中心市街地の活性化とまちなか居住

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの中心市街地の活性化とまちなか居住についてということで３点の質問がありましたので、順次お答えいたします。１点目の平成30年度の住宅土地統計調査の結果の概要と、まちなか居住の推進における持ち家新築などへの支援の実績、そして、令和元年度の支援状況とその課題についてのお尋ねであります。この住宅土地統計調査につきましては、我が国における住宅や土地の保有状況、住環境などに関する実態を調査して、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることによりまして、住生活関連諸施策の基礎資料を得るということを目的として、総務省が５年ごとに実施いたしているものでございます。直近、平成30年度の調査結果でありますが、その概要については、現段階では、本市を含む市区町村の集計結果は公表されておりませんが、全国と都道府県分の住宅数概要集計がことし４月26日に公表されておりまして、この中で全国分の主な内容について少し申し上げますと、国全体で総住宅数は6,242万戸で、５年前の25年度と比べまして179万1,000戸、率にすると３％の増加ということになっております。また、空き家数は846万戸でありまして、これは、平成25年度と比べますと26万4,000戸、3.2％ほど増加している。そして、総住宅数に占める空き家の割合は13.6％となりまして、0.1ポイント上昇して、これは過去最高と公表されたところであります。また、都道府県分のうち北海道分について申し上げますと、総住宅数が281万1,000戸でございまして、平成25年度と比べて６万5,000戸、率にすると2.3％増加しております。そして、空き家の数が37万8,000戸でございまして、平成25年と比べて１万戸、2.5％減少している。そして、総住宅の数に占める空き家の割合は13.4％でございまして、前のときの調査と比べると0.7ポイント減少しているといった公表がなされております。次に、まちなか居住の推進における持ち家新築などへの支援の実績について申し上げますが、本市では、まちなか居住の推進と定住の促進、そして地域の活性化に寄与することなどを目的といたしまして、平成25年度より住宅持ち家促進助成など、七つの助成制度に順次取り組んできております。そのうち、平成30年度までのまちなか居住推進エリア内の助成件数は、住宅持ち家促進助成で件数８件、住宅バリアフリー改修助成では件数５件、住宅耐震改修促進助成では件数が３件、そして、住宅リフォーム助成については件数が85件、さらに老朽空き家解体助成の件数は２件ございます。また、まちなか空き地活用促進助成事業については件数が１件で、合計いたしますと、全部で104件、まちなか居住推進エリア内で事業が行われております。また、民間住宅への支援ということで、もともとありませんけれども、まちなか居住推進の一環としまして、推進エリア近郊において、例えば平成19年から20年度に道営の北光中央団地が３棟60戸できました。また、平成25年度には、市営の宝来団地１棟30戸が建設されまして、まちなか居住の推進にそれぞれ行政として努めてきているところであります。次に、少し細かくなりますが、令和元年度の支援状況とその課題について申し上げます。今年度の支援状況につきましては、昨年に続きまして七つの住宅助成制度を実施しておりますが、そのうち、まちなか居住推進エリア内の助成件数につきましては、住宅リフォーム助成として件数10件、そして老朽空き家解体助成件数２件の合計件数12件となっているところでございます。この点に関する課題としましては、今年度の住宅持ち家促進助成の市内全体の申請件数が33件でございました。これに対して、今申し上げたように、まちなか居住推進エリア内は申請がゼロという状況を見ますと、市街中心部ではなく、その周辺あるいは郊外に住宅を新築するケースが多いものと考えられますので、やはり、町なかの用地について、より求めやすい環境をつくるといったことなどが課題の一つというふうに考えているところでございます。今後につきましては、昨年度より実施しております、まちなか空き地活用促進助成制度のより一層の周知に努めたいと思っておりますし、また、まちなか居住推進エリアにおける空き家・空き地バンクへの登録数の確保など、まちなか居住の推進に向けて、引き続き効果的な対策を進めるように検討してまいりたいと考えているところでございます。そして２点目に、立地適正化計画の策定と都市計画マスタープランの見直しの方向性についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。本市におきましては、これまで深川市総合計画が最高位の計画と位置づけられておりますが、深川市総合計画の基本理念を念頭に置きまして、まちづくりに関する計画として、深川市都市計画マスタープランに基づき、コンパクトな市街地の実現を目指して、建築物の用途の規制や住宅に関する各種助成制度などを通じて、住宅地の無秩序な拡大が生じないように取り組んできたところでございます。しかし、ご承知のように、激しい人口減少や少子高齢化が進展しまして、さらに、市内中心部においても、空き家でありますとか空き地が広がりを見せ、いわゆる都市のスポンジ化が進んでおりますことから、町再生の取り組みを進める必要な時期に立ち至ってもらおうと認識いたしております。こうした背景のもと、これからの本市のまちづくりとしましては、町の中心部などに住みよい空間と人の集う環境を集積しまして、コンパクトなまちづくりを進めることがより優先度の高い取り組みの一つであると考え、国の進める新たな都市再生整備の手法であります立地適正化計画の策定に今年度より着手しようと考えているところでございます。次に、都市計画マスタープランの見直しにつきましては、過去に平成30年第２回市議会定例会で辻本議員の質問にもお答えさせていただいておりますが、このマスタープランは、広域的な見地から、北海道が策定します区域マスタープランというものと、一方、市町村が策定するマスタープランというものの２通りございます。基本的な方向としまして、おおむね20年後の都市の姿を展望した上で、今後、さらに進展する人口減少社会に耐え得る持続可能な地域づくりと、それからコンパクトなまちづくりの実現に向けまして、これは昨年度から北海道が区域マスタープランの定時見直し作業を進めているところでございますので、深川市におきましても、北海道の見直し方針を踏まえまして、将来にわたり、適正な土地利用を促し、都市機能を維持しながら、より住みよいまちづくりのために都市計画マスタープランの見直しを図ろうと考えているところでございます。今後の見直しに係るスケジュールにつきましては、策定期間を２カ年ほどとしまして、まちの現状の把握や問題点、それから課題の整理等の基本的な方針を作成し、深川市で作成されている各種の計画との整合性を図りながら計画策定を行っていこうと考えているところでございます。そして、３点目の中心市街地と公共交通空白地域との交通ネットワークのあり方についての質問でありますが、深川市内の公共交通網としましては、今年度から本格的に運行しております路線バス市内循環線のほかに、地域間あるいは都市間の路線バス、そして、ご存じの鉄道があるというところでございますが、これらの公共交通運行路線から一定程度離れた公共交通空白地域の市民の皆さんの移動手段の確保ということにつきましては、深川市地域公共交通網形成計画の中でデマンド型乗り合いタクシー等の導入の可能性を検討するということといたしております。そこで、お尋ねのデマンド型乗り合いタクシー等の導入に係る、これまでの検討状況などについてでありますが、ことし第２回定例会で小田議員から質問があり、先進地視察の実施や北海道運輸局と連携を強め、情報収集に努めていることなど、その折、お答えいたしておりますので、その後の取り組みについてお答えさせていただきます。このデマンド型乗り合いタクシーの担い手ということになりますと、道内では、それぞれの地域のハイヤー会社に委託して実施するところが多い状況でありますことから、本市でも検討対象といたすために、７月30日でございますが、深川ハイヤー協会と意見交換などを実施して行ったところでございます。この意見交換におきましては、本市におけるデマンド型乗り合いタクシーの検討の経過や、市内ハイヤー会社の現状について情報の共有を行うとともに、仮に、市内のハイヤー会社が運行の担い手となった場合という想定で意見を交わしてきたところでございます。協会からは、ドライバー不足などの課題はあるものの、デマンド型乗り合いタクシーは高齢化社会に必要なサービスであるといったご意見をいただくなど、そういう意味で大変有意義な会合だったと、所管の担当者から報告を受けているところでございます。今後においては、競合するバス路線との兼ね合いをしっかり図り、そして実証実験を行う地区の選定や公平なサービスのあり方、そして法令や補助制度の研究などに努めるなどしまして、しっかりとこの先引き続いてデマンド型乗り合いタクシーの導入について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。