地域における高齢者の雇用

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

地域における高齢者の雇用についての質問にお答えいたします。１点目の高齢者の雇用状況についてであります。少子高齢化の進展によりまして、企業は新卒者など若年の就業者の採用が難しくなる中、豊富な経験と知識を有する高齢者は大変重要な存在になってきております。国においては、働く意欲がある高齢者が、その能力を十分発揮できるように、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律を改正いたしまして、平成25年４月からは、65歳までの雇用確保措置といたしまして、企業はそれぞれ定年の撤廃、あるいは定年年齢を65歳へ引き上げる措置を講ずるか、または希望者の再雇用を行う、このいずれかの措置を講じなければならないと、この法律改正により定めたところであります。そこで、市内の高齢者雇用についてでありますが、市の独自調査といたしまして、２年に一度実施しております労働基本調査では、これは最新のものは平成29年度調査になりますが、設問の一つとして、正規雇用者の年齢別従業員数について聞いており、これについての回答を見ますと、全従業員のうち、65歳以上の従業員の占める割合は、先ほど申し上げた法律改正前の23年度においては3.2％が65歳以上の従業員が占める割合、そして法律改正直後の25年度についても、やはりその割合は3.2％、そして27年度は4.8％、そしてさらに29年度は5.4％と増加してきておりまして、少しずつではありますが、市内企業の中でも、働いておられる65歳以上の方々がふえている状況にあるものと見ているところでございます。次に、２点目の高齢者の雇用に対する今後の方策についてであります。北海道労働局発表のことし６月１日現在での令和元年高齢者の雇用状況の集計結果によりますと、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8％となっておりますので、ほとんど全てがそういう措置をしております。一方、66歳以上の方も働くことができる制度となっている企業については、31.3％にとどまっております。また、厚生労働省が公表しております2040年までの就業者シミュレーションでは、2017年については就業者数が6,530万人で、このうち60歳以上の就業者数は1,329万人でありまして、全体就業者数の約20％となっておりますが、将来、2040年までの経済成長と労働参加が十分進まなかった場合、すなわち経済がゼロに近い成長で、かつ労働市場への参加が思わしくない、進まないといったケースの場合の就業者数のシミュレーションでは、就業者数は5,245万人に減少するということになり、そのうち60歳以上は1,319万人で、全体の約25％を占める数字となっているわけであります。また、経済成長と労働参加が十分進む、高成長が実現して労働市場への参加も進むといったケースでは、就業者数はもちろんふえるわけでありまして、その数は6,024万人で、このうち60歳以上の人の数は1,795万人で、全体の約30％を占めるとなっております。しかし、いずれのケースも60歳以上の労働力の比率が2017年と比較して大きく上昇するという推計結果となっているところでございます。このため、少子高齢化の進む中、経済の活力の担い手として、社会においてますます高齢者の労働参加が期待され、その豊富な知識や経験を活用することが大いに求められているところであります。そこで、本市といたしましても、人口減少、少子高齢化が進む中にあって、高齢者の雇用は大切な視点であると考えております。現在、深川商工会議所などの団体とも連携して、市内企業・事業所に対しまして、高齢者雇用の際の雇用開発助成金や、高齢者雇用を行うための助言が得られる高年齢者雇用アドバイザー制度、これは国の支援措置でありますが、こういった国の支援措置につきまして、できるだけわかりやすく事業主に情報提供ができるように、その周知に努めているところであります。いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、高齢者が意欲と能力のある限り、生き生きと働き続けられる社会の構築、これは本当に重要なことと考えておりますので、引き続き高齢者の雇用促進に十分意を用いてまいりたいと考えております。