教職員の働き方改革

質問　5番 大前昭代

最後の質問、教員の働き方改革について伺います。連合総合生活開発研究所は９月７日、公立学校教員の労働時間調査の速報値結果を公表しました。出勤から退勤までの一日の在校時間は平均11時間21分で、2015年の前回調査に比べて８分減りましたが、高止まり状況が続いているといいます。調査は、今年５月から６月、全国の公立の小中高と特別支援学校の教員を対象にインターネットで実施し、9,200人からの回答があり、回答率は92.1％でした。外部での会議や研修を含めた平日の休憩時間を除いた在校時間の平均は、先ほど述べた11時間21分、自宅に持ち帰って仕事をした時間は46分、合わせた労働時間は12時間７分で、一日の所定労働時間７時間45分を大幅に上回った結果になりました。これも2015年の調査時に比べ、８分減ったものの、自宅での仕事時間は３分増えた結果になっています。所定労働時間を超える労働時間は月平均約123時間で、在校時間中の休憩時間も54.6％がゼロ分と答えています。また、働き方改革のために国や自治体が取り組むべきこととして、93.5％が学校への教員配置増と回答し、66.4％が授業時数削減などと回答、64.5％が少人数学級編制の推進を挙げていました。文部科学省は、働き方改革の一環で、小学校高学年の一部授業での教科担任制導入、授業準備などを手伝う教員業務支援員の配置、学校徴収・管理や登下校対応などの業務の校外移行といった対策を進めています。調査ではその進み具合も尋ねており、登下校対応の移行が進んでいると答えたのは49.4％、徴収金の移行が進んでいると答えたのは46.9％でした。この調査結果を分析した早稲田大学の清水名誉教授は、教員の長時間労働の実態は大きく変化していない。教員の業務量の削減を目指すこれまでの路線から、予算を拡充して教員を増やす路線に力点を移すことが不可欠だと指摘されていました。現実問題として、2021年度の公立小学校の教員採用試験の倍率は2.5倍となり、過去最低を更新し、教員離れに歯止めがかからない状況が見えています。先ほどの調査結果にもあったように、教育現場の労働負担が指摘されており、教員養成大学でも民間企業を選択する学生が増えているといいます。文部科学省の調査でも、教職課程を履修しながらも、教員免許を取得しなかった学生のうち26％が、学校関係者からの情報で職場環境や勤務実態に不安を持ったと回答しています。北海道教育委員会はこれらの問題解決に向け、令和３年３月、第２期学校における働き方改革、北海道アクション・プランを策定しており、令和３年度中に働き方改革手引、Ｒｏａｄの積極的な活用として、コアチームの設置、チェックリストの活用、自校の課題と令和３年の調査結果を踏まえた取組の実施、評価、改善とあり、またＩＣＴを積極的に活用した業務などの推進として、自動・継続的なデータ取得など、ＩＣＴの積極的な活用、クラウドサービスやデジタル教材を活用した授業実践などのほか、部活動休養日等の完全実施や在校等時間の客観的な計測・記録と公表、地域との協働の推進による学校を応援・支援する体制づくりの推進なども挙げられていました。連合総合生活開発研究所が行った調査は、日本全体での調査結果だったとはいえ、教育現場での労働負担の重さが指摘され、教員離れの現実があるのです。2020年度以降、新学習指導要領が実施され、小学校では英語が正式教科になり、本市においても英語専科の教諭と外国人の英語指導助手が担当し実施されていますが、新型コロナウイルス感染拡大の中で、小中学校では児童生徒に１人１台の情報端末が行き渡り、デジタルを活用した授業が進められる中、2024年度からは英語でデジタル教科書が先行導入される見通しになっています。この児童生徒１人に１台の情報端末環境下で行われているＧＩＧＡスクール構想が本格始動を始め、デジタル教科書の導入も進められる中、教員のＩＣＴスキルに市内学校間で差はないのでしょうか。実際には、もともとＩＣＴに対するスキルがある教員に業務が偏ったり、トラブルに対応できず、授業に支障が出るケースなどはないのでしょうか。ＧＩＧＡスクール支援に対しても、文部科学省からの補助金が出るのは2024年度までで、この年度から文部科学省はデジタル教科書の本格導入を目指しており、教員のＩＣＴスキルの向上と恒常的な支援を考える必要があると思います。そこで質問の１点目ですが、平成31年度に策定した、学校における働き方改革アクション・プランで取り組んだ具体的な内容とその結果を伺います。質問の２点目、教員が授業の運営や教材、指導法の研究に専念できる環境を整えることが喫緊の課題ではないのかと考えますが、教育現場における教員のＩＣＴスキル向上に向けた研修の進捗状況及びスキルの格差による業務の偏りなど、教育現場の状況を伺います。