男女共同参画社会の推進

質問　6番 田畑陽美

最後の質問に入らせていただきます。男女共同参画の推進について伺います。我が国においては、男女平等実現に向けての取り組みが進められてきましたが、現実の社会においては、大事な意思決定の場に女性が加わることができなかったり、また、男は仕事、女は家庭といったような性別による固定的な役割分担にとらわれていたりと、男女間の不平等を感じることもまだまだ多く、なお一層の努力が必要であることから、平成11年６月23日、男女共同参画社会基本法が男女平等を推進するべく施行されました。女性も男性も全ての個人が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、少子高齢化が進み、人口減少社会に突入した我が国にとって、社会の多様性と活力を高め、経済が力強く発展していく観点や、男女間の実質的な機会の平等を担保する観点から極めて重要であり、社会全体で取り組むべき最重要課題とし、基本法が目指す男女共同参画社会の形成の促進を図るため、これまでに男女共同参画基本計画を４次にわたって策定しております。平成13年には配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護などに関する法律が成立し、15年の男女共同参画推進本部においては、社会のあらゆる分野において、2020年度までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待するとの目標を設定するとともに、基本法に基づく男女共同参画計画や成長戦略などを初めとするさまざまな取り組みを進めてきました。その結果、社会全体での女性の活躍の動きが少しずつ拡大し、27年には女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、さらに30年には政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立しております。現在、国が進めている第４次男女共同参画基本計画においては、次の四つの目指すべき社会とし、その実現を通じて、基本法が目指す男女共同参画社会の形成の促進を図っていくとしています。男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活力ある社会。男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会。男性中心型労働慣行等の変革等を通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活その他の社会生活及び家庭生活を送ることができる社会。男女共同参画を我が国における最重要課題として位置付け、国際的な評価を得られる社会。また、計画における政策目的を明確化し、効果的な計画の推進を図るために四つの政策領域を設け、重点的に監視・評価すべき政策領域目標を定めており、それぞれの重点分野において掲げる具体的な取り組みを総合的に実施し、達成を目指していくとしています。しかし、2018年12月に公表されたジェンダー・ギャップ指数においては、149カ国中、日本は110位、2017年の114位より４ランク浮上したものの、依然、主要先進国Ｇ７では最下位という結果が出ております。純粋に男女の格差だけを評価しているものではありますが、男女共同参画社会の実現に向けて、深く考えさせられる結果となっています。深川市においても、人口減少と少子高齢化は今後も一層進展すると予測される社会環境の中で、性別にかかわらず、誰もが自分らしく生き、それぞれの生活に合った生き方を選択できる社会の実現がますます重要となってきています。そのような中、平成16年度に深川市男女共同参画計画が策定され、第五次深川市総合計画において、市民との協働の観点から男女共同参画社会の実現に向け、23年度に深川市男女共同参画計画２次改訂版を策定しており、さまざまな分野から男女共同参画の促進に努めてきました。女性活躍推進法や政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の成立、少子高齢化の進行、社会情勢の変化などから、本市における男女共同参画社会の形成が一層加速されるようにと、計画の一部の見直しを行い、平成31年３月、深川市男女共同参画計画の第２次計画見直し版が策定されました。市における計画では、次の三つの基本目標に沿った施策を展開するそうです。男女共同参画社会への意識づくり。あらゆる分野への男女共同参画の推進。生涯にわたる健康・福祉環境の整備。こうした各種施策の展開の取り組みにより、男女共同参画に対する社会の意識は徐々に浸透してきており、性別による役割分担意識や社会通念などは、少しずつではありますが、変化してきているように思います。また、深川市男女共同参画計画の取り組みでは、市民意識調査と題し、３度にわたりアンケートを行っております。アンケートを続けていくことと、広く市民の意見を伺うことにより、市民意識の定着にもつながっていき、深川市男女参画社会の理解力もさらに深まっていくと期待しております。内閣府においても先月、男女共同参画社会に関する世論調査の結果が出ております。その中の一つ、あらゆる分野における男女の地位の平等感によるアンケート結果ですが、政治の場において、男性が優遇されていると感じている人が70％を超え、深川市の調査結果と同様、増加しております。身近な例だと、道内の女性議員数、道議会議員での女性比率は約12.8％、道内市町村議会議員においては約13.4％となっており、本市の約14.2％を下回っております。中には126市町村で女性議員数ゼロ議会が41市町村もあることに驚きを感じ、その中には、70年間、女性議員ゼロという町村もありました。また、我が国においては、女性議員比率が193カ国中164位、男女共同参画社会が重要課題とされながらも、現実に向けては、まだまだ理解してもらえない結果が出ております。また、本市でのアンケートにはありませんでしたが、内閣府の質問に、女性がふえるほうがよいと思う職業や役職という質問があり、項目の一つである国会議員・地方議会議員が性別かかわらず約60％を占めており、一番多くの回答がありました。昨年、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立されています。福祉国家には大変女性議員が多いと言われていることもあり、今後の施策などに伴い、大いに期待するところであります。続いて、職場の中においての問いですが、減少傾向にあるものの、こちらも深川市同様、半数以上の人が男性への優遇を感じているとの結果が出ていました。また、さきに述べました項目には、企業の管理職、国家公務員・地方公務員の管理職などもあり、性別かかわらず48％・40％と上位にありました。この上位にあった職業項目の平成30年度の登用結果でありますが、民間企業の女性登用、課長相当職に占める女性の割合10.9％、係長相当職18.4％。国家公務員の女性登用、課長相当職4.9％、係長相当職25％。地方公務員の女性登用で、都道府県の課長相当職10.5％、係長相当職22.6％、市町村の課長相当職16.7％、係長相当職34％となっており、徐々に上がってきておりますが、政治や行政、事業所などにおける意思決定過程への女性の参画は十分とはいえないのが現状です。深川市においても、現在、議場の答弁者側、理事者側に女性職員の姿が見えないことは、とても残念に思います。そこで、３点についてお伺いいたします。１点目、市職員に対する男女共同参画社会への推進意識の取り組みについて伺います。２点目、庁舎内に勤務する職員における係長相当職及び課長相当職に占めるそれぞれの女性の割合について伺います。３点目、市の今後の取り組みと考え方についてお伺いいたします。