地域共生社会においての地域づくりについて

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいま地域共生社会においての地域づくりということで、２点の質問をいただきました。初めに１点目でありますが、地域住民と行政との多様なつながりの必要性についてであります。高齢化や人口減少が進んでいる社会においては、人々が暮らしていく上での課題は、さまざまな分野の問題が絡み合って、複雑化してきております。　例えば家に引きこもっている無職独身の中高年の子供たちを抱える高齢者の問題、いわゆる８０５０問題や、介護と育児の問題に同時に直面するというダブルケアと言われる問題など、世帯が抱える問題が複雑化してきていることが全国的に表面化しておりまして、高齢化が進む本市においても大きな課題の一つと受け止めているところでございます。国は、これらの課題に対応するため、地域共生社会の構築に向けた考え方を示しておりまして、社会・経済活動の基盤である地域、そして生活の基盤である地域の底力を生かして、住民一人一人が生きがいを持って暮らしていける地域づくりを推進するとしているところであります。また、本市では、第五次深川市総合計画において、福祉や経済など各分野における施策の推進に共通した行政手法として、市民と行政との協働の一層の推進により、協働のまちづくりに取り組んでいくことにしておりまして、各種事業を実施しているところであります。住みよいまちづくりは、行政や市民のどちらか一方だけが頑張ってもなかなか実現できるものではないと思います。自分たちが住んでよかった、住み続けたいと思えるまちをつくっていくためには、市民と行政がともに知恵を出し合い、力を合わせていくことが本当に重要であると認識いたしております。さらに、本市が目指す協働については、市民と行政が地域の課題に対し、ともに考え協力しながら取り組んでいくということであり、日ごろより行政運営にご尽力いただいております各地区の町内会組織、あるいは地域施設の運営主体である各コミュニティ振興会などの各種団体と今後もしっかりと連携していくほか、広く市民等の意見を聞くために設置しております深川市協働のまちづくり推進市民協議会の中で、いろいろアイデアを募るなどして、今後においても地域における諸課題について、いろいろな議論をしていきたいと考えているところであります。２点目の相談窓口の現況と今後の取り組みについてでありますが、本市における行政相談窓口といたしましては、福祉、介護、保健医療、住まい、就労、教育など、それぞれの分野ごとに窓口を設置して対応いたしております。現状といたしましては、複合的な課題を抱える方の相談がある場合には、最初に相談を受けた部署が中心となりまして、関係する部署が連携して、相談に来られた方へ適切に対応する体制を取っておりまして、個別の相談に来られた方のケースに応じて、丁寧な対応に努めているところであります。一方、国においては、複合的な課題を抱える方への支援や、制度の隙間の問題など、既存の制度による解決が困難な問題の解決を図るため、地域住民による支え合いと公的支援が連動した包括的な支援体制の構築を目指し、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律によりまして、平成29年５月に社会福祉法が改正されたところであります。この社会福祉法の改正では、地域住民の複合化、複雑化したニーズに対応するため、各市町村において、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の三つの機能を一体的に取り組むように求められております。本市においても、複合的な課題を抱えてどこへ相談に行ったらよいのかわからないといった事例に適切に対応するため、幅広く相談を受け止める、断らない相談支援窓口の体制について、実際にどのような整備がふさわしいのか、しっかり検討を進めてまいる予定であります。