これからの高齢者支援

質問　5番 大前昭代

まず初めに、２月28日に北海道知事より緊急事態宣言が発せられてから今日まで、新型コロナウイルス感染拡大防止にご尽力されました医療従事者の皆様をはじめとする各方面の皆様、そして強制ではない自粛要請が出された中で粛々と要請に協力してくださった市民の皆様に敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。もちろん新型コロナウイルス感染症が収束したわけではありませんし、油断はできませんが、緊急事態宣言、特定警戒都道府県の対象でもあった北海道も解除になり、深川市においても全面解除となったことで、一旦この場で心からの感謝を申し上げたいと思いました。しかしながら、やはりある意味、ここからまた新型コロナウイルス感染症の収束、また抑え込みに向けた新たなスタートを切ったということなのかもしれません。これからもみんなが一丸となって、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、頑張っていきましょう。では、通告に従って一般質問させていただきます。初めに、これからの高齢者支援について伺います。総務省統計局によると、日本の総人口、2019年９月15日現在推計では、前年に比べ26万人減少している一方、65歳以上の高齢者人口は3,588万人と前年の3,556万人に比べ32万人増加し、総人口に占める割合は28.4％となりました。また、内閣府令和元年版高齢社会白書によると、2036年には日本全体で高齢化率が33.3％に達し、2042年に65歳以上の人口はピークを迎えます。その後、65歳以上の人口は減少に転じるも、高齢化率は上昇を続け、2065年には38.4％に達し、2.6人に１人が65歳以上と推計されるとあります。このような政府の描いた未来の高齢化日本において、今現在、高齢者支援として行われているさまざまな支援事業、支援体制は十分なのでしょうか。今現在においては、見守り、緊急避難支援、地域包括ネットワーク、地域ケア会議などでの情報共有など、細部にわたり頑張っていただいていることは、言うまでもなく称賛に値するものと思っております。でも、これから先の将来において、さらなる高齢化社会においてはどうでしょう。高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者が増えていき、体調の急変にもかかわらず、医療が手遅れになる事態も想定され、万が一の状況でも発見されずに時間が経過し、大きな社会問題ともなっている孤独死、あるいは孤立死と言われる状況にもつながっていくのではないでしょうか。交友関係を含め、多様な社会的なつながりの中に身を置いている人なら、このような万が一の状況にも目が届きやすいでしょう。でも、高齢者の場合、こうした社会的なつながりが希薄になりがちで、核家族や配偶者の死去に伴い孤立しがちになり、周囲の関心も行き届きにくくなるものです。ＳＤＧｓの理念にもあるように、全ての人は、人間として生まれた以上、命・生活・尊厳を確保する権利があります。そのためにも、命や生活が脅かされている全ての人を守らなければなりません。高齢による身体機能の衰退、身体疾患、経済力の低下、配偶者などとの離・死別らが複数起こったときに、つながりを失い、活動することへの機会、生きる目的、希望を失うこともあるのではないでしょうか。命と生活を守ると同時に、人間としての尊厳も守っていく支援が必要なのではないでしょうか。頻繁に会話をする相手がおらず、孤立しがちな高齢者が、他人と会話の機会を持ち、喜びや不安を分かち合うことができるということは、心の豊かさという人としての尊厳を維持するためにも大切なことだと思うのです。また、経済的な面から見た場合、厚生労働省の国民生活基礎調査2016によれば、高齢者世帯は富裕層と貧困層の二極化が深刻化しているが、65歳以上の高齢者世帯の生活意識で「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計は1995年調査の37.8％から増加し、2016年調査では52％と過半数を占め、高齢者の経済的不安定さが表れているとありました。そのような中、道は、新年度予算案の中で、2020年度、仕事や趣味に意欲的な65歳以上の高齢者、アクティブシニアの社会参加に向けた支援を本格化させ、人手が不足する介護分野の仕事やボランティア活動など、積極的に地域活動に参加してもらうよう働きかけ、誰もが生涯、元気に活躍できる社会環境の創出を柱の一つとして、継続的にアクティブシニアの活動支援に力を入れ、地域事情や高齢者個々のニーズに応じた就労や社会参加の機会を提供していくという新聞記事を見ました。また、国も70歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法改正案など、関連法案を閣議決定しました。70歳までの就業機会確保は、政府が掲げる全世代型社会保障改革の柱の一つです。高齢者の働き手を増やして、年金などの社会保障の担い手を厚くする狙いがあります。そのような中、日本総合福祉アカデミーなどを運営する株式会社ガネットの2019年12月に行った調査によると、働く50代の男女の80.6％が定年後も働かなければ不安と感じ、４人に１人が貯蓄していないと回答しているとの結果を明らかにしました。不安の理由について、そのほとんどが老後の生活資金を理由に挙げ、老後の暮らしの心配から、引き続き働かざるを得ないと考えている実態が浮かんできました。また、ほかに不安の理由として、社会とのつながりが断たれてしまう、生きがいを見失ってしまうが続いたとありました。　60歳以上の男女に、定年前後の仕事観について、働く上で最も重視していることという質問に対しても、人とのつながり、ワークライフバランス、社会貢献が上位を占めていました。人生100年時代と言われる今、厚生労働省が健康上の問題で日常生活に影響のない期間である健康寿命を３年以上延ばす目標を打ち出し、その実現のため、日本老年学会が2014年に提唱した新しい概念で、加齢により筋力や認知機能、社会とのつながりが低下した状態で、健康な状態と要介護状態の中間にある状態のことを指したフレイル予防も重要であるとしています。また、フレイル予防は、個人の努力だけでなく、社会環境も変えていくことが大切であるとされています。このように、現実問題と将来の高齢社会における不安とが重なっているのは、皆が既に実感していることだからだと思うのです。市独自での取り組みには限界もあると思いますが、先を見据えた高齢者支援について伺いたいと思います。質問の１点目、現在、社会からの孤立や地域関係の希薄防止のために介護予防ふれあいサロンを行っていると思いますが、サロン自体に参加しない、できない高齢者の孤立対策をどのように考えているのか伺います。２点目、低所得、生活困窮高齢者への生活支援はどのようなものがあり、現在どのくらい利用があるのか伺います。３点目、独居になり、持ち家を維持していくのが大変で、ひとり暮らしでもしものときに不安があるが、介護認定を受けるほどでもないような高齢者が入居できる施設や、シェアハウスのような住宅が深川市にどれぐらいあって、利用率や待機人数はどのようになっているのか伺います。４点目、近年、介護認定審査を受けている人数と介護認定された人数の推移、入所待機人数の推移を伺います。５点目、これらの高齢社会に向けての支援として、新たにスタートさせる事業もしくは今後考えられる新たな事業があればお聞かせください。