指定管理者に対し、図書館法や図書館運営上の望ましい基準などを踏まえた運営方針や子どもの読書活動推進計画に基づき、さまざまな事業に取り組むこととしました。具体的な内容としましては、市が直営時代から取り組んできた事業の継続を含め、学校などとの連携、家庭での読書活動である家読の推進、主に乳幼児や児童とその母親を対象としたおはなし会、読み聞かせなど本に親しむ事業の実施など、公共図書館として必要な業務内容を業務仕様書において示しており、これを受けまして、指定管理者が民間のノウハウを生かし、新規事業を立案するなど、毎年度、事業計画を策定しているところであります。事業計画に対する事業評価につきましては、現状では、指定管理者から提出された事業報告書にて実施状況などを教育委員会内で確認しているほか、社会教育委員会議で内容の確認をいただくことにより、運営のチェックを行っております。また、図書館の事業報告を兼ねまして指定管理者が策定しております図書館要覧については、毎年の事業実績や利用状況を統計的にまとめたものとなっておりますが、子どもの読書活動推進計画に対する報告・評価という形での記載にはなっておりませんことから、その関連がわかりにくいというご指摘につながったものと考えております。これらを含めまして、質問にありました指定管理者の業務や子どもの読書活動推進計画の評価及び公表の方法につきましては、改善の余地があるものと考えておりますので、今後、指定管理者制度を導入している他市の状況などを調査、研究してまいりたいと考えております。

出典：深川市議会　令和2年第3回定例会　2020年9月15日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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