（1）介護保険制度について／（2）公営住宅の整備について／（3）災害対策について／（4）自然エネルギーについて／（5）原子力発電について／（6）トイレの改修について

質問　4番 米沢義英

私は、次に提出しております項目について、町長及び教育長に質問いたします。まず第１点目は、介護保険制度の問題であります。平成２４年度より、新たな介護保険制度が実施されようとしています。従来の介護保険制度も３年ごとに見直しが行われ、さらに高齢者が受けられる介護制度が制限されようとしています。今回、示された介護制度の中身は要支援、いわゆる軽度と認定された高齢者を近い将来には保険給付の対象から外そうという動きがあります。今、介護保険制度を受けている多くの人たちからは、介護制度そのものを根本的に見直してほしい、こういう声が寄せられているというのが実情であります。また、今回の介護制度の改悪が行われるとすれば、次のような課題や問題点があるのではないでししょうか。例えば、保険給付の対象から外された高齢者の方が、従来の安定したサービスが受けられるかどうかという懸念は当然ではないでしょうか。― 31 ―また同時に、町においては従来から生活支援事業及び地域支援事業を実施しておりますが、この制度の改悪によって町が進めてきた事業が変わるというのでは、多くの人たちが不安の声が出るのも当然であり、何よりも介護を受けている人たち、そういう人たちを少しでも不安を感じさせないような介護体制の充実こそ今、国においても、上富良野町においても求められているものと考えます。そういう意味では、次の項目についてお伺いいたします。現在、介護保険制度では、要支援と認定された場合、予防給付を受けることになりますが、新制度では総合事業に移行されるという話であり、またその判断も自治体の独自の判断にゆだねられていると聞いております。また従来、利用者が利用していた介護保険制度を選択できるのかどうかという点でも、自治体の判断が優先されれば利用者の判断が遠のいてしまうということが起こり得るのではないでしょうか。自治体の、また同時に自治体の財政力いかんによってサービスの質が保たれるかどうかという点でも、多くの問題点が見えてきていると考えますが、これらの点についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。二つ目には、総合事業を行う地域支援事業では、その介護給付費の３％以内と制限されているという問題であります。３％以内という制限が加えられれば、当然、必要なサービスの提供が受けられるかどうかという問題も発生してくるということは、当然、起こり得ることであります。また同時にお伺いしたいのは、要支援者の人たちの介護給付は給付費全体の何割りに相当するのか、占めるのかお伺いいたします。３番目に伺いたいのは、今後、介護保険制度が見直されれば、当然、介護保険料の見直し、もしくは引き上げが実施されようという形になるかと思います。国においては、今回の暫定的な措置として国の基金、あるいは道や地方自治体の基金を活用して、なるべくなら介護保険料を低く抑える、そういう努力をするということが求められてきているかというふうに思いますが、そういう点で今度の新たな介護制度の中では、上富良野町の介護保険料は暫定的でもよいですが、どのぐらいになるのかお伺いいたします。４番目には、同時に２４時間の地域巡回訪問サービスの実施も行われると聞いております。しかし、これに至っても地域差があり、利用者が少なければ当然、これは実施されないという自治体もあるでしょう。当然そうなれば、一定の利用者が多い、いわゆる大都市は比較的優先されますが、地方自治体においては利用したくても利用できないという問題も発生するかと思いますが、これらの点について今後、町としてどのように実施、または考えておられるかお伺いいたします。５番目には、介護事業計画作成されますが、今後も引き続き介護計画策定委員会を公開されるかどうかお伺いいたします。６番目には、これからの高齢化の進行の中で、特別養護老人ホームの増床を望む声、小規模多機能型居宅介護施設の設置を望む声が上富良野町でも聞かれますが、これらの点について介護計画の中ではどのように位置づけられるのかお伺いいたします。次に、公営住宅の整備についてお伺いいたします。高齢化が進む中で、安心して暮らせる環境づくりが求められています。公営住宅に入居している高齢者の中には、足腰が弱る中で玄関の出入り口のわずかな段差でも障害となり、自宅の出入りを困難にしている状況があります。そういう意味では、スロープを設置するなど、段差の解消に努めるべきだと思いますが、この点についてお伺いいたします。次に、災害対策についてお伺いいたします。この９月２日、３日に降った集中豪雨は、河川の氾濫、土砂の流出や道路の損壊、作物にも多くの被害が出るという状況になりました。集中的な大雨による自然災害ではありますが、少しでもその被害を抑えるための対策が求められていると考えます。その点で、次の点について答弁を求めます。一つ目には、農家においてはもう既に、敷地内の側溝が損壊し、土砂が流出するなどの被害が出ており、既に自費で修復をしている農家もたくさん見受けられます。町として豪雨により被害を受けた農家に対する支援策についてどのように考えているのかお伺いいたします。二つ目には、今回の大雨で被害を受け、さらに前回にも被害を受けた道路側溝河川がたびたび流され、損壊するという事態になっております。例えば、日の出公園の山側から水や土砂が流出し、パークゴルフや本町４丁目や５丁目の民家に被害が、あるいは道路や水が流れるという状況にもなっています。また、パークゴルフ場横の河川も氾濫し、民家への被害が出るという状況の中で、住民生活の安全を守るためにも河川や側溝など、構造上の問題を含めた恒久的な対策が必要だと考えますが、この点についての答弁を求めます。次に、自然エネルギーについてお伺いいたしま― 32 ―す。上富良野町においては、温室効果ガス抑制のための新エネルギービジョンを策定しました。その中には、二酸化炭素を削減目標として２０２０年までに町民１人当たり５.９４トンの削減を目指しておりますが、将来的にはこれを上回るという報告もされております。そういう意味では、きっちりとした将来目標を持つということが今、町に求められているのではないでしょうか。町には、再生可能なエネルギーが雪、水、あるいは太陽熱、バイオマス燃料などなど多くの再生可能なエネルギーがあります。その活用をいかにするかということが、町に求められている課題だと考えます。今、福島第一原発原子力発電による放射能汚染も含めて、きっちりとしたエネルギーの基本計画をもって再生可能なエネルギーを活用する先駆的なまちづくりが求められていると考えますが、この点についての町長の見解を求めます。次に、原子力発電の問題についてお伺いいたします。今、東京電力福島第一原子力発電所の事故から６カ月余りが経過しようとしています。今もなお、事故の収束は明確に見通せず、放射能汚染の拡大の不安も消えないという状況にあります。また、生活の場を避難を余儀なくされている方々が生活する場所に戻れないという状況が見受けられております。この上富良野町にも被災して住まわれている方もおります。この間、北海道でも多くの道民や町民が不安の声を上げています。原子力発電は廃炉にすべきだと８２％の人が世論調査、北海道新聞の調査でも答え、泊原発３０キロ圏の住民世論調査でも原発完全廃止、そして不安と答えた人が約８割に及ぶという状況になっています。また同時に、古い原発から順次廃止し、すぐに廃止すべきだと答えた人も６割になるという状況であります。北海道の泊原子力発電においても、福島第一原子力発電の事故と同様のことが起きないということは否定できません。また現在の原子力発電の事実は本質的に未完成で放射能物質を完全に封じ込めておく技術は存在していないというのが状況であります。いまだに原子力発電事故の収束が見通しが立たないもとで、道民の不安と関心にこたえるためにも、原子力発電からの依存から抜け出し、再生可能な自然エネルギーへの転換へと本格的に進むべきだと考えております。私たち日本共産党は、段階的に廃止、そして危険なものは再点検し段階的にすべてを廃止すべきだという計画を立てております。北海道には、泊原発がありますから、発電所の損壊が絶対にないとは言い切れません、それは対岸の火だと思っていても、いつの間にかこの上富良野町にも飛び火するという状況がありますから、この点をよく考慮すれば再点検し、段階的に原子力発電所を廃止するということ、これを町長の見解としても持ち、国や道に対してきっちりと要請すべきだと思いますが、この点について町長の見解をお伺いいたします。次に、トイレの促進についてお伺いします。多目的広場駐車場に、今既に老朽化したトイレがあります。ここには多くの利用者が多目的広場を利用する人たちが利用するという現状があります。施設を大切にするということは、とても大切なことだと私は考えています。しかし、利用している人たちの話を聞いても、このようなトイレではちょっと利用しづらいというような声が多くの人たちから聞かれます。そういう意味では、今後、教育委員会においてもトイレの新設におけるきっちりとした計画を持たれるべきだと考えますが、以上の点について町長及び教育長に答弁を求めます。

質問　4番 米沢義英

町長にお伺いいたします、今回の２４年度に向けての介護保険制度の改正というのは、何回も申し上げますが、さらに従来の介護制度を利用者負担、あるいは自治体負担に全面的にやはり依存しようというのが今回のねらいだというふうに私自身は考えております。そういう中で、３年前にもいわゆる介護給付における予防給付を３％以内に抑えるということがうたわれております。このときからです。さらにそれを踏み込んで自治体に対する財源を、やはり将来的になくしてしまって、自治体独自の地域支援事業においてもそうなのですが、財源でどうその利用者の財源でまかなうのが、今回の大まかなねらいだということなのです。上富良野町でも、介護予防事業については５６２万円でしょうか、予算がついているかというふうに思います。これは非常に、いわゆる自立、あるいは介護に重くならないような、事前の予防対策ということで、非常に効果が上がっている内容になってきております。最終的に国がねらっているのは、この自治体側が行っている地域支援事業費をさらに現行の利用枠を３％の枠内にさらに閉じこめてしまおうというような状況になります。そうしますと何が起こるかということでは、やはり財政力があるなしによって、この介護予防にかかわる事業ができなくなるという、こういった不安な面が当然、出てきます。上富良野町は現在、国の支援事業も補助も受けながら、その部分については何とか町の努力と介護を受けておられる方のやはり要望にこたえて必至にやっている部分がここの部分では見受けられます。こういうものが、やはり３％枠内に閉じこめられてしまうということになれば、当然その事業がやはり行えないということがありますので、この点、町長としてどのような印象をお持ちなのか、まずお伺いしておきたいと思います。

質問　4番 米沢義英

当然、やはりサービスの低下につながらないということは、当然だというふうに思います。もう一つ、やはり町として改善を求めなければならないのは、こういった切り捨てというか、やはり予算の削減を地域主権という名のもとで今、行われようしていますので、これは絶対、とめなければならないというふうに思いますが、そういう意味では国の財源の出どころ、多いか少ないかによって、地方自治体の介護の費用の持ち出しも、これはふえるか減るかということになりますので、やはりこういった点も含めて、より一層この充実した介護の中身の充実と、やはり国に対してはこの削減するなというこの要望を挙げるべきだというふうに思いますが、この点、確認しておきたいと思います。

質問　4番 米沢義英

当然、その点については、きっちりと行政側としても従来のサービスの低下を来さないと同時に、質のサービスの中身をもっと実態に即した中で向上させるということが今、求められてきているというふうに思います。次にお伺いしたいのは、介護保険料の問題でありますが、現段階では審議委員会、運営協議会の審議のした上で決定すると、極力、基金の活用をしながら極力圧縮したいというふうに答えられておりますが、大体想定でもいいのですが、大体どのぐらい軽減されるのかお伺いしておきたいと思います。現在、基本額で言えば３,０００円ぐらいかなというふうに思いますが、町の基金を、いわゆる介護保険の基金を使う、道から国からも来るのだろうと思いますが、そういうことのお金を活用すれば、やはり今の介護保険料も含めてこの利用料の負担と合わせて、介護保険料の利用料が、負担が結構重いというような状況もありますので、この点も考慮すれば本当に極力圧縮するというのは当然だと思いますが、その金額等にはどのような試算をされているのか、現時点で全くわからないのか、ある程度このぐらいではないかという試算があれば示していただきたいというふうに思います。

質問　4番 米沢義英

国のほうでは目安として５,０００円ぐらい目安という表示がされているかというふうに思いますが、この５,０００円には恐らく到達はしないのだろうというふうに思いますが、４,０００円をそれでは細かく言いますが４,０００円にとどまるのか、それ以下になるのか、超えるのか、そこら辺の判断は担当者としては、大体それ今までのわかるでしょう、これ。総量が出ているわけですから、それに率を掛ければ大体想定としてこのぐらいだということが出るはずですが、その点はどうなのですか。

質問　4番 米沢義英

いまだになっても、その数値がわからないというのは大体おかしい話で、来年度から実施されるということなのだから、担当者では恐らく大体数値はつかんでいるのだと思うのです。そういう意味では、きっちりとしたやはり審議会の協議会の運営に待たずとも、このぐらいは想定されるのだというような、せめてささやかな私の質問に対しても答えるべきだと思うのですけれども、いかがですか。

質問　4番 米沢義英

私の勘は非常に鈍くて、なかなか当たらないというのが状況のところがありますので、やはりその点は恐らくはきっちりと押さえられているというふうに思います。そういう意味では、やはり低く抑えるということに対しては私、町長どのぐらいになるかわからないとしても、低く抑えるということでよろしいですか、４,０００円超えないという形で限定されますか。

質問　4番 米沢義英

なかなか答えられないので、本当に極力低く抑えるということで、その時期が来ましたらまた、その点については議論がなされる点だというふうに思いますが、次にお伺いしたいのは夜間訪問サービスの問題ですが、現在、１人おられるということで、それなりに対応している部分がありますが、しかし今後、国においては在宅をさらに進めようということで、各施設におけるこの利用者負担を引き上げる、あるいはという形でなるべくこの施設を建設しないで抑えようという形に出てきます。そうしますと、これからの団塊の世代の方々がどんどん退職し、またどんどん高齢化になるということになれば、その段階でこの仮に１人いるか２人いるかは別にしても、やはり十分なサービス体制をやはり整えるということも必要になってくるかというふうに思います。これからはひとり家庭のお年寄りの方、あるいは二人であったとしてもなかなか十分、お互いを見ることができないということ、そういうことは当然、現在でもそういうことが起きていますので、いわゆる施設サービスがどんどん削減されれば、こういったところに当然、ヘルパーの派遣も含めて２４時間体制の充実というのは必要になってくるというふうに思いますが、この点についてもう一度確認したいのは、そういった場合、十分これに対する対応というのも当然、町は考えているというふうに思いますが、そういう方向で考えられるのかどうなのかお伺いいたします。

質問　4番 米沢義英

そうしますと、起こり得る現象としては、そういう大都市圏については、そういう利用サービスは成り立つけれども、地域の小さい自治体については、こういう事業は成り立たないと、それとそういうサービスを求めたとしたら、それが受けられないという弊害が出てくるわけです。そういう方たちをだれが見るのかということが今、根本的に問われている課題なのです、今回の改正の中で。ですから、それに対する自治体としては当然、対応できるものはすべて対応する、やはり人命、命を守るわけですから、これ抜きにして介護サービスというのは成り立たないわけですから。自治体としても、やはりきっちりとした問題点として、その成り立たない介護サービスを、それにかわるようなサービスの提供をもしもそれを実施するのであれば、財源をきっちり確保するという、こういう部分がやはり見えてくるのだというふうに思いますが、この点について私は自治体としてもこういうサービスにかかわる人が出てきたときに、そのときにしようとしても当然、間に合わないわけですから、事前にやはり制度の改善のためには、そういった制度をもっと自治体、地方の末端の自治体の意見を聞いてそぐうような制度の改正をもっと要求すべきだと思いますが、この点をお伺いします。

質問　4番 米沢義英

こういう制度は、もう一度確認しますが、地方自治体としては制度としてはなじまないというふうにお認めになりますね。その上で、こういう制度であるならば、国に対しても、道に対しても改善を要求し、必要ならば財政支援を求めるということで確認してよろしいですか。

質問　4番 米沢義英

ぜひ、そういった問題がたくさんあります、まだまだ。そういった意味では町長も、実態に即したこれからいろいろな聞き取り調査もやられているかというふうに思いますので、その点をぜひ要望していただきたいというふうに思います。― 38 ―次にお伺いしたいのは、特別養護老人ホームや小規模多機能型の介護施設の設置の問題でありますが、地域密着型の小規模多機能型については、施設については、この５期計画中の中で民間の施設が出てくるという話かというふうに思いますが、これは大体、具体的にはいつまでにという話は出てきているのか、当然、やはり今の認知症の方もふえるという状況の中で、これは機能訓練も含めた中で泊りもできるというような施設でありますので、そういった意味では非常に上富良野町においても重要な施設だというふうに私は考えております。この点で、いつごろがめどにそういう計画、建設という形でわかっていれば答えていただきたいというふうに思います。

質問　4番 米沢義英

そうしますと、具体的にはまだいつごろをめどにこれが建設されるのか、どうかというところはわからないというところでよろしいですか。

質問　4番 米沢義英

特養については、恐らく町の行政改革の大綱の中には民間委託も含めた中での、恐らく出てくる話かなというふうに思います。いずれにしても、町の多くの人たちはこういった施設については早期に、やはり一定程度、建設してほしいという声がたくさん要望として上げられておりますので、ぜひ改善を図っていただきたいといふうに思います。次に、災害対策の問題でありますが、やはり何と言っても災害においてはこの民家がどんどん、農家にしてもそうなのですが、やはり住宅地にどんどん被害が出てくるというような状況になってきております。何度も町長も担当者の方も言っておられますが、やはり根本的に構造上の問題も含めて直さない限りはどうにもならないというは、当然の話であります。日の出のパークゴルフ場の横の民家の人の話を聞いても、こう何回もあったのでは本当に大変だということで、生活の基盤が本当になくなるような、そんな感じだということで、本当に土砂が流れて、水がどんどん入ってきて、本当な死ぬような、そんなやはり思いに駆られるというような話をしてきます。私はこれを少しでも軽減するために、当面の対策と同時に、長期の計画と同時に、当面こういうことが再三あっては同じこと何回も繰り返すわけですから、やはりそういう繰り返さないための緊急の対策という点でもに正面からこういった問題を解決するための、少しでも軽減するための取り組みが必要だと思いますが、こういったいわゆる具体的に言いますがああいったパークゴルフ場の横の民家の道路に侵入して水だとか、土砂が侵入して大変な状況になりますが、あれを軽減するための考え方はお持ちですか、そういうことを未然に防ぐ、あるいは軽減するための対策。

質問　4番 米沢義英

４５センチのかさ上げで、それは今、超えて来ているのです、今回のは。４５― 39 ―センチといっても、そんなに高いわけではないわけで、しないよりはましかというような話なので、やはりそこら辺も根本的に見直すべきだと私は現場見ていつも思うのですけれども、この点はどうでしょうか。

質問　4番 米沢義英

何度も言いますが、それにあわせて未然に対策をとらなければ、その５０センチという、見ましたら本当にわずかなかさ上げです。それでも、構造的な問題、下流を広くする問題というのは、伴わなければ直らないということありますので、ぜひこの人がその側に住んでいて、何回も雨で被害が出ている人たちの気持ちを酌んだ対策をぜひやっていただきたいというふうに思います。次に、原子力発電の問題ですが、札幌の上田市長も反対、函館市の市長さんも反対という形になりました。町長は、兼ねてからこの国の制度であり、国の動向を見ながら、この反対かどうか、再点検するかどうかの趣旨を述べたいと言っておりますが、もう既に福島原子力発電所の損壊に見られるように、やはり放射能汚染というのは、もうとどまることがなく、今、地方にもどんどん押し寄せてきて、農畜産物にかかわっても、やはりその被害が出てきて、農家の被害もどんどんふえてくるという状況になってきています。そういう事態を考えれば、きっちりともう既に結論は出ております。そういうことを考えれば、はっきりと上田市長や函館の市長さんみたいに反対設置計画の中止と段階的に再点検を行って、将来には廃止するという、そういう方向こそ国民と道民、そして町民の生活を守るべき私は道だというふうに思います。電力についても十分、北海道の電力については需要と供給のバランスにおいても、需要が供給量が多いという状況が一部試算で発表されておりますので、こういうことも含めて答弁を求めます。