障がい者雇用の促進

質問　2番 松本雅祐

４点目、障がい者雇用の促進についてお伺いします。障がいの有無にかかわらず、就労を希望する人が、誰でも自身の能力を職場で発揮できる社会を築くことは重要であります。昨年４月、障がい者の法定雇用率が民間企業で2.0％から2.2％に引き上げられました。また、雇用義務の対象も従来の身体・知的障がい者に精神障がい者の方も加わりました。厚生労働省の昨年６月１日の調査では、民間企業に雇用されている障がい者の方の人数は53万5,000人と、15年連続で過去最高を更新しております。実雇用率は2.05％で、障がい者雇用率の達成企業率は45.9％であります。障がい者雇用は着実に進展しておりますが、今ほど言いましたけれども、雇用率は2.2％を下回っておりました。また、北海道では、新規求人者数も求職件数もそれぞれ伸びており、障がい者の活躍の場が広がっております。一方、岩見沢・夕張・滝川・砂川・深川の空知管内で見ますと、新規求職者数は465人と前年度より12人減少しております。また、就職件数も245人と、前年度より26人減っております。しかしながら、障がい者の雇用状況は、50人以上の企業のうち、法定雇用率を達成した企業は、北海道が48％に対して、空知では59.6％と高く、実雇用率も北海道は2.2％でありましたが、空知は2.57％とこれも高く、空知地域は障がい者の方にとって働きやすい環境が整っているとも考えられます。障がい者の方の雇用には、さまざまなことが期待されております。まず、障がい者雇用を進めていく根底には、共生社会の実現という理念があり、障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じて社会参加のできる共生社会の環境を築くことができるのです。次に、障がい者雇用は、企業にとってもいい効果をもたらすという点であります。例えば障がい者の方のできないことではなく、できることに目を向けて活躍の場を提供する。企業にとっても貴重な労働力の確保につながります。ほかにも、障がい者がその能力を発揮できるように職場環境を改善することで、ほかの従業員にとっても安全で働きやすい職場環境が整えられます。これは企業の生産性向上に結びつく効果もあります。実際に障がい者の方を雇用している結婚指輪の製造・販売を手がける会社の社長は、カタログのこん包や発送を障がい者作業所に依頼したところ、丁寧で迅速な仕事ぶりを見て、我が社でも障がいのある方を雇おうと、今では正社員として９人雇っているそうであります。話は変わりますが、私は先月18日、雨竜高等養護学校に行く機会がありました。この学校には市内の生徒さんも在籍しております。ことし初めて、障がい者雇用をご検討の企業の皆様へということで、企業向けの見学会が行われました。この見学会には、雨竜町役場、雨竜郵便局、雨竜町商工会、そして深川市からも１社参加されておりました。高等養護学校では、身体、精神、発達、知的などの障がいを持つ生徒さんが学んでおり、この生徒さんは、毎年、入学時には、皆さん卒業したときには一般の会社に就職したいという希望を持って、３年間、ものづくりの技術の習得や、おおよその普通生活ができるよう、日々学ばれております。当日は、実際にものづくりの現場を見学させていただきました。企業説明会の中で、進路担当の先生から、「知的障がいを持つ生徒さんは、仕事作業を覚えるのには時間はかかりますが、覚えると真面目に作業に取り組むことができ、即戦力として働けます。」と、障がいについての特徴などが説明され、一人でも多くの生徒が民間企業で働けるよう、参加された団体の方々に呼びかけておりました。しかしながら、なかなか民間企業への就職は難しく、卒業後は、就労継続支援事業所や、砂川市にある北海道障害者職業能力開発機構へ進まれるそうであります。障がいのある方が、福祉的就労だけではなく、もっと民間企業に一般就労できる環境づくりを構築していくことは大切であると考えます。そこでお伺いします。１点目、障がい者雇用の鍵を握るのは民間企業で、民間企業の理解や協力があれば推進できると考えます。理由は、顔が見える関係が築け、組織決定の早さ、また地域密着であります。ただ、会社によっては、障がい者雇用の制度や障がい者雇用をどのように進めればよいのか、また、雇い入れや継続雇用に当たって、どのような支援策があるのかなどの情報が不足しております。市内の民間企業等に障がい者雇用についての情報をどのように周知しているのか、お聞かせください。２点目、障害者雇用促進法では、事業主に対して雇用率を義務化し、2.2％に引き上げられました。市内の民間企業の障がい者の方の雇用の実態についてお聞かせください。３点目、同じように、地方公共団体にも雇用率が2.3％から2.5％に引き上げられました。本市の障がい者の方の雇用の状況についてお聞かせください。また、雇用に当たっての本市の考え方と、どのように障がい者の方の雇用の推進をされているのか、お聞かせください。