教員の働き方改革の現状

質問　7番 大前昭代

教員の働き方改革の現状について伺います。小中学校の教員不足が深刻化しているという報告がやみません。大量採用の世代が定年を迎え、新たな担い手も足りておらず、３割の自治体が足元で悪化していると見ているといいます。ＮＨＫの教育サイトでは、もう毎日ぎりぎりで、いつ破綻してもおかしくないといった学校現場で課題となっている教員不足について掲載されていました。その実態をＮＨＫが調査したところ、今年５月時点で2,800人不足していることが分かり、同じ基準で国が行った去年の調査結果から36％増えて深刻化しており、子供の学びにも影響が出ているといいます。全国的な教員不足を初めて明らかにしたのは、文部科学省が2022年１月に公表した教師不足に関する実態調査で、採用選考を担う47都道府県と20の政令指定都市の教育委員会などを調査し、2021年度始業日時点の全国の小中高校と特別支援学校の教員定数83万6,079人に対する実際の配置は83万4,014人で、2,558人の欠員が生じているとしていました。状況はその後も膠着しており、2023年度始業日時点で、68教育委員会のうち、教員不足が前年より悪化したのは42.6％を占め、改善16.2％を大きく上回っていました。2024年度当初は悪化が32.4％、改善が16.2％でしたが、本年５月時点で小学校で1,487人、中学校で778人、高校で214人、特別支援学校で321人と、合わせて2,800人不足していることが分かりました。国の昨年の調査結果から735人、率にして36％増えている結果になっています。また、教員不足が生じている主な原因を複数回答で尋ねたところ、不足が出たときに臨時で教員になることを希望して名簿に登録する人が減少したという回答が88％と最も多く、次に特別支援学級が見込みより増えたことが59％、産休育休を取る教員が見込みより増えたことが53％、病気で休職する教員が見込みより増えたことが43％という結果が公表されていました。また、文部科学省の令和５年度公立学校教職員の人事行政状況調査によると、精神疾患による教育職員の病気休職者数は7,119人と前年度から580人増加、過去最多となったことも明らかとなっていました。休職者数の増加により教育活動に支障が出ている現場も多くあると言われている中、教員の心を守るために教員自身や周囲ができることは何かを真剣に模索しなければならないところに来ているのではないでしょうか。ある精神科医の方は、教員は、児童生徒、保護者、同僚と関係者が多い上、理不尽な言動を受けても簡単に関係をブロックすることが難しい職種で、ほかの職種はカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラを受けても今は多くの企業で対策マニュアルがありますが、学校や医療機関はインフラ的なものとして認識されているので、そのような割り切った対応は難しい。教員の方は、仕事柄ストレスは強いと思いますと話されているものがありました。ある教育委員会の職員が早く帰宅するよう指導すると、そもそも定額働かせ放題が問題なのではないかと怒り出す先生もいるという話も掲載されていました。経済協力開発機構、ＯＥＣＤの調査によると、日本の小中学校教員の１週間の仕事時間は、対象48か国・地域で最長だったという報告もあり、中学校教員の場合56時間と、参加国平均38.3時間の1.5倍で、課外活動や事務業務の時間は２倍から４倍長かったとされていました。実際に働いた時間の把握が徹底されず、仕事が長引いても給与は変わらないからくりが定額働かせ放題との批判を生んでいるとも言われているようです。ここで、質問の１点目です。教員不足と休職者数の増加により教育活動に支障が出ている現場も多くあるとされていますが、本市の状況と考えについて伺います。質問の２点目、文部科学省は学校の働き方改革の方向性を示す指針の改正案をまとめ、教育委員会に対し教職員の休憩時間や休日の確保を要請し、従来の学校と教師の業務の３分類、１、基本的に学校以外が担うべき業務、２、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要がない、３、教師の業務だが負担軽減が可能を指針に位置づけた上で、学校以外が担うべき業務などの内容を整理して、秋にも通知するという記事を目にしましたが、教員の働き方改革の現状と今後の対策などについて伺います。