教職員の働き方改革について

質問　5番 大前昭代

次の質問に移らせていただきます。教職員の働き方改革について伺います。働き方改革実行計画、働き方改革については、安倍総理が議長となり、労働界と産業界のトップと有識者が集まった働き方改革実現会議において、働き方改革実行計画が2017年３月28日にまとめられており、その成果として、働き方改革実現会議が提出した、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、働き方改革関連法も2018年６月29日に可決成立し、2019年４月から施行されています。厚生労働省も働き方改革の実現に向け、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも休日労働を含む年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間を時間外労働の上限とする規制を導入しました。しかしながら、2016年度に、公立学校の教員を対象に実施した教育勤務実態調査によると、過労死ラインと言われる１カ月に80時間以上の時間外勤務をしている人の割合が、小学校で30％、中学校で約60％いて、その時間は10年前に比べると月に17時間から20時間もふえていて、現状も変わりはないのだそうです。また、教員の働き方の特殊性を考慮し、昭和46年、教職員給与特措法が制定され、残業代を出さないかわりに給料月額の４％を教職調整額として出すことが決められていますが、この４％は残業が月８時間だった当時の状況を踏まえたとされています。本年11月７日には、忙しい時期の所定労働時間を延ばし、かわりに夏休み期間にまとめて休む公立学校の教員の勤務時間を１年単位で調整する変形労働時間制を盛り込んだ、教職員給与特措法改正案の国会審議が始まっています。しかし、現場の教職員からは反対の声が上がっているようで、その理由としては、長時間労働の抑制効果は薄く、労働する時間を移すだけで働き方改革にはつながらない。時間外労働が見えにくくなり、所定労働時間を延ばすことで、繁忙期の時間外労働を見せかけだけ減らすことができる。長期休暇中の休みのまとめどりは、変形労働時間制がなくてもできるので、導入の必要はない。夏休み中の出勤日も残業があるのに、恒常的な時間外労働はないことを前提とした制度と厚生労働省が通達に明記している。繁忙期の所定労働時間が延びると、保育所のお迎えや介護サービスの利用時間に間に合わないケースが出るなど、育児や介護に携わる教員への配慮がされにくくなるなどという内容でした。東京都杉並区では、学校や先生を支援するという教育委員会の本来のスタンスで働き方改革を進めていて、部活動の支援として、学校や先生の実情に合わせて、プロのコーチや外部の指導者が部活の指導をする。そして、学校サポーターという組織により、登下校の見守りや小テストの丸つけをするなど、多くの学校関係者や地域住民が学校の活動に参画し、いずれも先生の負担軽減につながっているということです。しかしながら、現場の教員は、小テストの丸つけやプリントの印刷などが含まれる教材研究と呼ばれる分野の仕事、そして学校や学級内でもめごとなどが起きないように平穏に運営するための学級運営、また、学校や教員同士で決められた仕事を分担する分掌という事柄に対しての作業は本務と思っているので苦にならない。しかし、人手不足の中、国や北海道教育委員会からの学力テスト調査、体力テスト調査などの調査物やアンケートなどがふえ続け、本分である授業や授業準備にかける時間、教材研究としてもっとやりたいこと、やれることができない、支援が必要な子供にも支援専門の先生が足りないなどといった現場教員の声も聞きました。働き方改革は、地域や学校、子供たちの状況に合った形で進めていくことが大事であり、先生方の負担感を軽減し、子供、保護者、地域の方々はもちろん、教職員や教職員の家族もみんなが幸せな学校づくり、幸せに働いてもらうためにその環境を整えることを目指し、そして教育に集中できる時間を確保するということ、それが教員の働き方改革ではないかと私は考えるのです。先生は、子供のためであるなら、どんな長時間勤務もよしとするという働き方をずっとしてきましたが、教職員は特殊な聖職者ではないのです。そして、そういった環境の中で、先生自身が疲弊してしまっては、それは本当の意味で子供のためにならないと思うのです。また、将来教職につきたいと夢を見ていた魅力ある職業だった教員という仕事が、今や長時間労働などの労働環境や部活指導などの実態で、ブラック職場とのイメージを持たれ、現役の教員がツイッターで「先生死ぬかも」といったハッシュタグが広がったなどの新聞記事も目にしました。現在の日本における学校教育は、国際的に見ても非常に高い成果を上げていますが、これは現場の先生方の献身的な長時間勤務の上に成り立ち、決して持続可能なものではありません。人を育てる教育は何よりも大切なことであり、教育現場が抱えるさまざまな問題を解決し、教員という職業が魅力的な仕事になること、子供たちと日々向き合っている先生方が誇りと自信を持って授業を担当し、子供たちと向き合えるように、また、志高く能力のある方々が、次の時代を生きる子供たちのために教師の道を選びたいと思えるようにするためにも、働き方改革は絶対に必要なことなのです。働き方改革を進めるには、今まで学校や先生がやって当然と思われていたことをやめるという決断と、その決断に対する保護者の方々や地域社会の方々の理解と支援が不可欠であると思われます。そのプロセスは簡単なものではないかもしれませんが、今変わらなければ、子供たちによりよい教育をするという一番大切な目的が果たせないのではないでしょうか。働き方改革は、社会全体で取り組むべき課題で、ここ深川の地でも、学校や先生達の仕事を徹底的に見直し、今何が足りなくて、何ができるのかをしっかり検証し、解決への道を模索しなければならないと思うのです。ここで４点伺います。１点目、教育現場の実態。長時間労働や有給休暇の取得などの現状の把握をどこまでされているのか伺います。２点目、教育現場の現状についてなど、先生たちの話を直接聞く場は設けられているのか伺います。３点目、今現在、学校における職場環境として問題点、改善点として考えられるところが存在するのか、もしあるならば、それに対しての対策を伺います。４点目、今後の深川市における教育現場の働き方改革についての考えをお伺いいたします。