後期高齢者医療制度

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

後期高齢者医療制度につきまして質問いただきましたので、お答え申し上げます。初めに、後期高齢者医療制度における今日までの運営内容についてでありますが、当制度の被保険者であります75歳以上の高齢者におきまして、都道府県単位に設置されました広域連合が運営する後期高齢者医療制度に加入することとなっており、道内では北海道後期高齢者医療広域連合におきまして、運営計画を策定し、広域連合及び構成市町村では、この計画に基づいて当制度の運営、事務を行っているところであります。当医療制度におきます被保険者の推移でございますけれども、平成30年度の全国の被保険者数は1,741万6,000人であり、後期高齢者医療制度が始まりました20年度では1,319万4,000人であり、比較しまして422万2,000人、約32％の増となってございます。一方、北海道の状況といたしましては、平成30年度末におきましては約82万3,000人に対し、20年度末では約63万6,000人でありますので、18万7,000人、約29％の増でございますので、全国と比較して、ほぼ同じ割合で増加傾向にあるということでございます。今後の推移といたしましては、将来推計人口によりますと75歳以上の人口は、平成28年度が1,702万9,000人で、総人口に占めます割合が13.5％であったものが、団塊の世代の人たち全員が75歳に達する令和７年度には2,178万6,000人となり、割合が4.6ポイント上昇して、18.1％になると見込まれているところでございます。北海道では、全国よりも高齢者の割合が高いことから、令和７年度には約20％が75歳以上になると見込んでおり、被保険者の増加が続くものと見込んでいるところでございます。続きまして、医療費の状況でございますけれども、平成29年度の全国の国民の医療費は約43兆1,000億円ということで、そのうち後期高齢者の医療費は約16兆円ということで、全体の約37％を占めております。また、同年度における北海道の後期高齢者に係る医療費は約8,700億円であり、平成21年度の約6,800億円と比較しまして、７年間で約1,900億円、約1.3倍に増加しているという状況でございます。なお、北海道の１人当たりの医療費につきましても、平成29年度が約109万5,000円で、全国４位の高さとなってございまして、被保険者の増加や医療の高度化などから、今後、医療費はますます増加することが予想されているところでございます。このように、北海道では高齢化率が高く、医療費も高いといった状況から、広域連合では、市町村や関係機関と連携しまして、健康診査、訪問保健指導や高齢者保健事業を推進しておりまして、医療費の通知や後発医薬品の使用促進など、医療費の適正化を図ってございまして、本市におきましても、広域連合からの委託を受けまして、後期高齢者の特定健診を実施し、令和２年度からは新たに歯科健診に取り組むこととしてございます。また、事業の安定的な運営のためには保険料の確実な収納は欠かせないことから、本市では99％を超える保険料の収納率を続けておりますので、今後におきましても適切な事務の遂行に努めてまいりたいと存じます。なお、後期高齢者医療制度の動向といたしましては、国では当制度を利用した場合の自己負担割合につきまして、現在、基本的には１割の負担の在り方について検討しておりまして、昨年末に出されました国の全世代型社会保障検討会議の中間報告において、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心して社会保障制度を構築するといたしまして、後期高齢者でありましても一定の所得以上の方は窓口での自己負担割合を２割とする方針が提示されているところでございます。この２割負担の所得基準につきましては、社会保障審議会の審議を経まして、ことしの夏までに決定する見込みになってございましたけれども、現在、新型コロナウイルス感染症の影響のため、当審議会の決定報告につきましては、ことしの年末以降にずれ込むということでございます。したがいまして、被保険者であります高齢者の負担が増えることになりますので、今後の動向や実施の内容、時期などについて十分に注視してまいりたいと存じます。