（1）高校生の就職問題／（2）市職員の年次有給休暇／（3）市職員の時間外勤務／（4）道営ホッカイドウ競馬の場外馬券発売所

質問　12番 古沢勝則

一般質問をいたします。最初に、来春卒業予定の高校生の就職状況について伺います。雇用情勢全体が非常に厳しい状況になっている中、特に、高校生の職業紹介状況を道労働局が発表しています。９月30日現在の就職内定率は、前年同期比 2.1ポイント減の12.8％、過去最悪であります。ハローワーク小樽の新規高卒者状況では、小樽管内の内定率はこれを更に下回って11.3％、極めて深刻であります。一方、道教委においても、高等学校卒業予定者の就職状況の調査を行っているようですが、市内高校別の就職決定・内定状況と、ハローワークでの職業紹介状況の10月末について、まずお伺いいたします。、本年４月から、就職の決まっていない新規高卒者を臨時職員として採用することにしました。この事業は就職を希望する高校生に対して、差し当たっての就労機会を提供するとともに、市役所における就業体験を通して、社会人としての基本的な力を身につけ、新たな就職に備えてもらうものであります。、それではまず、本年３月末の新規高卒者の未就職状況と、そして市の臨時職員としての採用人員、さらに配置職場と就職支援フォローアップというものだそうでありますが、フォローアップの取組の内容についてはどうか。加えて、受け入れた職場、現場での受止め方についても掌握されておれば、併せて伺いたいと思います。次は、市職員の有給休暇と時間外勤務問題についてであります。まず、当市職員の有給休暇の取得状況について伺います。。経済産業省、国土交通省などでつくる研究会が、休暇に関する調査研究報告をこの６月に発表していますタイトルは 「休暇改革はコロンブスの卵、12兆円の経済波及効果と 150万人の雇用創出」であります。日本の、休暇の最大の問題は、年次有給休暇の取得率が約５割と極めて低い水準にあること、この年次休暇を完全に取得すると、新たに取得する休暇は４億 1,600万日になるそうであります。それでは、増えた休暇はどうするか。アンケート調査では、２泊以上の国内旅行、さらには１週間以上の海、外旅行、このニーズが最も多かったそうであります。休暇増加による消費支出は４兆 5,000億円が見込まれ産業連関表を用いて試算しますと、関連産業全体では７兆 4,000億円、これに伴う新規雇用創出による所得と消費支出が１兆 9,000億円、休暇取得に伴う代替雇用による所得、消費支出の増加が２兆 5,000億円になるそうであります。それらの経済波及効果の総額は、実に11兆 8,000億円、約12兆円、したがって 「休暇改革はコ、ロンブスの卵、12兆円の経済波及効果と 150万人の雇用創出 、これがタイトルになっているわけであります。」雇用は、今言ったように、余暇消費支出の増大に伴い、新規雇用が56万人見込まれる。休暇取得に伴う代替労働者が92万人、合わせると 148万人の雇用創出効果であります。小泉内閣の同じ政府機関がこうした研究報告をしています。しかし、なぜか、小泉首相は、こうしたところに実は、お金を使おうとはしていません。大変不思議な話であります。当市職員の有給休暇の取得状況並びに繰越分を差しおいて、20日間、完全取得した場合の当市経済に対する経済波及効果及び雇用創出、例えば、今年度行った新規高卒者の臨時職員に換算すると、何人になるか、どの程度見込むことができるのかをお伺いします。それでは、なぜ、有給休暇が完全取得できないかという問題であります。厚生労働省の調査によれば、昨年１年間の年休取得率は、過去最低で48.4％、１人平均 8.8日となっています。当市の場合では、昨年度の平均取得日数が11.6日、この取得日数は、ここ数年、傾向としては変わっていません。なぜこうした低い取得水準にとどまっているのか。これが問題です。その要因は何か。わかりやすくお答えください。市職員の有給休暇の完全取得と地域経済及び雇用創出の効果について提起をしたいと思います。。休暇が経済活性化になる。一見すれば逆説的なこのアプローチは、既に時代を超えて実証済みであります大恐慌時代の1930年代、フランスは２けたの失業率にあえいでいました。そのときに、大胆にも打ち出したのが、２週間のバカンスを法律で制定する自由時間政策というものを導入いたしました。最大の経済活性化策と、して位置づけて、その成果を上げたことは大方の知るところであります。今日、フランスなどヨーロッパで年休、日本とは違って長期の休暇が制度的に整備されてきている、こうした歴史的な背景もあります。同時に、年次有給休暇は、労働基準法第39条で保障されている労働者の権利であります。年休の完全取得は、欧米諸国では今あたりまえのことであります。年休がまともにとれないような生産要員計画を策定する使用者こそ、大問題にされてしまいます。職員の年休完全取得に向けた本腰を入れた対策、取組を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。次は、サービス残業の問題であります。いわゆるサービス残業の根絶に向けて、厚生労働省や総務省は通達、通知を発しました。これを受けてから１年８か月であります。この間の厚生労働省調査では、約30％の事業所でサービス残業、45％の事業所に労働基準法違反の疑いありという結果でありました。地方自治体では、例えば新潟県でありますが、サービス残業の実態調査を実施しています。45％の職員がサービス残業を行っていることがわかりました 「業務量に比べて職員が不足 、これが、新潟県の場合、理由の。 」トップでありました。国が根絶を目指して通達を出す、調査も実施する、地方自治体もその順守の取組を今開始しています。市の取組状況、並びにサービス残業の実態についてお聞かせください。この問題で国の通達が求めるものは、市長の使用者責任であります。つまり、職員の勤務時間の管理を適切に行う責務は、使用者である市長にあるということであります。始業・終業時間の管理を徹底し、サービス残業を根絶する。時間外勤務、残業は縮小を図る。そうすることによって、職員の健康管理、ひいては公務の能率向上に寄与することであります。これらの改善検討も、また、文字どおり待ったなしでありますが、あれこれの理由で先送りにすることはできません。勤務時間の管理、時間外勤務の縮小など、どのように検討されてきたのか、現状をお聞かせください。ワークシェアリングについてであります。本来的な手法とは言えませんが、しかし、深刻な失業・雇用状況を考えた場合、今、全国各地の自治体が行っている緊急避難的なワークシェアリングの効果、つまり、職員の時間外手当を削減し、それをもって雇用創出の財源に充てる、市民や就職を希望する新規高卒者の願いにこたえていく、この充実、拡大が待たれています。北海道では、職員の時間外手当の縮減分を財源としたスタートワーキングサポート事業、この拡大、増額の方向であります。当市の場合で伺います。昨年度における職員の時間外勤務状況はどうか。１人当たりの時間数及び総体の手当額、手当総額でお答えください。市民や新規高卒者の切実な願いにこたえるのは、市長の決断であります。雇用枠の拡大、加えて、新規のワークシェアリング型雇用対策についての見解についてもお聞かせください。私の質問の最後は、場外馬券場問題であります。さきの市議会、市街地活性化特別委員会で、この問題に関する施設の概要について伺いました。小樽の顔とも言うべき駅前３ビル地階であります。事もあろうに、この駅前３ビル地階に場外馬券場を設置しようとする、話でありますから、あぜんといたしました。しかも、その設置が考えられている場所の一部所有者、大家は小樽市であります。そこでまず、今回は、この問題で教育長にお尋ねしたいと思います。、教育長は、サッカーくじ問題では、例えば平成13年３月の予算特別委員会での答弁など、明確に反対の旨態度表明をされていました。では、今回の場外馬券場設置問題に対して、その見解をまず最初にお聞かせいただきたいと思います。あわせて、事前に調査依頼をしておりましたからお調べかと思いますが、東京都豊島区における競輪オート、レース場外車券売場、並びに福岡県福岡市の福岡ドーム場外馬券売場、地方競馬の馬券売場です。この建設設置をめぐる問題で、教育関係者、ＰＴＡ、学校関係者がどういう態度をとっておられるか。同時に、こうしたＰＴＡ、学校関係者の動きに合わせて、行政が、議会が、そこではどういう対応、立場をとっておられるか、ご報告いただきたいと思います。この３ビルには、社会教育施設の室内水泳プールがあります。その設置目的と利用状況、中でも、小中高生の利用割合についてお聞かせいただきたいと思います。社会教育施設と馬券発売所を同居させる。教育関係者であれば、およそ考えられないことだとは思いますが、まず、室内水泳プールの利用状況についてお尋ねをします。、今回の場外馬券場の問題で、市民が最も関心を寄せていることは、果たしてこの施設が子どもたちの教育青少年の健全な育成、整然とした住環境整備など、暮らし、福祉、教育のまちづくりと共存できるのかどうか、この点での心配であります。さきほど、斉藤（裕）議員の一般質問で教育長は答えられました。子ども 110番に関連してであります。大人が、お年寄りが、父母が、そして地域が温かく子どもを見守る、そういう環境が大事だという旨の答弁をされました。そこに、同じこの小樽市で、子どもたちの最も集中するあの場所に、しかも、教育施設のあるあの場所に馬券場であります。設置予定とされている３ビルは、今言いましたように室内水泳プールがあります。朝夕は、皆さんもご存じのとおり、通学の学生、中学生、高校生が最も集中するところであります。駅前は、小樽市の顔でもあります。そこにだれもが買うことができる馬券の自動発売機が設置される。こうした場所への場外馬券場の設置は、とうてい認められないと思います。これが、市民、父母、教師、教育関係者などの声であります。教育長は、この駅前に場外馬券場が設置されようとしている、これでいいのか。重ねてお伺いしたいと思います。明快な答弁を求めて、再質問を留保して、私の質問を終わります （拍手）。

再質問　12番 古沢勝則

再質問をいたします。時間が限られていますので、手早くやります。最初は、高校生の就職問題です。何よりも、採用が11名でした。これでは、いかんせん規模が小さすぎる、効果も、願っても上げ得べくもない、そういうふうに思うのですが、同時に、現状で11名、頑張っておられる、未就職の今年の春に卒業した学生さんがいるわけですけれども、その経験を通じて、市の職員として、地方公務員として頑張ってみたいという人だって出ないとは限らない。こういった点も考えて、新年度に向けてもっと積極的に、道は増枠、拡大の方向だということを紹介しました。小樽市もそういう方向を考えられているのかいないのか、改めてお伺いしたいと思います。それから、有給休暇の問題です。もろもろの波及効果は一定程度示していただきました。おおよそ７億円程度の経済効果と。雇用効果の問題がご報告いただいていないのですが、一つの参考としてご紹介したいと思います。同じようなテーマで、帯広の市議会で議論になりました。同じように、年休の取得状況は帯広市でも職員１人当たりは11日ほどです。この帯広市では、経済波及効果がおおよそ５億円ないし６億円というふうに推計されておるよ、うです。それから、完全取得した場合の雇用創出効果は、臨時職員に置き換えた場合には少なくとも 136人雇用創出効果が出るというふうに出されていたようであります。小樽市でも、少なくともこうした同程度の雇用効果を見込むことができるのではないか。重ねてお伺いしたいと思います。年休取得の状況が極めて低いという問題についてです。まず、お伺いしたいのは、労基法では残業時間の上限というものがあります。月で45時間、年間で 360時間と。それで、この数値で時間数で把握されていればそのまま、もし違う時間数で把握されているようでしたらそれでも結構ですが、例えば労基法の月の45時間、年の 360時間、これを超える職員の勤務状況はどういうふうになっているか。人員数でお答えいただきたいと思います。関連しますが、労基法の第33条第３項でこういうふうに規定されています。公務のために臨時の必要がある場合、労働時間の延長、休日出勤、労働させることができる、こういう規定でありますが、今紹介したように臨時の業務です。当然、公務であって、臨時の業務です。ですから、臨時をどんなに広く解釈しても、それは臨時でしかないわけでありまして、恒常的であったり常態化しているものは労基法第33条第３項に明らかに違反します。一つは、地方公務員の場合、国家公務員の場合でも、長く、労基法というのは一般公務員の場合は別だというふうに理解されてきていましたけれども、気になって調べ直しました。一般公務員も労基法の適用は受けることになります。そうしますと、明らかに常態化、恒常化している、そういう職場の実態はないのか。例えば、総務部秘書課、で、平成13年度で言えば職員平均年間 251時間です。財政部財政課は 305時間、建築都市部建築課 337時間水道局建設課 269時間、これらの課は、過去３年間をさかのぼってみましたけれども、多少のでこぼこはありますけれども、おおよそ 200時間を超えて 250時間、 300時間という１人当たりの年間の時間外勤務数になっています。これを恒常化、常態化と言わないで、臨時というふうに説明できる人はどなたもいないと思うのです。ですから、この問題について、どういうふうに解決しようするのかということをぜひお伺いしたいと思います。時間外勤務の問題です。最初に、サービス残業の問題ですけれども、驚きました。実態の把握調査はやっておられないのですね。実は、私は手元に資料を持ってきましたけれども、第58回市職労定期大会議案、今年の定期大会です。そこにこういうふうに項目が立てられています。サービス残業防止に向けた取組、組合は、サービス残業の防止に向けて実態調査を行い、その結果に基づき必要な対応策を協議していきます。今本年度の定期大会の運動方針であります。さらに、職員で組織されております「こんだん」というところがありますが、ここが出しているビラの第１号、これによりますと、この「こんだん」の皆さんは、職員の皆さんにアンケート調査をしたようであります。サービス残業があるというふうに答えたのが33％、事務職と技術職に限った場合は41％がサービス残業があるというふうに回答を寄せている。これは、つまり、さきほど新潟県が実態調査をやったら45％の職員の中にサービス残業があるという実態がわかった、これと符合するわけです。ですから、今何よりも肝心なのは、もう１年８か月たっているのですよ。厚生労働省が通達を出して、それを受けて、総務省が通知を各地方自治体に出して、そして取り組もうというふうに出してから１年８か月たって、サービス残業の実態調査もされていない。どういうことなのですか、これは。実態調査を早急にすべきだと思うのですが、まず、この点についてお答えください。それから、勤務時間の管理の問題です。ちょっと正確でなかったらお答えいただきたいと思うのですが、市職員の勤務時間等に関する条例など、いろいろ調べてみました。勤務時間の管理責任に対する規定では、例えば、ようやく見つかったのは出勤管理票事務処理要領というところで、そこの２で出欠の確認というものがあります。管理責任者、所属室・課長は、毎日、始業時等において勤務についていない職員を把握というふうにあります。問題は終業時なのです。終業時の管理をきちっとしろ、使用者責任で体制も備えなさいと。これが１年８か月前にそれぞれのところに発せされた通達、通知の趣旨なわけです。こういった条例や処理要領等で、使用責任者にどういった職員の勤務時間の管理責任、それを規定する内容が盛り込まれているのか。このほかにあるのでしたらお知らせください。もう一つ、時間がありませんから、馬券場の問題にします。馬券場の問題で、ちょっと教育長にわかりやすくお尋ねした方がお答えしやすいと思うのです。まず、再質問の一つは、サッカーくじでは反対だというふうに表明されました。それで、馬券は賛成なのか反対なのか、お答えいただきたい。これはわかりやすいでしょう。改めて、再質問をしますが、市の水泳プール条例施行規則の第９条の２で、教育課程に基づく水泳学習のために使用する場合、料金を減免することができるというものがあります。教育課程での水泳学習、これは室内水泳プールを使ってやる。さきほどの１万 5,000人の中に含まれている学生さんの場合ですね。そういう理解でいいかどうか。それから、加えてお尋ねしますが、市の教育委員会の組織及び事務分掌規程というものがあります。この第２条（１）で、市立学校、図書館、文学館などと列記をして、室内水泳プールというのは何機関というふうに位置づけられていますか。教育機関と位置づけられているのです、同じように。それであれば、この教育機関を管理、執行する職務権限はどこに属するかをお知らせいただきたいと思います。四つ目です。さきほどお答えいただきましたけれども、農水省の告示第1309号、場外設備の位置、構造及び設備の基準、場外馬券場を設置する場合にどういう基準で設置するか。教育長がお答えいただいたとおりであります。、そこで、学校その他の文教施設というふうに教育長はお答えになりました。その他の文教施設というのは事前にちょっと議論をしておりますから、それぞれお調べいただいていると思うのですが、その他の文教施設というのはどういうものか、お答えいただきたいと思います。以上です。

再質問　12番 古沢勝則

まず、時間外の問題です。月50時間を超える職員が 129名ですね。 360時間を超える職員が39名と。労基法が地方公務員、市の職員にも適用されるとすれば、文字どおり労基法違反ですね。三六協定を結ばないで上限を超える時間外勤務を命じているのですからね。ですから、これはもう待ったなしなのです。この点はきちんとお答えいただきたいと思うのです。政府が閣議決定して出している労働時間短縮推進計画というものがあります。ここでも、ここでさえというふうに言った方がいいでしょうか。年次有給休暇の取得の促進、所定外労働の削減に重点を置いて取り組むと言っているわけです。続いて、年休の完全取得を前提とした業務計画、要員計画を作成し、労働者が業務の支障を気がねせずと。政府としてはすごいですね。こんなものは余り見たことも聞いたこともありませんよ。労働者が業務の支障を気がねせず年休を取得できる体制を整えるとあるのです。これは、年休の問題と時間外問題と関連しますので、したがって、サービス残業の実態調査の問題、それから時間外勤務の縮小の問題、年休。の完全取得の問題、それに伴う市の直接雇用の拡大の問題について、真剣に取り組んでほしいと思うのです、さきほどの労基法違反ではないか、その点での答弁と、今述べた点で改めてお伺いしたいと思いますので市長の前向きのご答弁をいただきたいと思うのです。それから、場外馬券場の問題です。今、社会教育部長の方から、農水省告示第1309号にかかわって、学校その他の文教施設についてご答弁をいただきました。その他の文教施設というのは何ぞやというふうになった場合に、室内水泳プール、社会教育施設の室内水泳プールもそれに当たる文教施設だというふうに明快に答弁をいただきました。これで胸のつかえがおりたわけです、僕としては。実は、この答弁をいただく過程の中で、事務方といろいろやりとりをしているときに、苦労されて、道の農政部、競馬事務所を通じて農林水産省にこの点について照会したのです、教育委員会の担当の方が。そのときに、農水省の見解だということでいただいたのが、実は、学校教育法第１条で言う学校、これがこの基準で言うその他の文教施設の文教施設なのだと。びっくりしました。まさかそういう答弁は今日出さないだろうと思ったら、ちゃんとした答弁をいただいたので一安心しているのです。そうであれば、これは、教育長も、それから市街地の特別委員会でもお尋ねしましたけれども、大家として、地階を一部所有している大家としての山田市長も、これは事態の推移を見守るなんていうたぐいのものではないのです。学校その他の文教施設から適当な距離を有しと。同じ建物にあって適当な距離という概念はどこにあるのですか。そこを管理、執行する職務権限は教育委員会にある、その職務については教育長が責任者であるというふうになっているわけでしょう。そこに、いわばギャンブル施設である場外馬券場、施設の大小は問いません。その場外馬券場が持ち込まれようとしている。管理、執行する室内水泳プールの責任者である教育長として、ただ見守っているわけにはいかんでしょう、これは。この点をお尋ねしたいのです。今、市長のことも言いましたから、市長にも、あわせてこの点は予算特別委員会で改めてきっちりと議論させていただきたいと思いますが、市長は大家なのですから、道と関係町内会その他との話合いがつきそうであれば支援したい、第三者的な立場をとりました。けれども、大家なのだから、文字どおり当事者なのです。大家の市長が、いや、これはとんでもない、そういう施設には貸せませんと言えばそれまでの話なのです。いずれも当事者です。お答えください。（ 議長」と呼ぶ者あり）「