深川市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月10日
第2期深川市子ども・子育て支援事業計画
2020年6月10日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「第2期深川市子ども・子育て支援事業計画」について質問し、市民福祉部長 安田浩人が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 安田浩人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 辻本智
それでは、次の質問に移ります。第２期深川市子ども・子育て支援事業計画についてお聞きいたします。今ほどの商工労政課が所管いたします労働基本調査報告書とつながった問題意識から、担当所管をまたいだテーマとなります。本年度から第２期深川市子ども・子育て支援事業計画が始まりました。本計画は、第１章に記載されておりますように、子ども・子育て支援法に基づいて策定が義務づけられております。その中の記述にも、本市の合計特殊出生率は全国・全道平均を下回るなど、少子化が進行しており、こうした内容からも、行政として深刻な課題であると受け止めていると考えております。ぜひとも前期の取り組みからの必要な教訓を導き出して、新規計画での強化すべき点を明確にする必要がある、こうした思いから質問いたします。まず、今回の基本計画に、就学前と就学後の保護者アンケートが載っておりますが、前回の第１期基本計画では、資料として自由記入欄にコメントがあった。そのコメント内容が紹介された部分がありましたが、今回はそれが掲載されておりませんので、グラフの数値から読み解くしかないのですが、子育て世代が抱える不安感や負担感が好転している兆しが見当たらないということを大変危惧いたしております。ここで質問の１点目、本事業計画の概要と計画策定に当たっての取り進めの内容等についてお聞かせください。次に、子育て家庭の現状に関連して、２点目の質問をいたします。母親の就労状況と子育てに対する負担感というのが、実際に子供を育てている親御さんの困難さについて深刻な問題として現れております。アンケートでは、就学前児童世帯及び小学校児童世帯のどちらも子育てに負担を感じる割合が５割を超えております。さらには、そう感じる世帯割合が、５年置きにアンケートを取っておりますが、平成15年から、今回アンケートが30年に行われたということでありますから、約15年間に子育てに負担を感じる割合が減るのではなく、回を追うごとに保護者の不安感や負担感が増加しているといった結果が出ております。また、それを解消するために必要なことはの問いに対して、保育サービスの充実と仕事と家庭生活の両立を挙げる世帯がどちらも50％を超えた回答となっております。こうしたニーズは、ほかにも解決するために必要な問い、地域における子育て支援の充実、あるいは子育て環境の充実という問いかけ項目もあるわけですが、それから飛び抜けてこの仕事と家庭生活の両立といったことの要望が強いことがうかがわれるわけであります。私は、先ほどの労働基本調査でも指摘させていただいたのですが、年次有給休暇、あるいは育児休暇のための各種施策がたとえあったとしても、男性を含めた実際の取得率が極めて低い実態の中で、子供を育てている若い世代にその困難さを抱えさせる背景があるものと考えております。こうした見解は行政の側の評価についても書いてあるところであります。ここで質問の２点目と３点目となります。保護者の就労状況と子育てに対する負担感の状況について、どのような実態にあるのか、所管としての見解をお示しください。また、この事業計画の中に、定量的目標事業量についての評価項目があります。ページ数で言うと23ページであります。行政が提示している定量的な目標事業量は、全てが100％を超える達成率となっております。そこの評価の文章は、「必要なサービス提供体制を確保されています。」このように記載されているところであります。こうした記載が前述のアンケートであらわれた市民ニーズと乖離しているのではないか。こういった状況について所管はどのように捉えているのでしょうか。定量的目標の設定が果たして的を射た目標であるのかどうかといった自己分析も含めて、前期事業内容の評価についてお示しください。４点目です。第２期事業計画における取り組みの方向性についてお聞きいたします。これは計画書の30ページからの中身に関連いたします。この中で、施策の目標として、母子保健の充実が真っ先にあり、次に職業生活と家庭生活の両立の推進、さらには地域における子育ての支援、こうしたことが施策方向として掲げられております。これまでの第１期の計画ではなかなか目に見える成果が見えづらい。こういった困難な課題について、新規事業計画中にはどのような取り組みをもって、子育ての不安・負担感の軽減につなげようとするのか、具体的な取り組みの内容についてお聞かせください。
答弁 市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）
第２期深川市子ども・子育て支援事業計画について４点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに質問の１点目、事業計画の概要についてであります。本計画は、子ども・子育て支援法に基づき、児童福祉や母子保健など、子ども・子育て支援を推進するため、市町村に策定が義務づけられている計画であり、平成27年度から令和元年度までの５カ年間を第１期としており、このたび令和２年度から６年度までの５カ年間を計画期間とした第２期目として策定いたしました計画となっております。計画の策定における取り進めにつきましては、第１期計画の構成や内容を基本といたしまして、国から示された留意事項等やニーズ調査による市民ニーズ、子育て支援事業におけるアンケート調査などを踏まえまして策定しました計画素案に対して、本市子ども・子育て審議会やパブリックコメントなどを通じて意見等を集約し、それらを反映させて、第２期計画として策定してきたところであります。本計画では、第１期計画と同様に、今後の児童福祉、母子保健、教育、商工労働などのあらゆる分野の施策の総合的・一体的な推進を図るため、「出産・子育ての希望のかなうまち、ふかがわ」を基本理念とし、三つの基本目標、一つ目に、「安心して子どもを生み育てることができるまちづくり」、二つ目に、「子どもの健やかな成長を支えるまちづくり」、三つ目に、「地域全体で子育てを支えるまちづくり」を設定いたしまして、子ども・子育て支援の取り組みを進めていくこととしてございます。続きまして、事業評価を行う検討会議等の開催状況についてでありますけれども、検討会議といたしましては、先ほどの答弁の中にもありました本市の子ども・子育て審議会におきまして、当計画の事業評価を行うこととしてございますので、昨年８月の審議会におきまして、平成30年度の事業実績と次年度の事業計画について説明して、本年１月には第２期計画の素案についても意見を伺っているところでございます。さらに、庁内の関係部署で構成してございます少子化対策庁内推進委員会におきましても、第１期分の事業評価や事業計画、さらには第２期計画素案作成等に関する協議などを、昨年度は３回開催した状況となってございまして、このように協議検討を行ってまいりました。続いて、次に質問の２点目、保護者の就労状況と子育てに対する負担感の状況についてであります。質問にあります保護者の就労状況につきましては、近年の傾向といたしまして、人口に対する就学前児童の割合に大きな変動はありませんけれども、就労している母親の割合が年々増加の傾向にあります。また、ニーズ調査の結果から、負担を感じる割合が約半数を占めていることや、その解消には保育サービスの充実、仕事と家庭生活の両立が必要であるという回答が、これも約半数の世帯において選択していることなどから、かなりの保護者におきまして、子育てへの不安感や負担感を感じているものと推察されます。さらに、ニーズ調査からは、一つには、病児・病後児保育、一時保育や預かりの充実、一つには、職場における育児休業制度、一つには、快適な職場環境づくりといった意見や関心があることもあり、このことは子育てへの負担感が背景にあるものと分析しているところでございます。次に、質問の３点目、定量的目標についてであります。当計画における定量的目標といたしまして、いわゆる数値目標ということでございますけれども、教育・保育提供体制の確保では、保育園の利用定員に対する利用実績の割合で目標値を設定しており、また、その他の項目である病児・病後児保育事業や放課後児童健全育成事業などのサービス提供事業につきましては、実施する施設数で目標値を設定しており、いずれの項目におきましても目標値を達成しているものでございます。この目標設定におきましては、市民ニーズとの乖離があるのではないかとの議員の指摘につきましては、数量的なニーズに対し目標を達成させることや、できるだけ多くのサービスを提供できる環境を整備し、その目標の達成に努めていくことにつきましては必要なことであり、その目標設定が現状とかけ離れているとは認識しておりません。しかしながら、保育サービスに関しましては、サービスの質や内容の充実などといった、定量的な目標としてはなかなか設定がしにくいところ、できないところに利用者の満足や要求があるものと受け止めておりますことから、ニーズ調査での保護者の意見にも留意しながら、保育時間などのサービス内容の充実に向けて、さらなる推進を図らなければならないものと認識しているところでございます。最後に、質問の４点目、今事業計画中における子育ての不安・負担感の軽減につなげる取り組みについてであります。当計画における具体的な取り組み内容といたしまして、一つ目に、保育サービスの充実には、保育の担い手である保育士等について、資質・専門性の向上に努め、安全で安心な保育環境の確保に努めていくこと。二つ目に、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる相談室等を備えました拠点施設として新しく整備いたしました子育て支援センターにおきまして、機能強化と事業実施体制の充実、保育所等との相互連携に努め、地域における子育ての支援を図っていくこと。三つ目に、病児・病後児保育事業や一時保育事業など保育サービスの内容の充実を図ること。四つ目に、仕事と家庭生活の両立に向けて、育児休業制度の周知や活用促進を図るとともに、誰もが仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりなど、ワーク・ライフ・バランスといった意識の浸透へ、事業主や働く方々に対して周知や啓発に努めることなどとしてございまして、保護者の皆様において、子育てへの不安をできるだけ感じさせないよう、そして負担感をできるだけ軽減させ、全ての家庭において、子供たちが健やかに育つことのできる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
再質問 9番 辻本智
１点再質問させていただきます。今の部長の答弁の中で、私もメモしていたわけですが、それぞれ利用者の皆さんのニーズ調査の中で意見として出てきたさまざまな要望の中に、例えば病後児の保育とか、一時預かりという文言も出されておりました。ただ、アンケート調査の項目とは違った内容というか、それよりもさらに踏み込んだ内容がニーズの中から読み取れるというようなことだったと思います。先ほどの質問でも申し上げましたが、今回の報告書には自由記載欄がございません。それが悪いと言っているわけではなくて、さまざまなサービスを提供することは当然重要なことなわけです。ですから、どのようなことでもって所管としては掘り起こしといいますか、聞き取りをもって、そういったことがニーズとしてあると受け止めているのか、その点について改めて確認させてください。
答弁 市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）
自由記載につきまして再質問いただきましたので、お答え申し上げたいと存じます。このような自由記載の部分で拾い上げました保護者の負担感の背景ということで、さまざまな意見とか、あるいは保護者の方から、ニーズ調査におきまして、ほかのいろいろな項目等、挙げられた部分につきましては、それぞれの担当者におきまして調査票の質問項目や自由記載欄の入力作業、要するに整理作業を行う中で、調査票に書かれておりますさまざまな記述に目を通した上で、その傾向を読み取るとともに、それぞれの所管にもお示ししまして、この項目の記載内容を新しい計画に盛り込むというものです。また、その内容の検討の際にも確認しているということでございますので、担当者間で共有しながら、傾向や、何に関心を持っているかなどのさまざまな協議、検討を行いながら、分析を行っているところでございます。そのことにより、今後の取り組むべき課題の検討につながっていくものと思いますし、計画の中に盛り込んでいるものでございます。議員指摘のとおり、このようにさまざまな意見をいただいたとか、指摘をいただいたというのは、前回の計画書の中には盛り込んでいて、その背景には、こういう意見があったから計画書の中に盛り込んでいるということが、わかりやすい内容の構成になっていた。しかし、今回はなっていないということでございますので、やはり指摘のありましたとおり、意見が反映された内容を、計画を見られる方がわかりやすく、また、施策の成り立ちがわかるように、資料編などできちんと掲載することも必要かと考えてございますので、次回計画策定の際には、再度、構成等について十分検討してまいりたいと考えてございます。