障がい者支援　深川市議会 2020年6月8日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　5番大前昭代

次の質問に移ります。障がい者支援について伺います。現代の社会生活の中において、生まれながらにして障がいを抱えている子供も一定数存在し、また、事故や病気などにより人生の途中から障がいを抱えて生きていかなければならない人も数多く存在している現実があります。このような社会の中で、大多数の割合で存在する健常者とハンディを抱えた障がいのある方が共生していくために、どのようなことができるのか考えてみました。ＷＨＯの推計によれば、世界の全人口の10％は障がい者であり、その数は約６億人。そのうちの80％が開発途上国に居住していると言われています。その障がい者の多くは、教育や就労などでリスクを負い、社会への十分な参加の機会が保障されておらず、結果として、世界各国、特に開発途上国に居住している障がい者の多くが低所得、貧困者として生活を送っているそうです。では、日本国内ではというと、ネットなどで障がい者問題について調べてみると、障がい者の就労に関する記事や、高齢になった障がい者に対する家族の虐待、社会福祉施設での虐待、学校での教育やいじめ問題など、障がい者のさまざまな問題が数多く見られます。障がい者に対する虐待、教育、雇用の問題は、社会全体の問題として捉えなければならず、大変重要なことだと思います。また、障がいのある子供という捉え方をした場合、近年ではＬＤと呼ばれる学習障がい、ＡＤＨＤと言われる注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症などの障がいを持つ子供たちへの対応が議論される中で、インクルーシブ教育が注目を浴びているというのです。インクルーシブ教育については、以前にも触れられておりますが、インクルーシブ教育とは、障がいのある子供と障がいのない子供が共に教育を受けることであります。これは2006年12月、国連総会で採択された障害者の権利に関する条約で示されたものです。また、日本では、文部科学省が2005年に特別支援教育を推進するための制度の在り方についての中で、特別支援教育の制度が検討され始め、その中の一部として、2012年ころよりインクルーシブ教育が提唱されるようになったそうです。そして、このような、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障がい者などが積極的に参加・貢献していくことができる社会の形成に向けて重要な理念となるのが、インクルーシブ教育システムの考え方なのだそうです。インクルーシブ教育システムとは、障がいのある子供と障がいのない子供が共に教育を受けることを目的に、一つ、障がい者が一般的な教育から排除されないこと、二つ、自分が生活している地域で初等・中等教育の機会が与えられること、三つ、個々人に必要な合理的配慮が提供されることの３点が必要とする考えです。障がいのあるなしに関係なく、共に共生していく身近で分かりやすい例えとして、来年に開催予定が変更になった東京オリンピック・パラリンピックでの競技会場に設置された６種類のバリアフリートイレなどがそうではないかと思うのです。多機能トイレとしてひとまとめにせず、子連れやお年寄り、障がい者、それぞれのニーズに合ったトイレを使ってもらうために、細分化して設置したということです。車椅子対応、男女共用、手すりつき、オストメイト対応、乳幼児対応など、まさに障がいのある人だけ特別扱いではなく、あらゆる不自由に対応したトイレ、この構図こそ社会に必要な形だとは思いませんか。内閣府がことし開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックも踏まえて、昨年２月に2,500人を対象にアンケート調査を行い、その結果、まちで困っている障がい者を見かけたら手助けするかという質問に対して、手助けしたいと思うが行動はしないが46.8％で、次に多かったのは、対応方法が分からないが40.5％だったそうです。このアンケート結果についてコメントする新聞記事があり、車椅子で活動しているさいたま市議会議員の傳田さんという方が、日常的に障がい者と触れ合う機会が少ないから戸惑うのだろうと話され、自分が当選した当初も、ほかの議員や市職員らが遠慮がちだったとも語ったとありました。では、慣れない自分が障がいのある方と触れ合う機会があったときに、進んで手助けができるのかといえば、やはり戸惑うでしょう。でも、そこで想像力を働かせることが大事と同じ記事に書いてありました。記者の方がロンドンの地下鉄の駅で、障がい者や高齢者、ベビーカーを押す人に、その場に居合わせた人たちが声をかけ、手助けする姿を見、また記者自身もスーツケースを持ち上げる際に、全く見ず知らずの人がさりげなく手を添えてくれたのだそうです。自分がその人だったらどうしてほしいだろう、どのような助けをしてくれるとうれしいだろう、どのようなことで困るだろうと想像力を働かせ、周囲を見渡すことが大事とありました。想像力を膨らませ、障がいのある方、手助けを必要としている方々に優しく手を差し伸べることが自然にできる深川市、そして深川市民でありたいと思いました。しかしながら、現実として、2017年９月に内閣府による障害者に関する世論調査では、障がい者に対する差別や偏見があると答えた人の割合が83.9％だったそうです。障害者雇用促進法により定められている法定雇用率を中央省庁自体、遵守せず、2018年に障がい者雇用数の水増し問題などが発覚し、2019年12月末時点で、厚生労働省が国の35機関のうち、水増しをしていた29機関も含め、全ての公的機関で法定雇用率を満たしたと発表していますが、それでもやはり77.9％の障がい者が非常勤職員でありました。このように、障がいを理由にした権利の制限や欠格条項を含む法制度もまだ残っている中で、現在の深川市における障がい者の支援について伺います。１点目、第５期深川市障がい福祉計画、第１期深川市障がい児福祉計画の中で、障がいのある子供とその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供できるよう、体制の整備、充実に努めますとありましたが、現在行われている具体的な支援体制などを伺います。２点目、深川市では、インクルーシブ教育は実際されているのか。また、深川市における障がいのある児童生徒の教育の現状と進学状況を伺います。３点目、障がいのある方とない方が共に参加できるイベントや事業などは開催されているのか。また、障がい者に対しての接し方などの勉強会や講習などは開催された経過はあるのか。なければ、今後の開催を含めた障がいを考える、知る取り組みなどについての考えをお伺いします。４点目、施設などには入らず、単身の障がい者で、在宅、低所得、高齢の方はいるのか。また、生活の支援などはどのようなものがあるのか伺います。

答弁　市民福祉部長安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

障がい者支援につきまして４点の質問をいただきましたけれども、私からは質問の１点目、３点目及び４点目についてお答え申し上げます。初めに質問の１点目、障がい福祉計画、障がい児福祉計画におけます乳幼児期から学校卒業までの一貫した支援についてであります。当計画では、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の規定に基づき、必要な障がい福祉サービス量の見込みと提供体制の確保の目標を定めております。このたびの計画の改定のスケジュールといたしましては、本年６月に本市の保健福祉施策推進協議会の中に計画策定部会を設置し、国から示されております基本指針やアンケート調査などを踏まえまして、計画素案に対して意見をいただくこととしており、その意見等を反映しました計画案について、ホームページなどを通じてパブリックコメントを実施し、来年３月までに計画を策定する予定となってございます。続きまして、当計画の中におけます乳幼児期から就学前までの支援といたしましては、乳児健診で発達の遅れなどが心配されるお子さんが確認された場合には、保護者に子供の状態を理解していただくとともに、障がい児通所支援サービスの児童発達支援事業や保育所等訪問支援事業の利用、専門機関での相談、専門医の受診を勧めることにより、早期に支援につなげる体制を取ってございます。また、小学校の就学以降にありましては、特別支援学級や特別支援学校の授業後や休業日には、放課後等デイサービス事業が利用できますとともに、学校を卒業した後は、日中は就労継続支援事業や生活介護事業を利用しまして、夜間は共同生活援助、グループホームでの生活、あるいは施設入所支援事業などを利用しまして、自立した生活や就労を目指した切れ目のない支援を受けることができる体制を取ってございます。次に質問の３点目、障がいのある方とない方がともに参加できるイベントや事業の開催についてであります。現在、市の主催事業といたしましては、障がいのある方とない方が一緒に参加する事業の実施はございませんけれども、１市４町で構成いたします北空知自立支援協議会の中に設けてございます子ども部会におきまして、障がい福祉施設での取り組みなどを見学する研修会や講演会を開催してございまして、昨年度は、発達障がいのお子さんの思春期への対応をテーマとしました講演会を実施し、保護者や一般の方も多数参加いただく中で、発達障がいへの理解を深める機会となったと考えているところでございます。また、本年９月に本市で開催を予定してございました全道身体障害者福祉大会につきましては、全道各地から多くの身体障害者協会の関係者が集まる貴重な大会でございましたけれども、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、大変残念ながら中止となった状況でございます。例年、地域振興とあわせ、市民へのＰＲの場となるところでございましたけれども、今後は別な機会を通じまして、障がいについて考える取り組みなどを検討してまいりたいと考えております。最後に質問の４点目、在宅の障がい者で低所得、高齢、独居などの方の把握とその支援方策についてであります。独居、または介護者と同居しているなどの生活実態と所得区分や年齢を統計的に把握した情報はございませんけれども、一般的な状況で申し上げますと、より多くの支援サービスを必要とする方は、基本的には１人での生活は困難なため、障がい支援施設への入所や、グループホーム等で支援を受けられている場合がほとんどであると思われます。また、在宅でありましても、介護者との死別や体力的に介護が困難になってきたなどの場合は、相談支援事業所やサービス事業所、市が随時連絡を取り合い、入浴、排せつ、食事等の介護などにつきまして、生活全般の援助を行う居宅介護などの在宅系サービスや、施設入所などのサービスにつないでいくことで、障がいの程度が重く、かつ高齢の独居生活で必要な支援が受けられない状態になっていることは、非常にまれなケースであると考えているところでございます。さらに、サービス利用に当たりましては、毎月の自己負担額を利用者の所得に応じて設定することになりますけれども、多くの方が非課税世帯に該当しており、自己負担額が無料となりますことから、金銭面で利用ができないといった状況はないものと考えているところでございます。これらの支援策を関係機関と連携いたしまして、それぞれのサービス利用者一人一人に寄り添っていくことで、障がい者の方がよりよい地域生活を送れるよう、今後も引き続き丁寧な対応に心がけてまいりたいと考えてございます。

答弁　教育部長荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

私からは、質問の２点目のインクルーシブ教育の実施状況及び深川市における障がいのある児童生徒の進学等の状況についてお答え申し上げます。市では、障がいのあるなしにかかわりなく、学習活動に参加している実感、達成感を持ち、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけるための教育環境の整備に取り組んでおります。インクルーシブ教育システムにおけます基礎的な環境整備としまして、通級指導教室や特別支援学級など多様な学びの場の整備のほか、学校行事における交流や共同学習などの学習環境の提供を行っており、校内支援委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの配置のほか、一人一人に適した個別の教育指導計画などの作成による細やかな指導・支援といった人的提供、支援が必要である児童生徒に即した教材備品、設備の整備などの物的提供などを行ってきております。また、障がいの状態や教育的ニーズに応じて、学習内容の変更や調整、心理面・健康面の配慮など一人一人の状況に即して取り組む合理的配慮といたしまして、普通学級において支援が必要な場合には、特別支援教育支援員の配置によるきめ細やかな支援を行っております。感情の高まりを自制することが難しい児童生徒には、クールダウンするための場所や時間の確保のほか、口頭説明だけでは理解が難しい場合には、大画面や板書などによる視覚的な説明を行っております。また、集中の維持が難しい場合には、端的な説明や、きめ細やかな説明により、課題解決への導きなどを行っており、基礎的環境整備のほか、必要な教材などの提供とあわせ、生活や学習の困難さを軽減するよう取り組んでいるところでございます。次に、深川市における障がいのある児童生徒の進学等の状況についてでありますが、過去５年間における特別支援学級在学生徒の卒業時の進学先について確認したところ、深川中学校は５年間で19人、一已中学校は７人、合計26人の方が卒業しておりまして、そのうち16人が高等養護学校に、また、私立を含む高等学校に進学した生徒は９人という状況になっているところでございます。

出典：深川市議会　令和2年第2回定例会　2020年6月8日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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