農業の担い手確保対策

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

農業の担い手確保対策についての質問に、順次お答えいたします。まず、１点目の第８次深川市農業振興計画の概要についてお尋ねがありました。第８次深川市農業振興計画につきましては、深川市農業振興条例に基づきまして、次代につなぐ活力と魅力ある農業・農村づくりを目指し、本市が講ずる農業・農村の総合的な振興を推進するための基本的な施策の方向を示すことを目的に、令和２年度から６年度までの５年間を計画期間として、本年８月に策定したものでございます。本計画につきましては、基本方向として定めた五つの柱に沿いまして施策を展開することといたしておりますが、新たに盛り込んだ主な施策で申し上げますと、一つは、農作業の効率化・省力化を推進するためのスマート農業の導入促進、そして農作業のアルバイト求人、福祉分野との連携による就労支援など、農外からの労働力の確保、そして他産業との連携による人材確保、さらに外国人材の活用についての検討、そして銃・箱わな等で捕獲した有害鳥獣の適正な処理などを新たな施策の項目として掲げているところでございます。なお、これらの施策を初めとする本計画の具体的な推進にあっては、本市はもとより、農業者、農業関係機関・団体がやはりそれぞれの役割を分担し、一体となって取り組むとともに、国や北海道に対しても各種施策に対する支援を求め、総合的な対策を講じていくこととしているところでございます。次、２点目の市内農家戸数の現況と担い手育成の見通しについてお尋ねがありましたが、令和２年３月末現在、農家台帳での農家戸数は583戸となっているところでありまして、その内訳としては、個人の農家が529戸、法人が54戸となっております。高齢化、後継者不足などにより、年々、残念ながら農家戸数は減少傾向にありますが、法人については、個人農家の法人化などによりまして、微増の傾向が続いております。今後も、この状況が続くものと理解しているところでございます。また、担い手育成の見通しにつきましては、議員ご指摘のとおり、農業振興計画策定のための意向調査を行いましたが、その結果において、５年後の経営面積の目標等について回答いただいた方の約33％が拡大意向をお持ちであります。また、拡大意向の総面積も、議員ご指摘のとおり、2,300ヘクタール程度となっておりますことから、生産者の規模拡大意欲は非常に大きいものと考えております。このことは、辻本議員も触れられましたが、ＪＡきたそらちが整備した深川マイナリー、広域小麦・大豆乾燥調製貯蔵施設、精米施設などにより、労働力やコスト低減、有利販売による経営の安定化などが一定程度図られたことが主な要因と、私どもも考えているところでございます。こうした中で、本市が将来にわたり持続可能な農業を展開していくためには、農業後継者の育成と法人経営の促進、新規就農者の確保・育成など、さまざまな取り組みを推進していくことが重要でると考えておりますが、平場と中山間、山間部など、地域によっては、ご承知のように圃場条件の違いや、また後継者の存在状況に違いがございまして、それらを受けて生産者の意向もその地域によって変わってくるものと考えられますので、今後におきましても、ＪＡきたそらちや農業委員会、深川未来ファームと連携いたしまして、地域の実情に応じた対応に努めてまいりたいという考え方に立っているところでございます。次に、３点目の担い手の規模拡大意向と農地流動化の現況と将来見通しについてのお尋ねでありますが、担い手の規模拡大意向意欲につきましては、先ほどお答えしたとおり、農業振興計画策定のための意向調査結果において、約33％の生産者が拡大意向であり、その規模の総面積も2,300ヘクタール程度となっているところでありますが、農地流動化の現況につきましては、農業委員会の業務報告書によりますと、令和元年度で有償の所有権移転、賃貸借の合計は、先ほど会長から報告があった点と重なるかもしれませんが、その面積は467.9ヘクタールとなっているものでございます。このような状況の中で、今後の農地流動化の将来見通しについてでありますが、農業振興計画策定のための意向調査の結果の中で、経営縮小または経営を中止したいと回答された方が約15％おられる一方で、規模拡大意欲は相当高い状況でございますので、本市では、今後においても一定程度、農地の集積は進んでいくものと考えているところでございます。そして４点目のお答えになりますが、第三者継承の意向調査と行政支援のあり方ということでお尋ねがありましたが、第三者継承意向調査につきましては、ＪＡきたそらちが、ことし２月に担い手確保・労働力確保に係る意向調査を実施したものでありますが、その中で新規就農者への第三者経営継承を検討しておられる生産者は、９件となっております。これら第三者継承の意向を持っておられる農家と新規就農希望者とのマッチングについては、現在、深川未来ファームが新規就農者の受け入れ窓口を担い、受け入れ調整については、ＪＡきたそらちと市で構成しております深川地区担い手プロジェクトチームが行うこととしておりますが、今後においても、これらの枠組みの中でそれぞれが連携し、取り進めることによりまして、円滑な第三者継承につながるように努めてまいりたいと考えております。また、農外からの担い手の地元法人等での育成についてのお尋ねでありますが、先ほど申し上げましたように、新規就農希望者の確保・育成の取り組みにつきましては、深川未来ファームとＪＡきたそらち、そして市が連携し取り進めていますが、この新規就農希望者が議員も言われた法人等での研修に入ることで、地域農業者との密接なつながりを持つ機会が得られることは、非常に有益なことであると考えております。このため、その受け入れを希望する経営体とのマッチングや受け入れ経営体に応じた、年間を通じた研修プログラムのあり方などについて、ぜひ関係団体等とも十分協議しつつ、力を入れてその中身を検討してまいりたいと考えているところであります。