（1）投票率向上への取り組みについて／（2）時間外勤務縮減プログラムについて

質問　5番 奥山かおり

第４回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問をいたします。通告しておりました１点目の投票率向上への取組については、14日の谷議員の質問と重複しておりますので取り下げ、答弁は求めませんが、一言だけ申し上げたいと思います。投票率を調査した際なんですけれども、40年ほど前のお話になります。昭和57年、私にとっては小学生の頃のお話ですが、その当時の市議選におきまして、投票率が93.89％と、とても高い投票率でありました。行政として、市民が投票する権利を行使する場を確保するため、何ができるか、ぜひ前向きに検討いただきたいと私も思っておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、本題のほうに入ります。時間外勤務縮減プログラムについてお伺いをいたします。通告の際、勤務という文言のほうを失念しておりましたので、この場で訂正をさせていただきたいと思います。さて、市長の所信表明でも触れられておりました、元気なまちづくりは元気な市役所づくりから始まるとありますように、まさしく、市職員が生き生きと働くことで、質の高い公共サービスが提供でき、市民と協働しながらまちづくりをすることで、よりよい士別市になると考えます。この２年間は、コロナ禍で従前と業務内容が異なるもの、例えば、イベントのように大人数で行うものは中止を余儀なくされてきましたし、コロナ対応など新規に行われたものなどがあるということは認識をしております。ですので、比較しにくいことであるとは考えますが、新聞報道を通じて時間外勤務が削減されているという記事を目にしまして、実態はどうなのかという点について伺いたいと思います。初めに、現在実施している時間外勤務縮減プログラムについて、どういった取組がなされてきたのか、そして、その成果についてお聞かせください。また、少しずつではありますが、働き方改革の下で労働法制も変わり、時間外労働の上限規制についても厳格化されております。その流れの中で、本市においても長時間労働に対する上限規制が導入されました。時間外勤務手当が発生する係長職以下の職員につきましては、時間外休日勤務命令に基づく労働と、それに対する手当の支給で明確になりますが、管理職については、パソコンでのログイン、ログアウトがタイムカードとして分かっても正確な勤務時間の実態が把握されず、休日についても出勤している実態があるかと思います。そこで、時間外勤務について、士別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第７条第２項では、任命権者は、公務のため臨時または緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において、職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができるとありますが、その職員には管理職も含まれるのか。含まれるのであれば、どのように命令処理されているのか。含まれないのであれば、管理職は何に基づいて時間外、休日に勤務しているのか。条例の解釈と考え方についてお聞かせください。また、過労死ラインと言われる長時間働いている職員がいるのか、管理職も含めてお伺いいたします。残念ながら過労死といった実態は、民間だけではなく公務職場においても発生しております。地方自治体においても、ほんの一例でありますが、標津町におきまして24歳という若さで自ら命を絶つという痛ましい事案も発生しております。冒頭でお話ししたとおり、職員が生き生きと働くことが私たち市民の暮らしの向上につながるものであり、市の職員は市民に公共サービスを提供するという意味では、ある意味、公共財ではないかと考えます。全ての職員が長時間労働による健康被害に遭わないよう、適切な業務配分と人員配置がなされるよう切に望み、その考えをお伺いいたします。以上でこの質問を終わります。 （降壇）

再質問　5番 奥山かおり

再質問のほうをさせていただきたいと思います。時間外勤務縮減プログラムによって一定程度の効果を発揮しているということと、一部の管理職の方にそのような実態があるということを確認させていただきました。管理職のみならずというか、職員の１分１秒正確な勤務実態を把握するというのはとても難しいことだと私も思っているところではありますが、一部の管理職が過労死ペースで働いている現状があったということは、やはり見過ごせないことだと思いますし、管理職の皆さんは、部下である職員のロールモデルでもあると思っております。令和３年度においては、まだ実績が出ていませんが、総体の業務量のほうは減っているとは思っておりませんし、また、属人化してしまっている仕事もあるのではないかと思っているところです。第４回定例会一般質問の中でも、令和４年度の予算編成の質疑に対しまして、スクラップアンドビルドという言葉が答弁の中に出てきているんですけれども、職員が潰されてしまっては元も子もないなと思っているんです。そして、これまで必要であるとして行ってきた300以上もあります事業を、中から何かしらスクラップをするということは容易ではないということも予測できますし、また、令和４年度に向けて、新規事業ですとかワーキングチームの発足、ＤＸのこと、またイレギュラーに起こる案件に対しても対応するといった様々な場面で、職員は大変でも使命感を持って一生懸命頑張っていくと思います。これまで職員定数が減って、様々な機構改革を経て、今の組織形態となっているわけなんですけれども、例えば副長、係長を兼務発令されている職員の場合のケースになるんですけれども、係長から副長へと昇格となって、時間外手当は支給されず、管理職手当と置き換わる。適切な表現ではないかもしれないんですけれども、定額働かせ放題という形になってしまうのではないかと思うんです。具体の数字を示すことは望みませんけれども、私なりのざっくりと計算した中でも、係長であれば恐らく20万円になるであろう時間外手当も、管理職手当の２万円程度と、一桁ぐらいは軽く違ってくるんじゃないかと思うんです。副長という職務も、職務給の４級の中に副長があって、困難な業務をする係長もあって、困難な業務を行う主任もあって、そして５級の中には課長職、困難な業務を行う副長、職務の内容、責任などから見て、困難な業務を行う副長と同程度のものとして規則で定める職務という区分に４級、５級はなっておりますし、結果、係長から昇任したら基本給は上がるけれども、定時で帰れない限り、給料は下がるといった現象が起きると思っています。今、たまたま副長の例を挙げさせていただきましたが、目の前にいらっしゃる部長職の皆さんもそうですけれども、これらの管理職の働き方、今すぐ解決できるようなことではないということは、私のほうも重々承知はしているんですけれども、このような実態があるということについて、どのように思っているか一言いただけたらと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。