児童生徒、職員の安全を守る対策

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

児童生徒、職員の安全を守る対策についての質問をいただきましたので、私からは１点目の市役所の危機管理について、お答え申し上げます。市役所は多くの人が訪れる場所でございまして、荷物検査などもできないため、その対応は大変難しいものと考えております。実際に放火や暴力被害のあった自治体では、防犯カメラの設置や増設、ネットランチャーや催涙スプレー等の防犯器具を配備したり、さすまたを使ってとり押さえる訓練や、放火に備えて消火器の使い方を学んだり、市民を避難誘導するマニュアルを整えるなどの取り組みをしている自治体もございます。兵庫県宝塚市では、2013年７月に、庁舎１階にガソリンの入った火炎瓶が投げ込まれたことで市役所が広範囲に燃え、職員２人がやけどなどのけがを負ったところです。犯人は、税金を滞納し、市に預金口座を押さえられていた者で、この事件を機に、宝塚市は、出入り口への防犯カメラの設置、警察ＯＢの嘱託職員の増員、窓口へのＩＣレコーダーの配置を行ったほか、最も力を入れたのが職員の住民対応であり、どのように市民に接するか、言葉遣いから態度まで徹底的に見直し、接遇マニュアルを作成し、住民対応しているとのことでございます。トラブルの要因はいろいろあると思われますが、最近の事例では、行政に対する不満がたまり、危険な行為に及ぶことが多いようであり、行政が住民への接し方を改めて考え、切れさせない工夫を凝らすことが結果として暴力やトラブルを防ぐ近道になると考えられております。本市におきましては、職員に対する暴力的行為に対して、深川市不当要求行為等の防止に関する要綱を定め、組織的な取り組みを行うことにより適切な対応を行い、職員の安全を確保することとしております。また、接遇マニュアルを職員掲示板に掲載したり、防災訓練時に消火器の使い方や来庁者の避難誘導訓練、こういったものを行っておりますが、現在のところ、それ以外の特別な訓練をしている状況ではございませんで、有効な手段も持ち合わせてはおりませんことから、他市の取り組み事例なども参考にしながら、必要な対応について今後研究してまいりたいと考えております。

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

児童生徒、職員の安全を守る対策について、質問の２点目、保育園への侵入者対策についてお答えいたします。市内の全ての保育園におきましては、預かる子供の安全安心を最優先に保育がされており、質問にありますような不測の出来事に対しまして、日ごろから迅速に対応できるよう、不審者侵入等への対策がとられているところであり、市立保育園では、保育士等の職員に日常の安全管理や緊急時の安全確保など、職員相互の共通理解を図れるよう文書で指示するとともに、緊急対応への認識を持つために職員間でも話し合いを行っており、具体的には、一部の市立保育園では、定期的な防災訓練の折に、不審者侵入に対する避難訓練をあわせて実施したり、通報連絡体制の確認徹底を図っているところであります。ちなみに、現在の市立保育園には防犯カメラを設置しておりませんけれども、改築しております統合保育園には設置を行う予定となってございます。一方の市内の法人立保育園での対応につきましては、施設により状況が異なりますが、例えば、防犯カメラの設置、施錠の徹底、避難訓練の実施、さすまたやネットランチャーの常備などといった対策がとられており、さらに一部園におきましては、地域や町内会等と不審者の侵入を含めた子供たちの見守りなどに対して協定を結んでいるところもあると聞いているところでございます。これら子供に対する保育所における天災や人災を問わず、安全危機管理の体制と整備と対策につきまして、市立保育園はもちろんのこと、法人立保育園におきましても十分体制が講じられますよう、各園と連携を密に図りながら対応してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 早川雅典（教育長は2020年3月まで）

私からは、２点目の質問のうち、小中学校への侵入者対策についてお答え申し上げたいと存じます。文部科学省におきましては、小中学校における侵入者対策といたしまして、平成14年に学校教職員等が対応すべき行動指針である危機管理マニュアルを作成するに当たっての学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを、また、19年に学校の危機管理マニュアルを、そして、30年２月には、新たに学校の危機管理マニュアル作成の手引といったものを作成しております。こういった国の状況のもとで、北海道教育委員会におきましては、平成19年に学校におけるさまざまな危機を想定し、危機管理のあり方等について基本的な指針を示しました学校における危機管理の手引を作成いたしまして、二度の改定を経まして、本年２月にその最新版が策定されているところでございます。さらには平成21年４月には、学校保健安全法の一部が改正となりまして、危険等の発生時における教職員がとるべき具体的な内容及び手順を定めました危機管理マニュアルの策定が義務づけられましたため、本市におきましても、市内全校におきましてこれを策定し、児童生徒等の安全確保に努めているところでございます。北海道教育委員会が作成いたしました学校における危機管理の手引によりますと、不審者が侵入した際に、学級担任等は、さすまた、傘、机、椅子など、手近にあるものを活用して不審者の動きや移動を阻止し、児童生徒の安全を確保するとともに、直ちに警察に通報することといったことが明示されているところでございます。市内小中学校におきましては、不審者を侵入させないため、来校の際には、受付や要件の確認を行うとともに、仮に不審者が校内に侵入した場合においては、さすまた等により、不審者の移動阻止や対応した教職員の身の安全を図りながら、警察が到着するまでの時間を稼ぐということとしておりまして、そのため、市内全校にさすまたを複数配置するとともに、学校や地域の状況等を踏まえました上で、催涙スプレーや防犯カメラを設置している状況でございます。さらに警察署の協力をいただき、不審者が侵入した際に、教職員はどのように行動すべきか。いかに児童生徒を安全な場所に避難させるかなど、実践的な訓練を行い、教職員が実際にさすまたを使用した訓練を実施するなど、万一の事態が発生した場合にも危機管理マニュアルに沿った行動ができるよう、危機管理体制や教職員の役割分担など、常に学校内において確認しているところでございます。児童生徒の命を脅かす犯罪は、いつでも、どこにおいても起こり得るということを念頭に、過去に起きました罪のない子供たちが巻き込まれた悲惨な事件を風化させることなく、今後におきましても、これらの対応につきまして常に検証を行い、体制整備を図りながら、児童生徒の安全確保に向け、鋭意努力してまいる考えでございます。