時間外勤務の縮減を（RPAの導入）について

答弁　町長 飯田晴義

小島議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「時間外勤務の縮減を（RPA の導入）」についてであります。将来の人口減少が予想される中、AI・RPA の導入については、より業務を効率化し、余力化できた時間を付加価値の高い業務や新業務に充てることで、住民サービスの向上を図るとともに、働き方の見直しにより総労働時間を短縮し、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指すものであります。総務省では、有識者による「地方自治体における業務プロセス・システム標準化及び AI・ロボティクスの活用に関する研究会」を立ち上げ、地方自治体が住民生活に必要な行政サービスの提供や、住民への直接的なサービスなどを職員でなければ行えない業務に注力できる環境の整備について議論が行われ、本年５月に「業務プロセス・システムの標準化・共同化」及び「AI・RPA 等の ICT 活用」に関する検討手法が示されたところであり、これを受け、地方自治体においても AI・ロボティクスの実証実験が開始されているところであります。ご質問の１点目、「平成 30 年度の職員１人当たりの年間平均残業時間と時間外手当の総額は、時間外勤務の実態、縮減の取組は」についてであります。はじめに、平成 30 年度の職員１人当たりの年間平均残業時間につきましては、対象職員 198 人で時間外勤務の総時間数が３万 5,309 時間であり、１人当たりの平均残業時間は 178 時間、時間外手当の総支給額につきましては 8,420 万 3,403 円であります。平成 30 年度の時間外勤務の実態といたしましては、特殊要因として胆振東部地震に伴う災害対応や平昌オリンピックで活躍された髙木姉妹の祝賀パレードや報告会の準備、実施に要した業務等があったところでありますが、29 年度との比較において、総時間数で 2,283 時間、6.1％減少したところであります。また、時間外勤務の縮減につきましては、平成 29 年度から実施しているノー残業デー実施と実施日における職員への周知強化及び夜 10 時以降の時間外勤務における事前協議制の導入などを行うとともに、所属長に対しましては、課員とのコミュニケーションを図り、時間外勤務が一人に偏ることがないよう勤務状況の把握に努め、課内、部内での協力体制をとるよう課長連絡会議等を通じ、周知徹底しているところであります。今後とも、職員の健康維持やワーク・ライフ・バランスに留意し、時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「精神面での休職者数や配置転換は」についてであります。平成 30 年度において、精神面の疾患により医師の診断書の提出が必要となる６日以上の病気休暇を取得した職員は８人で、そのうち、病気休暇が 90 日を超え休職となった職員は３人であり、本年 11月末現在において、引き続いて１人が休職しているところであります。また、長期療養から職場に復帰する際には、本人との面談や主治医からの意見を聞きながら、本人に負担がかからないよう、休職期間中においてリハビリ勤務を実施し、職場復帰に際しては、疾病の背景、状況等を考慮し、復帰後の配置場所についても決定しており、職場復帰しやすい環境に努めているところであります。ご質問の３点目、「ワンストップ特例申請処理や給与支払い報告書の入力支援などで、RPA、AI-OCRの導入を」についてであります。ワンストップ特例制度とは、寄附者本人が確定申告を行わなくても、ふるさと寄附の寄附金控除を受けられる仕組みであり、ふるさと寄附業務では、寄附者から町に提出された「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」とマイナンバー書類、身分証明書及び申請サイト管理画面との照合、管理簿への申請内容の転記業務を主に 12 月から１月までの２か月間、平成 30 年の例で言いますと、30 年１月から 12 月までの寄附件数２万 2,265 件の 29.2％に当たります 6,508 件を、職員による手作業で行っているところであります。RPA の導入による業務の自動化により、正確性の向上や入力ミスの減少、繁忙期における総労働時間の縮減が見込まれる一方で、寄附金税額控除に係る申告特例申請書が紙媒体で提出されますことから、RPA による業務を行うためには OCR 等によるデジタル化が必要不可欠であり、実証実験を行った他の自治体においては、筆記が判別できない場合も多く、エラーを確認する時間が増えるといった課題もあるとお聞きしております。また、給与支払い報告書は、前年１月１日から 12 月 31 日までの間に、事業所等が給与を支払った場合、事業所等が支給した者の１月１日に居住する市町村に提出しなければならない書類であり、市町村では提出された給与支払い報告書等に基づき、住民税を課税しているところであります。課税業務における給与支払い報告書の入力作業につきましては、受領後から確定申告期間内の短期間において処理しなければならないことから、職員の時間外勤務の縮減と業務の効率化を図るため、現在、入力業務につきましては、外部委託をしているものであります。HARP など５社が行った「自治体における共同利用型 RPA の実証実験結果」の報告では、各事業所から提出される給与支払い報告書は、事業所によっておのおののシステムで作成していることから、OCR処理時に読み取り位置がずれ、識字率が大きく落ちることや、各事業所が摘要欄に記載するさまざまな情報の中から、適正な課税のために必要な情報だけを取り出すための対応などの課題が示されているところであります。これらのことから、RPA や AI-OCR の導入が自治体業務の効率化に一定の効果があることは認識しているところでありますが、現状におきましては、OCR の精度や費用対効果の課題もありますことから、今後、さまざまなシステムの情報や他の自治体の動向を見ながら研究を進めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「節電などコスト削減の取組、職員への意識づけは」についてであります。節電の取組につきましては、夏期においては、エコボイドの活用を図り室内の温度調整を図るとともに、会議室等のエアコンの利用については、室温により制限を設けております。また、冬期の暖房につきましては、地中熱ヒートポンプを主暖房とし、基本的な運転をタイマーで制御しており、その日の寒暖により、灯油暖房を利用し、小まめな温度調整を行っているとともに、特に寒い日を除き、閉庁日は基本的に暖房を停止しているところであります。また、照明につきましては、昼休み時間の消灯や、夜間においても必要最小限の点灯としているとともに、毎日、夜 10 時に警備員による見回りを行い、照明の消し忘れがないか確認を行っております。これらの節電に対する取組については、日ごろから、グループウエアや課長連絡会議などで周知を図っているところでありますが、今後におきましても、職員一人ひとりが節電はもちろん、経費の節約に対する意識を持って業務に取り組むよう、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。次に、「キツネの駆虫薬散布について」であります。鳥獣は、自然環境を構成する重要な要素の一つでありますが、その一方で、特定の鳥獣による生活環境、農林水産業及び生態系に係る被害が深刻化している状況にありますことから、国では、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」いわゆる鳥獣保護管理法に基づき、「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」を定め、個体群管理、生息環境管理及び被害防除対策など総合的な鳥獣の保護及び管理を推進しているところであります。本町におきましても、鳥獣による農業被害が深刻な状況にありますことから、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」いわゆる鳥獣被害防止特措法に基づき、「幕別町鳥獣被害防止計画」を定め、エゾシカ、キツネ、カラス、ハト、ヒグマ、アライグマを対象鳥獣に指定し、銃器やわなによる捕獲など、総合的かつ効果的な被害防止策を講じております。ご質問の１点目、「キツネ、ネズミの生息状況及び駆除数」についてであります。はじめに、「キツネの生息状況及び駆除数」について申し上げます。キツネの生息状況につきましては、北海道エゾシカ管理計画に基づき、道が実施しております「エゾシカライトセンサス」の際に町内全域で確認しており、農業被害も平成 28 年度から急激に増加しておりますことから、町内に広く生息し、生息数は横ばい、もしくは増加傾向にあるものと認識しております。キツネの駆除数につきましては、平成 22 年度から対象鳥獣に指定し、昨年度は 171 頭を、22 年度からの累計では 1,640 頭を、年平均では 182 頭を有害鳥獣として捕獲しております。次に、「ネズミの生息状況と駆除数」について申し上げます。ネズミの生息状況につきましては、殺鼠剤空中散布の可否を判断するため、町有林で実施しております「野ねずみ発生予察調査」において、毎年度発生を確認しておりますことから、町内全域に広く生息しているものと認識しております。また、ネズミは、鳥獣保護管理法及び施行規則において、農林業の事業活動に伴い捕獲することがやむを得ない鳥獣に指定されているため、許可を受けないで捕獲できますことから、駆除数は確認できませんが、カラマツなどの人工林に甚大な被害を及ぼすエゾヤチネズミにつきましては、森林病害虫等防除法及び北海道防除実施基準に基づき、発生が予想される町有林において、殺鼠剤の空中散布による駆除を実施しております。ご質問の２点目、「キツネの駆除を続けた結果、生態系が崩れる恐れはないか」についてであります。鳥獣被害防止特措法では、「国及び地方公共団体は、被害防止施策を講ずるに当たっては、生物の多様性の確保に留意し、鳥獣の特性を考慮した適切な施策を講ずることにより保護が図られるよう十分配慮するものとする」と定められております。このため、本町におきましても、法に基づき、「幕別町鳥獣被害防止計画」において、キツネの年間捕獲計画数を定めており、また、鳥獣保護管理法及び鳥獣被害防止特措法に基づく捕獲許可についても、被害防止を達成するため必要最小限の捕獲頭数や許可期間であることを条件に、町が許可しているところであります。なお、キツネの個体数に影響を及ぼす要因としては、狩猟や駆除による捕獲、餌資源の変化、疾病の流行などが考えられますが、道立衛生研究所などによる調査では、キツネの個体数減少への関与として最も疑わしいのは疾病の流行であり、また、キツネの個体数減少と野ネズミの密度が直接的に関与している可能性は低いと考察しておりますことから、キツネの駆除により生態系が崩れることは、結論づけることができないと考えております。ご質問の３点目、「将来的に駆虫薬を散布する考えは」についてであります。エキノコックス症は、エキノコックスの幼虫がエゾヤチネズミなどの肝臓に寄生し、これを捕食したキツネや犬の腸内で成虫となり卵を産み、便とともに排せつされた卵が人の口から入り感染するもので、エゾヤチネズミと同様に人の肝臓にも寄生し、潜伏期間を経て、重い肝機能障害を引き起こす病気であります。本町におきましても感染を予防するため、「北海道エキノコックス症対策実施要領」に基づき、狂犬病予防事業での周知、パンフレットの配布、小学３年生と中学２年生を対象とした無料検診、生ごみの適正処理、野犬掃討などの対策を講じているところであります。ご質問の駆虫薬の散布につきましては、人体や動物用の蠕虫（ぜんちゅう）駆除剤として市販されているプラジクアンテルを駆虫薬としてキツネに摂取させ、キツネの感染率を下げることにより、人への感染リスクを下げる感染予防対策の一つで、平成９年ころから北海道大学が中心となり調査研究しており、現在は道内 10 町村において実施されているものです。また、駆虫薬の散布によって感染率がゼロになることはなく、散布後、一定期間で散布前の感染率に戻るため、最低月１回の継続散布が必要であり、食品衛生法でプラジクアンテルの残留基準値が定められておりますことから、飼養家畜の誤食、農産物や河川等への影響に配慮するとともに、その安全性や有効性、費用対効果を検証する必要があります。このため、本町といたしましては、引き続き「北海道エキノコックス症対策実施要領」に基づく対策を継続するとともに、駆虫薬の散布を含め、感染予防の先進事例につきまして調査研究してまいりたいと考えております。以上で、小島議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

平成 30 年度と平成 31 年度における時間外勤務の違いといいますか、その辺でいきますと、やはり特殊要因的に平成 31 年度におきましては選挙が３回ございました。これが一つ大きな時間外の要因となっているというところでございます。また、平成 30 年度にも特殊要因としてはございましたけれども、やはりその差が今回は、平成 31 年度はちょっと大きくなってきているかなというところでは、平成 30 年度よりも 31 年度のほうが多少、時間外のほうは増えてくるのではないかなという見通しでございます。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

ノー残業デーに関わらず、夜 10 時以降に時間外をする場合は、これ協議制をとっておりまして、夜 10 時以降に時間外をする者は事前に総務課のほうに報告をするというようなことで取り組んでおりますので、そういった実態は把握しているところでございます。ただ、勤務の内容が、それが毎日続いているかということではなくて、やはり今、突発的に調査物があって、その期限がないでありますとか、そういった状況のときにはそういった深夜までかかる場合もあるということでございます。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

業務の内容によってはそういう場合も、多くはないのですけれども、あります。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

先ほども申したとおり、これが毎日続くというような状況ではないというところはご理解いただきたいのですが、ただ、やっぱりそういうときもあるということで、実際には管理職がそういった職員の業務内容を把握していただいて、例えば次の日、そういった状況であれば休暇をとっていただくとか、そういった配慮をしながら業務を行っているというのが現状だということでございます。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

事前協議制としていることについては、基本的には夜 10 時までということでは考えてはおります。ただ、先ほども申したとおり、やむを得ない事情、やむを得ない突発的な業務の場合は、これはもういたし方ないということで考えております。

答弁　企画総務部長 山岸伸雄（企画総務部長は2022年3月まで）

今、議員からお話あります残業に関することなのですけれども、今まで課長から答弁したとおりでございます。指摘あるように、やはり長時間残業するということは、次の日の業務効率ということから見ても、これはふさわしくないものだというふうに私どもも考えております。今ご紹介の大阪などの取組については、新聞なんかで私も承知しておりますけれども、まずはやはり課長がお話ししたように、事前協議制というのをとっておりますので、そこをもっと厳格化してやっていくことがまず先だろうと。システムを導入して強制的に切ったり云々するのは、これはシステム的には多分できるだろうなというふうには思っているのですけれども、その前にやることがあるのではないかと。そうではなく、職員の意識の改革というのがまずあって、そういうシステムの強制終了だとかなんとかというのにもつながっていくのかなというふうに考えておりますので、私どもとしましては、やっぱり意識改革、しっかりと時間内で仕事はするのだと、最大でも、どんな遅くても 10時までには仕事が終われるような体制を、管理職も含めてそういう意識を持ってやっていたことが大切だというふうに考えております。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

こういう精神的疾患を患った職員においては、どうしてこういうふうになったかというところでは、やはり仕事の面は当然あるのかなというところはあるのですけれども、やはり家庭面であるとか本人の健康面であるとか、そういったところが複合してこういった精神的にダメージを負ったと、そういうところは主治医ともお話しした中で、主治医としてもやはりその原因について特定するというのはなかなか難しいというところはございまして、やはり本人のもともと健康状態にもよりますけれども、そういったところが原因しているのではないかなというところは医者からもお聞きしております。ただ、やはり仕事面でも当然そういったところが入ってきているというところは確かにあるということは認識しているところでございます。

答弁　企画総務部長 山岸伸雄（企画総務部長は2022年3月まで）

RPA の件で、議員がおっしゃっているのは北海道全体でやっている HARPという構想だというふうに思っております。これは、確かに構想自体は理にかなっているなというふうにも、私どもも思っておりまして、今後、自治体がそういう RPA 等を入れていく際には、やっぱり単体の自治体において、それぞれのシステムにおいて RPA をさせるということになると、これはやっぱり相当の投資になりますし、無駄なことになるのかなというふうには捉えております。ただ、しかしながら議員がおっしゃったとおり、現状の RPA のシステムでやれることというのはまだ限られておりまして、例えば今、給報の話で言いますと、様式自体は国で定められておるのですけれども、ほとんどがこれ、民間事業者から私たちの町に給与報告というのがまいります。その際に、民間事業者においては紙で提出する事業者もありますし、パソコンで新たにつくって提出される事業者もあるということで、書いている内容は全部、全国統一ですからそのまま使えるのですけれども、ただ、コンピューターというのはそこまで応用性がないところで、A という欄を見る場合には、A という部分だけしか見ないというか、その升の中だけしか見ないと。だから、それがちょっとでもずれていると、もう認識しないといったようなこともあると。これは、実態として HARP の報告書なんかにも書いてあります。そういう様式を統一化するだけでなく、やはり提出する際も機械に対応した様式にきちっとしていただくことが、そういう RPA を導入する中においては大変重要であるというふうに思います。また、識字率の問題におきましても、議員がおっしゃるとおり、枠内にきれいに書いていただければいいのですけれども、はみ出たりするとなかなか読んでくれない、小さい文字、大きい文字、いろんな書き方がありますので、癖字なんかはなかなかまだ判明してくれないと。それらを全て最後は人間の目でチェックするのですけれども、その作業がやはりまだまだ膨大であるといったところにおいては、もう少し時間がかかるのかなと。ただ、導入する際は、そういう自治体、各それぞれの自治体がばらばらに導入するのではなく、やっぱり広域的な取組というのは重要であるというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

私たちは RPA だったり、要は ICT 化について否定をしているわけではなくて、これはやっぱり省力化がかなう、そして、そこに経費の節減あるいは人員が必要なくなる、あるいは違うところに正職員の仕事が向くと、そういった効果があれば取り組むべきだというふうに思っているわけであります。今回の質問の中ではふるさと寄附の質問がありましたけれども、お答えしたように２か月といっても実質 40 日間で処理する件数が 6,500 件ほどであります。これ現状、臨時職員にやってもらっているわけなのですが、フルにやっているわけではなくて、他の業務もやりながら十分こなしていける量なので、それは別にこれを導入したからといっても経費の節減に向かうわけでもないわけで、そういう仕事というのはひょっとすると今やっている中でほかにもあるかもしれませんので、導入がなじむような業務であれば、そこはしっかりと導入していくという考えで、これからも研究を進めていきたいというふうに思います。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

基本的に、時間外勤務をやる場合においても必要のないところの電気については全て消灯する、仕事をするデスクのところの電気だけはつけるというような体制は、各部署に周知を図って、それぞれの部署のところで小まめな点灯、入り切りができますので、そういった周知を図って節電に努めております。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

節電に対する取組については、照明だけではなくていろんな、暖房、冷房の関係も当然ございますし、パソコンの関係もございます。それぞれ職員一人ひとり経費の節約に対する意識を持って今後業務に取り組むよう、我々も周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

答弁　農林課長 香田裕一（農林課長は2021年9月まで）

キツネとネズミの関係ですけれども、キツネに関しましては、本町におきましては毎年 180 頭ほど駆除しております。それにも関わらず毎年１月に実施しております鳥獣被害実態調査ではキツネの農業被害というものは減っておらず、昨年度も 700 万円ほどの被害があったところであります。それに反しまして、ネズミの被害というものは、さほど農業被害としては上がってきておらず、平成 29 年度と平成 30 年度において数件発生しているところです。このため、鳥獣被害防止計画におきましてもキツネの捕獲頭数も年間 400 頭と定めておりまして、それに合わせて鳥獣被害の許可申請をしてきたときにも１人当たりの捕獲頭数も定めておりますので、生態系に関する影響というものは低いものと考えております。以上です。

答弁　農林課長 香田裕一（農林課長は2021年9月まで）

キツネの生息数につきましては、実際のところは把握し切れておりません。ただ、しかし道が実施しておりますエゾシカライトセンサスの際に、エゾシカを確認する際にキツネ等の生息も確認しておりまして、その頭数が今年度におきましては町内で 16 頭確認しております。昨年度が 13 頭、その前の年が 21 頭ということで、さほど変化はないものと考えております。先ほどの町長の答弁で、キツネの生息数につきましては、これらをもとに道立の衛生研究所が独自に調査しておるもので、それも推測の域を脱しないものと考えております。以上です。

答弁　農林課長 香田裕一（農林課長は2021年9月まで）

先ほども町長の答弁にもありましたとおり、法に基づきまして、基本的に鳥獣保護管理法がありますので、それに基づいて自然動物というものは保護する対象となっております。それに反しまして、農業被害が深刻な状況の場合に限り有害鳥獣として駆除できるというものになっておりますので、年間の頭数を際限なく駆除した場合には、そういう影響が生じるかもしれませんけれども、本町におきましては頭数を定めて駆除しておりますので、影響は少ないものと考えております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

野生動物は規制に限らず、熊であろうが、これは共存していくのが本来の姿であります。ただ、やはり現実に農業被害が出ているわけでありますから、それを放置するということにもならないわけで、エゾシカばかりが騒がれているようでありますけれども、本町における調査からいうと、平成 30 年、エゾシカで 1,900 万円の農業被害、これに対してキツネは 710 万円あるわけです。ですから、これは決して無視できる数字ではないというわけでありますので、そこは本当に無制限に捕獲をしているわけではなくて、この農業被害というのを、平成 28 年から急激に 500 万円台になってきた、それまでは 200 万円になるかならないか、これが増えてきたということはやはり放置できない。そういうことから捕獲をしているということでありますので、無制限に捕獲をしている、あるいは共存を目指していないのだということではなくて、共存を目指した中で適正規模というか、被害がないように捕獲をしているということであります。

答弁　町長 飯田晴義

どれほどの効果があるのか、答弁で申し上げましたけれども、一月に１回程度駆虫薬をまかなければ効果が上がってこないということもありますので、そこは先進事例も含めて、これが実際にエキノコックス防止の上で効果があるとするならば、そこは前向きに考えなければならないというふうに思います。