みんなの議会

深川市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月14日

小学校の就学指定校の変更と児童バス通学の助成

2020年9月14日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「小学校の就学指定校の変更と児童バス通学の助成」について質問し、教育部長 荒井幸治が答弁しました。

質問者
松本雅祐 議員
答弁者
教育部長 荒井幸治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 松本雅祐

それでは、次の質問を行います。2点目、小学校の就学指定校の変更と児童バス通学助成についてお伺いします。深川市は、各学校に通学区域が定められており、子供たちは原則として住んでいる住所を通学区域とする学校指定校に通うことになります。本市にある六つの小学校も、通学区域規則に基づき学校が指定されます。一方で、指定校の変更もできます。特別な事情により、指定校以外の小中学校へ就学を希望することができます。それには手続が必要で、学校教育法施行令第8条には、「保護者の申立てにより、その指定した小学校、中学校又は義務教育学校を変更することができる。」とあります。私は以前、音江の町内会の方から、広里から深川小学校に通っている児童がいることを聞きました。市内で指定校以外に通う児童は、太子町や北光町地域に住む児童で、指定校の深川小学校ではなく、一已小学校に通っているという状況は知っておりました。しかし、広里地域の児童が深川小学校に通っていると聞いたときは正直驚きました。そして、実際に本年4月、小さな体で真新しいランドセルを背負った新1年生が、市内から広里のほうに歩いて深川橋を渡っているのを目の当たりにしました。途中、好奇心旺盛なその児童は、橋の欄干をのぞき込み、一瞬危ないと声が出るほどでした。本当に広里地域から深川小学校に通う児童がいることに驚きました。その後、私はなぜ深川小学校に通うのか、通学距離はどうなのか、深川小学校から深川橋を渡り、広里地域の距離を測ってみました。距離は約2.2キロメートルでした。私は、平成27年と28年の定例会で、広里地域に住む児童の遠距離バス通学の安心・安全の観点から、また保護者の負担軽減も含め、バス通学のバス代金の助成に関することを一般質問で行いました。そして、平成29年度より児童バス通学助成制度が始まりました。そのときも、私は広里地域から音江小学校までの距離を測ったところ、約3キロメートルでした。そう考えますと、距離的には広里地域から深川小学校に通うほうが近いということになります。深川小学校へ通うには、深川橋の歩道を歩くことになります。車歩道の分離柵はあるものの、しかしすぐ横を物すごいスピードで乗用車が走ったり、大型車が通るときには橋が揺れるなど恐怖感があり、子供たちが安心して通学しているという状況ではなく、身体へのストレスもあるのではないかと考えます。また、広里地域では、同じ地域の子供たちが別々の小学校に通うことで、学校行事や地域行事も違ってきますので、地域が一体となって子供たちの成長を応援することに戸惑いもあると思います。そして、今年からコミュニティスクールを市内全小中学校でも取り入れております。コミュニティスクールは、学校と保護者や地域の皆様が、ともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させながら、一緒に協働し、子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みであります。私は、少なからず影響があると考えます。また、広里地域の児童は、毎月バス代に3,000円ぐらいかかると聞いております。これが6年間通うので負担も大きいと音江小学校のPTAの役員の方も話しておられました。私は、このことも含め、何らかの対応が必要だと考えます。そこでお伺いします。1点目、深川市も指定校変更の制度があります。家庭や個人の特別な事情から、やむを得ず入学指定校を変更する必要がある場合に限り、申請することができます。本市の指定校以外に通っている児童についての状況、理由をお聞かせください。また、広里から深川小学校に通うようになったのはいつごろなのかもお聞かせください。そして、指定校の変更が認められたとき、課題もあると私は考えます。一つ目は、学校から配布される資料であります。地域へのお知らせなど、地域が違うと内容も変わりますので、情報発信は大丈夫なのか、この対応についてお聞かせください。この質問の内容に関しましては、2年前、辻本議員が一般質問で同じような質問されております。ですから、その後、改善されたのかについてもお聞かせください。二つ目は、指定校を変更した場合の通学に関する安全確保についてで、資料には「申請者(保護者)の責任で対応願います」との記載がありますが、万が一登下校のときに不測の事態が生じた場合、変更した保護者の責任ですということになり、教育委員会には責任はありませんと受け取れますが、この表現でいいのかも含めて、対策をお聞かせください。2点目、平成29年度から、小学校の保護者から通学助成を求める声もあり、子供たちが交通事故や不審者被害に遭わないように、より安全を確保するためということで、児童バス通学助成事業が始まりました。この事業の内容と、これまでの決算額について、また利用者と地域別についてお聞かせください。3点目、まずは子供たちが指定校に就学し、安心安全に通学できる環境を確保する対策が大変重要であると私は考えます。以前、本市は国の法律基準ではなく、地元の目線に立って子供たちのことを最優先に考え、この児童バス通学助成の支援を行いました。今回、私がご紹介した広里の児童の件は、それは保護者やご家族の方が考えに考えて変更の申し出をされたので、そのことについての議論ではございません。地域で子供たちを育てるためには、環境の整備や人材の育成、地域の活性化のための住民同士が協力し助け合えるまちづくり、そして伝統行事の継承には、地域で子供を育てることが欠かせません。地域という一つの役割や絆は大変重要です。さらに、安心安全の通学確保のため、現行制度のバス代の助成率を3分の1から全額補助にする対応を行ってはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。

答弁 教育部長 荒井幸治(教育部長は2023年3月まで)

小学校の就学指定校の変更と児童バス通学の助成について、3点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、1点目の指定校変更の留意点についてでありますが、児童生徒が通学する学校につきましては、学校教育法施行令第5条第2項におきまして、二つ以上の小学校または中学校を2校以上設置する市町村の教育委員会は、就学すべき学校を指定しなければならない旨の規定がありますので、本市では深川市立学校通学区域規則において各小中学校の通学区域を定め、保護者の住所により就学校を指定しております。また、学校教育法施行令第8条では、「市町村の教育委員会が相当と認めるときは、保護者の申立てにより指定した学校を変更することができる。」とされておりますので、本市では指定学校変更事務取扱要領において、指定校を変更する場合の許可要件を定めております。現在、指定校以外の小学校に通学している児童は52人となっておりまして、変更理由といたしましては、指定校より通学距離の短い学校への変更が39人、保護者の仕事の関係や下校後の預け先などの区域の学区への変更が7人、最終学年時及び学期・学年途中の転居により、通学していた学校に継続して通うことによる変更が6人となっております。また、広里地区から深川小学校の通学につきましては、保存している文書で確認できる範囲になりますけれども、平成29年4月に指定校より通学距離が短いという理由で1人の方が指定学校を変更したのが始まりと思われます。次に、情報発信などの対応でございますが、各学校が校区内の町内会などに配布するお知らせなどが、指定校を変更することにより、居住している町内会には届かないことに対しましては、全ての学校におきまして、学校だよりをホームページで公開しておりますほか、市内の公民館とコミュニティセンター、合わせて6施設に全ての小中学校の学校だよりを備えつけ、各学校の情報を自由に閲覧できるように改善してございます。次に、指定校を変更する際の申立書の安全確保に関する記載についてでございますが、通学の安全確保につきましては、各学校において学区内の通学路を指定し、危険箇所の点検や通学指導及び集団下校の対応を行っているほか、PTAや地域の方々のボランティアなどとともに、教職員による見守り活動を実施しております。これらの対応については、通学区域を前提に実施していますため、指定校を変更した場合は、見守りなどの対象外となる場合もありますので、このことを理解いただくために記載しているものでございます。現在の各校の状況といたしましては、就学区域以外の児童であっても集団下校や通学指導などを行っております。また、指定校を変更する場合には、保護者からの希望に基づきますが、駐在所や町内会のほか、すきやき隊などに指定校を変更し通学している児童がいることをお知らせし、児童の安全確保への協力をお願いすることとしております。教育委員会には責任がないという意図での記載ではございませんが、この点につきましては、誤解のない表現方法について検討したいと思います。次に、2点目の児童バス通学助成事業の内容と利用状況についてでございます。平成29年度から開始いたしました児童バス通学助成は、児童の通学時の安全確保を目的に、路線バスを利用して通学する児童の保護者に対しまして、バスの定期券代金の3分の1を助成するものでございます。申請は学期ごとに受け付けておりまして、その利用実績といたしましては、平成29年は、広里地区の児童が音江小学校の通学に対し、延べ42人に11万9,460円の助成を行っております。平成30年度は、広里地区から音江小学校への通学に対し、延べ41人に11万9,950円、また、西北星地区の児童が北新小学校への通学に対し2,980円となっておりまして、30年度は、延べ43人に12万2,930円の助成を行っております。次に、3点目の現行制度の拡充についてであります。子供たちの健やかな成長には、地域全体で見守り、そして地域全体で育成することが重要であることは、教育委員会においても共通の認識でございます。安心安全な通学環境の確保につきましては、先ほど説明しました通学路の指定及び毎年度の点検など対策を実施しており、児童バス通学助成についても、その一環として本市が独自に実施しているものであります。本制度が始まって4年目になりますけれども、これまでの申請は音江小学校と北新小学校に通う児童の保護者からとなっておりまして、路線バスの利用が可能な地域に限定されております。また、路線バスを利用可能地域の児童が全員この助成を受けているかどうかの確認はできておりませんので、事業の内容を検証する必要があると考えております。今後、この事業の検証を進める中で、他の地域との公平性も考慮させていただかなければなりませんけれども、議員からご提言のございました助成率の見直しも含め、助成内容について検討していきたいと考えております。

再質問 2番 松本雅祐

再質問させていただきます。今、前向きな答弁いただきましたけれども、先ほど52人の児童が指定校に通っていない、そのうち39人が通学距離が短いということで指定校以外に通っているとありました。そして、広里地域の児童1人、平成29年4月から指定校以外に通っているということですが、私は指定校に通える制度が大事だと思っています。そして、何よりも音江小学校のように小規模学校だと、児童数は大変重要です。クラブ活動をするにしても、学習発表会をするにしても、運動会を開くにしても、やはり1人でも多くの児童がいたほうが学校や地域のためにもなります。そういう部分では、今後検討していただけるということですが、その辺も含めて全額助成していただけるように要望いたしますので、もう一度答弁お願いいたします。

答弁 教育部長 荒井幸治(教育部長は2023年3月まで)

再質問にお答えさせていただきます。現行制度の拡充については、先ほどの答弁のとおり、繰り返しになり大変恐縮でございますけれども、現制度の利用者の状況の確認などを検証するとともに、他の地域との公平性などを考慮していくことを行いながら、事業内容を検討していきたいと考えております。

出典:深川市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月14日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる