市職員の時間外勤務の状況と取り組みについて

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

１点目の市職員の時間外勤務の状況と取り組みについてお答え申し上げます。本市職員の時間外勤務命令の取り扱いにつきましては、時間外勤務取扱基準を設けまして、毎週水曜日及び金曜日の定時退庁や週休日の振りかえ及び代休日の指定、業務スケジュール管理や業務分担の適正化など、所属長の責務について、具体的に規定するとともに、職員の健康管理に配慮し、加重労働によるメンタルヘルス不調や健康障がいの発生防止のため、月25時間、年間300時間を超える時間外勤務命令は行わないこととしております。また、特別な事情により、上限時間を超えて命令を行う場合については、所管部長に業務内容を説明し、特認を受けることとしておりまして、安易な命令を行わないよう、取り扱いの徹底を図っているところでございます。そこで、時間外勤務の状況でございますけれども、過去５年間の状況を申し上げますと、本庁舎の職員で選挙及び災害に係る時間外勤務を除く状況でございます。平成26年度は総時間数１万9,242時間、対象者183人、１人当たりの平均は105.1時間、27年度は同じく総時間数２万464時間、対象者177人、平均115.6時間、28年度は総時間数２万179時間、対象者は172人、平均は117.3時間、29年度は総時間数１万9,548時間、対象者168人、平均116.3時間、30年度は総時間数が１万8,666時間、対象者164人、平均113.8時間でございまして、全体的な状況としては、ほぼ横ばいの傾向にある状況でございます。個別の状況に関しましては、数年に一度の計画等の策定時期や突発的な事業等の開催により、一時的に時間外がふえている状況もございますが、年間300時間を超える職員は、平成28年度14人、29年度10人、30年度６人と着実に減少してきているところでございます。今後におきましても、時間外勤務取扱基準の徹底を図りますとともに、職員の健康管理に関しまして十分に意を用いて、時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。

答弁　市立病院事務部長 吉田博昭（市立病院事務部長は2022年3月まで）

質問の２点目、市立病院病棟勤務看護師の勤務時間についてお答え申し上げます。初めに、病棟における看護師の人員配置状況及び時間外勤務を要する要因などについて、その現状を報告させていただきます。当院が有する四つの病棟の運営を維持するためには、総勢で100人程度の看護師の配置が必要として、この間、看護師の確保や適正な人員配置に努めてきたところでございます。この人数は、医療法に基づく人員配置基準である92人、こちらは必要最低限の人数とされるところですが、これを若干上回ってはおりますが、手厚い看護が必要とされる高齢患者が非常に多いという当院の入院患者特性を踏まえると、最低でも100人程度の配置がなければ、病棟運営は厳しいものと判断しているところでございます。しかしながら、本年12月１日現在の配置人数は、年度途中での退職などにより、97人にとどまっており、加えて今年度に入りましては、近年に比較し、１日当たりの入院患者数がこれまでの平均より10人程度上回る状況にあり、特に10月以降、きょう現在に至っては、例年よりも20人ほど多い180人を超える入院患者数を維持する状況にございまして、病棟看護師の業務量や時間外勤務も増加する中、健康面も非常に憂慮しているところでございます。なお、妊産婦にありましても、病棟において勤務いただいているところですが、その状況に応じ、夜間勤務を当然免除する期間もあり、一方では、夜間勤務者を確保するため、日勤者の人数を少なくせざるを得ないといった現状や、出産後の育児のため部分休業を取得し、通常の勤務終了時刻よりも１時間早い時間帯となる午後４時に退勤する看護師も病棟に勤務していますことから、入院患者数が多い場合などは、日勤者の負担が過重となり、その業務が時間外勤務に及ぶといった状況もあるところでございます。このほか、看護技術などの向上や自己研さんを深めるために、勤務時間外においても各種委員会や研修会に参加する機会も多くございますし、また翌日の看護業務を円滑に進めるための事前準備を行う、あるいは他の日勤者が忙しくしているため、早期には帰りづらいといった意識から、病棟に残ってしまうケースも認められるところでございます。このような状況の中、病棟看護師の業務負担軽減、時間外勤務の縮減及び定時退勤に向けた当院の取り組みでありますが、議員ご指摘の日勤者が早く帰ることができない状況が常態化しているのではないかという点につきましては、少なからずこういった状況があるものと認識しております。そうしたことから、病棟においては日勤者の勤務終了時刻１時間前の午後４時ころから、各病棟師長がスタッフ全員より日中の看護業務の進捗状況について聞き取りを行い、必要に応じて時間外勤務を命令するとともに、時間外勤務を要しない日勤者については、片づけや引き継ぎなどが終了した後には、速やかに退勤するよう促しているところであります。なお、新人看護師が担当する日中の看護業務を時間内に終えることができないといった場合には、新人看護師の教育を担当する先輩看護師などが業務を引き受けるなどし、新人看護師をできるだけ定時に退勤させるよう配慮しているところであります。また、時間外勤務の縮減や業務負担軽減を目的として、高等看護学院生を夕刻からの３時間程度、看護補助作業員として雇用し、入院患者の夕食の準備や就寝の準備など、業務上の危険が少ない看護業務を行っていただくなど、病棟看護師の負担軽減に努めているところであります。看護業務の見直しにあっては、各病棟は担当する診療科の特性に応じた看護業務を提供していますので、その特性に合った業務の効率化や簡素化に向け、看護手順の見直しを行ったり、看護師以外でも実施が可能な業務を看護補助者や医療技術員へ業務移譲するする、いわゆる多職種間におけるタスクシフトを行うなど、業務負担の軽減を図る取り組みを行っているところでございます。また、参加は任意ではありますが、月に一度、詰所会議を開催するなどし、看護スタッフから意見や要望を得る機会も設けているところであります。このほか、看護業務の負担軽減に向け、さまざまな取り組みを進め、また検討を重ねているところであります。今後におきましては、議員が質問の中で示されたご提言など重く受けとめ、改めて働き方改革の重要性を認識し、いま一度現状把握に努め、時間外勤務の縮減や業務負担の軽減に向け、看護部のみならず、医師を初めとする診療部、また検査技師、診療放射線技師などの診療技術部など、各部を交えまして、必要な対応策の検討を行うなどし、市立病院に勤務する全ての職員が働きやすい、働きがいのある職場となるよう努めてまいる所存であります。

答弁　市立病院事務部長 吉田博昭（市立病院事務部長は2022年3月まで）

再質問にお答えいたします。答弁に不足があり、失礼いたしました。病院の状況を看護師、あるいはほかのスタッフの状況なども、市長と十分共有させていただきまして、人員確保などについても相談する中、当病院が働きやすい職場となるよう努めてまいりたいと考えます。