深川市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月12日
地方交付税の決定額と、それから2019年度予算の執行状況
2019年9月12日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「地方交付税の決定額と、それから2019年度予算の執行状況」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 田中昌幸
昨年９月６日未明３時８分に発生した大きな揺れ、マグニチュード6.7、最大震度７という北海道で最大の揺れを観測し、震央の厚真町での山崩れの状況に揺れの激しさが想像を絶するものだったというふうに思います。43人の犠牲となられた方々にご冥福をお祈りするとともに、今なお復旧・復興にはほど遠い状況で避難生活を余儀なくされている方々の一日も早い復興を願うものであります。ライフラインの重要性、特に水、電気のありがたみを実感しましたが、先日の台風13号の被害でいまだに停電が続いている千葉県の状況を見るにつけ、エネルギーも産業も一極集中ではなく、地域分散型の必要性を強く感じているところであります。また、ことし７月18日に京都アニメーション第１スタジオで起きた放火事件には、日常的に利用しているガソリンの恐ろしさを改めて認識させられ、使い方によって文明の利器にもなるし、人を殺める武器にもなるということを痛感させられました。私たちの周りに当たり前にいる人や、当たり前にあるものが変貌することがあるのは川の水も同じで、少ないうちはせせらぎであっても、大量に流れれば濁流となり、あらゆるものを破壊することもあることが、つい先日の８月にも、この深川市でも経験されております。連日の災害対応に寝ずの番で奔走された職員関係者の皆さんのご労苦に感謝を申し上げ、通告に従い一般質問を行います。１点目は、地方交付税の決定額と2019年度予算の執行状況についてお伺いします。安倍首相は、アベノミクスによる成果を都合のいい数字ばかり強調し、その果実を地方の津々浦々に向けていくなど、今でも言っているとおり、地方の景気は完全に置いてきぼりの状況で、景気回復どころか、むしろ悪化し続けているのが実感であります。私たちの住む地方自治体の景気回復には、地方交付税の拡充など、地方が自由に使える予算の確保が一番の特効薬であるにもかかわらず、今年度も普通交付税と、それを補完する臨時財政対策債の決定額は、深川市を初め、地方自治体にとって厳しいものとなっております。ことし７月23日、今年度の普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額が公表されました。深川市は、普通交付税が昨年度61億2,468万円から62億1,101万円ということで、７年ぶりに前年比8,633万円、率にして1.4％の増となっておりますが、逆に臨時財政対策債は１億147万5,000円減の２億9,070万9,000円となり、合計では前年比1,514万5,000円の減となり、今年度の予算計上費では増額となっていますが、予算執行上は相変わらず厳しいと言わざるを得ないという状況だと思います。これは、安倍政権になってから７年連続の減額となっておりまして、深川市のような市税収入総体が小さい自治体にとっては極めて厳しい状況が相変わらず続いております。都市と地方の格差が広がり続けている状況を改善するためにも、地方重視の政策と予算の確保を改めて国に求めるものであります。深川市の人口は、ことしの８月末で２万538人、５年前の2014年８月は２万2,406人でありましたので、５年間で1,868人もの減少が進んでおります。交付税算定では、１人年10万円と言われておりますから、人口減少補正がなければ、単純計算で、この人口減でも２億円が減ってしまうことになりますが、人口が減っても自治事務が均等に減るわけでもなく、公共サービスに求められる業務は、むしろ複雑化し、拡大していることを考慮すると、非常に厳しい状況はこれまで以上だというふうに考えます。今年度の地方消費税交付金などの見込みや市民税等の税収見込み状況、今年度の歳入見込み、予算に与える影響とあわせて、質問の１点目、普通交付税及び臨時財政対策債の決定額と、７年連続減額の影響についてお伺いいたします。２点目、2019年度予算の執行状況についてお伺いいたします。今年度については、補正予算の計上が近年に比べ穏やかなのかというふうにも感じますが、予算全体の推移として、歳入歳出について、2019年度の予算執行状況についてお伺いいたします。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
ただいまの地方交付税の決定額と、それから2019年度予算の執行状況に関する質問にお答えいたします。１点目の質問のうち、初めに、これはまさに今議員が質問の中でも述べられたので、繰り返しになって恐縮ですけれども、普通交付税及び臨時財政対策債の決定額について、本年度の普通交付税額及び臨時財政対策債の発行可能額は、７月23日に通知がございました。その額について申し上げますと、普通交付税の交付決定額は62億1,101万円でございまして、前年度の数字が61億2,468万円でありましたので、前年度との対比で申し上げれば8,633万円の増加、率にしますと、プラス1.4％となったところでございます。本年度の当初予算計上額が61億6,000万円でございますので、これとの対比では5,101万円の増額、率にしてプラス0.8％になっているところでございます。他方、臨時財政対策債の発行可能額につきましては２億9,270万9,000円でございまして、前年度の数字が３億9,418万4,000円ということでありましたので、前年度との比較では１億147万5,000円の減額、率にしますとマイナス25.7％になったところであります。本年度の当初予算計上額では３億2,100万円と計上しておりましたので、それとの対比では2,829万1,000円の減額、これを率にしますとマイナス8.8％となったところであります。そして、普通交付税と臨時財政対策債を合わせました総額では、ことしは、本市は65億371万9,000円でありまして、前年度は総額で65億1,886万4,000円でありましたので、前年度との対比では1,514万5,000円の減額、これを率にしますとマイナス0.2％、そして、当初予算計上額が64億8,100万円としておりましたので、これとの対比では2,271万9,000円の増額でございまして、これを率にしますとプラス0.4％となったところであります。そこで、今年度の歳入見込みとあわせました予算に与える影響についてお尋ねがございましたが、これから先の市税の状況でございますとか、あるいは地方消費税交付金などの歳入見込みについては、なかなか推計することが困難でございますが、これまでの収入の状況を踏まえて申し上げますと、市税につきましては、本年８月末現在で、いわゆる調定額が20億4,556万円でございまして、収入済額が９億6,857万円であります。これを収納率で見ますと、47.4％となっております。去年の同じ月の収納率で見ますと、これが47.9％でございますので、おおむね前年度と同様に推移しているかと思います。そして、地方消費税交付金につきましては、８月末現在の収入額が１億630万円でございまして、前年同月では１億584万円でありましたので、こちらのほうも、ほぼ前年並みに推移しているということが言えるかと思います。また、普通交付税などが、この７年間、連続して減額になっている。これは議員のご指摘のとおりでございまして、その影響について質問がありましたが、普通交付税と臨時財政対策債の合計額で申し上げますと、平成24年度の合計額が73億9,446万1,000円で一番高かったかと思いますが、これをピークに、本年度の合計額では、先ほども言ったと思いますが65億371万9,000円でありますので、７年間で約８億9,000万円の減額となり、平均いたしますと、１年間で１億3,000万円弱の減額が毎年生じているということになります。なお、本年度の普通交付税額と臨時財政対策債の発行可能額の合計額は、前年度と比較しますと約1,500万円の減額でありますので、前年度までの減額幅と比較いたしますと、その減額の幅は小さくなってきていて、やや影響は抑えられているという言い方もできるかと思います。７年間で約８億9,000万円の減額ということでありますので、いずれにいたしましても、地方交付税が歳入の大宗を占める本市にとりましては非常に大きな影響を受けるということになると認識いたしております。したがいまして、国に対し、これまでも求めてきておりますけれども、とにかく地方に必要な交付税の総額をしっかり確保するように、全国市長会あるいは北海道市長会などを通じまして、さらに強く要請してまいりたいと考えているところでございます。２点目に、2019年度、今年度の予算の執行状況についてお答えいたしますが、一般会計における現年度予算と、平成30年度からの繰越明許費を合わせました予算の執行率は、８月末時点で、歳入におきましては30.7％の執行率、そして歳出におきましては31.2％となっておりまして、予算執行計画から大きなずれは生じておりませんので、まず順調に推移いたしているものと認識をしているところであります。今後におきましても、しっかり計画的な執行に努めてまいりたいと考えておりますことを申し添えまして、答弁といたします。