2020年度予算編成方針

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

2020年度予算編成方針についての質問にお答えいたします。まず、１点目の新年度予算編成方針についてでありますが、令和２年度の予算編成方針につきましては、本市の財務規則に基づき、11月８日に企画総務部長名で各部課長等に通知いたしまして、現在、この方針に基づいて予算編成作業を行っているところであります。その前提となります国の次年度に向けた動きといたしまして、国はことし６月に「経済財政運営と改革の基本方針2019」を出しておりますが、これを踏まえ、引き続き「経済財政運営と改革の基本方針2018」で示された「新経済・財政再生計画」の枠組みのもと、政府は手を緩めることなく、本格的な歳出改革に取り組むとしているところであります。また、総務省が８月30日に発表しました地方財政計画の令和２年度概算要求では、地方における一般財源の総額について、令和元年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしておりまして、地方交付税については、前年度対比プラス４％、額にしまして6,398億円の増を見込んだ概算要求となっているところであります。このような状況を踏まえながら、本市の収支見通しを推計いたしましたところ、歳入においては、普通交付税は、全国水準では、国の概算要求を勘案すれば、一定程度の増額が見込まれますが、単位市町村の推計においては、前年度の普通交付税の決定額に対し、単に全国ベースの伸び率を掛ければ算出できるといったものではなく、さまざまな増減要因を十分に勘案する必要がありますことから、現在のところ、普通交付税については増額を見込まない推計を行っているところでありまして、今後発表される国の地方財政計画等の動向を踏まえまして、それを受けてきちんと整理していきたいと考えております。一方、歳出においては、第五次深川市総合計画に基づく施策の推進はもちろんのこと、新たに策定する第２期の深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえた施策の推進や、新庁舎を初めとする各種施設整備等の事業のほか、消費税率の引き上げに伴う経費の増加の影響が、令和２年度より年間を通じたものになってくるわけであります。こういったことから、歳出規模が膨らみ、現在時点でざっと推計して、収支の総体では約２億7,000万円の収支不足が見込まれるということでありましたので、令和２年度の予算編成に当たりましては、今申し上げた収支不足について、各所管において削減努力をするように求める方針といたしまして、現在その方針のもとで編成作業を進めているところでございます。２点目に、今年度の市税とふるさと納税の収入見込みについてお答えいたします。今年度の市税収入につきましては、現時点においては約21億3,000万円を見込んでおりまして、今年度の当初予算計上額との比較では約7,000万円の減少が見込まれておりますが、その主な要因を申し上げますと、個人市民税、それからたばこ税の減収が挙げられます。特に個人市民税につきましては、やはり農業所得の落ち込みが予想よりも大きかった。前年度課税所得ベースで43％減となっておりまして、そういった落ち込みが大きかったということであります。一方、ふるさと納税につきましては、ことし６月の制度改正がございまして、大変厳しい制度改正になったものですから、納税額が歳入予算を下回るといったことも考えに入れなければならない状況でありましたが、ことし11月末現在におけるふるさと納税の収入額は約２億円であり、前年度と同程度の額となっておりますので、大変ありがたいことでありますが、この調子が続けば、当初予算で計上しております３億2,000万円に近い金額が確保できるものと期待もし、想定もしているところであります。次に、次年度の見込みについて、市税収入は、法人市民税所得割の税率改正を本市においても行いました。税率12.1％だったものが8.4％に改正になっております。この影響を受けるなどしまして、やはりいろいろ考えても税収が増加する要因は見当たらないことから、現在のところ本年度の予算額を下回る市税収入になると見込んでいるところであります。公債費につきましては、平成18年度に実施いたしました国営かんがい排水事業や穀物乾燥調製貯蔵施設の整備事業などの高額な借入金の償還が令和元年度、つまり今年度で終了いたしますことから、その前年度対比で申し上げますと、公債費については約４億円の減少が見込まれているところであります。そして、地方交付税につきましては、１点目の質問でもお答えいたしましたとおりでありまして、今後国の動向をしっかり注視して、その額の見通しを立てていきたいと考えております。なお、先ほど申し上げた公債費について、４億円減少する見込みであると申し上げましたが、この公債費に対して、地方交付税が当然措置されておりましたので、その公債費が減額となる分について、普通交付税も減額となります。その額は、４億円の公債費減に対し、普通交付税でも３億円程度減少するものと見込んでいるところであります。また、公債費の過去５年間の推移と、それから交付税措置された額についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。これは公債費のうちの全会計の元利償還金の額ということでありますが、1,000万円未満を四捨五入いたしました金額を申し上げます。平成26年度の公債費は39億6,000万円で、交付税措置された額22億7,000万円、率にして57.3％、27年度の公債費は37億8,000万円、交付税措置額21億円、率にして55.6％、28年度の公債費は36億2,000万円で、交付税措置額19億9,000万円、率にして55.0％、平成29年度の公債費35億2,000万円で、交付税措置額19億5,000万円、率にして55.4％、そして30年度の公債費は36億4,000万円で、交付税措置額19億5,000万円、率にして53.6％となっているところでございます。ちなみに令和元年度の公債費の計上額は36億6,000万円で、これに伴う交付税措置額は19億8,000万円を想定しておりまして、率にして54.1％となっております。以上が質問に対するお答えでありますが、いずれにいたしましても新年度の予算編成に当たりましては、基金をできるだけ取り崩すことなく、極力収支均衡がとれた予算編成に心がけてまいりたいと考えております。