深川市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
食品ロス削減の取り組み
2019年9月10日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「食品ロス削減の取り組み」について質問し、建設水道部長 天羽真司が答弁しました。
- 質問者
- 松本雅祐 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 天羽真司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 松本雅祐
通告に従い一般質問を行います。まず最初に、食品ロス削減の推進についてお伺いします。家庭や飲食店などで、まだ食べられるのに捨てられている食品ロス、国の推計によると年間約621万トンに上ります。例えば、札幌市内の家庭から出るごみの量は2017年度で38万トン、市の環境局の調査によると、このうち10万トンが生ごみで、さらにその20％の約２万トンが食べ残しや未開封の食品ロスでありました。一方で、食べ物も含め貧困状態にある子供たちは７人に１人います。世界に目を向けると、栄養不足の人が大勢おり、食品ロスの削減は地球的な課題でもあります。本年５月24日、参議院本会議で議員立法の食品ロス削減推進法が全会一致で可決、成立しました。この法案は、与野党の超党派議員連盟で合意形成が図られたものです。食品ロス削減は、国民運動として取り組むため、国民の代表である国会議員が議員立法で実現した経緯があります。食品ロス削減推進法の前文には、食品ロス削減は、食料を多くの輸入に依存する日本が真摯に取り組むべき課題であると明記されております。ですから、この運動を国民運動として推進するには、国はもちろん、自治体、事業者、消費者などが連携しなくては推進できないと考えます。本年５月12日には、新潟で開催された20カ国・地域農業大臣会合でも、各国が足並みをそろえて取り組むことが確認されております。国連は、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓでは、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体で１人当たりの食品の廃棄を半減させることが掲げられており、日本においても、家庭から出る食品ロスを2030年度までに半分に減らす目標を明らかにしております。京都市では、ごみの量のピークが2000年の82万トンでしたが、そこから半減させる方針を2010年３月に打ち出しました。最終目標を2020年に39万トンと設定し、１人当たり406グラムと、全国の政令都市で最少となり、目標である半減に向けて取り組んでおります。その取り組みの中で、市内の小売店での売れ残り商品に着目し、市内のスーパー５店舗に協力を求め、牛乳やヨーグルト、豆腐など15種類の加工食品を対象に、賞味期限の当日や前日まで販売してもらい、消費者の動向を調査し、一昨年の同時期に比べ、15品目の廃棄量は10％削減したと言われております。また、市民への周知の一環として、市の担当者による出前講座も実施し、これまでに255回開催し、啓発の場として好評を得ているそうであります。さらに、市民に対しては、会食開始30分と終了10分前には自席で料理を楽しむ「30・10運動」や、生ごみの削減のため、一つに使い切り、二つに食べ切り、三つに水切りの「３切り運動」を呼びかけているそうです。そのほかにも、2017年には市内のフードバンクなどの食品ロス削減に取り組む団体に対し、事業に必要な経費の２分の１、１団体につき50万円を助成する制度も創設しているそうであります。そこでお伺いします。１点目、私は平成28年の第３回定例会で、食品ロス削減について一般質問を行いました。答弁では、市はホームページで掲載して普及活動を行うと言っておりましたが、本市の食品ロスの取り組みと普及活動についてお聞かせください。２点目、同じくその答弁の際、市内飲食店と連携を図ると言われておりましたが、市内飲食店に対して、運動の推進、知識の普及、啓発活動などをどのように取り組んでいるのかお聞かせください。また、食品ロスは家庭から出る分だけではなく、スーパーなど量販店からも出ます。そのため市内の量販店の協力も欠かせません。今後、どう取り組んでいくのかお聞かせください。３点目、まだ食べられることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組みとして、食べ切るための運動として、先ほども言いましたが、「30・10運動」があります。本年７月、私も参加した懇親会で、主催者からご協力のお願いと前置きして、この「30・10運動」を呼びかけたところ、出席者の食品ロス削減に対しての意識も高く、快く協力していただき、出てきた料理はほぼ完食、有意義な懇親会でしたと、参加者の方がおっしゃっていたこともあります。ですから、本市も「30・10運動」を推進するため、啓発ポスターを作成し、飲食店などに協力をいただき、また、食品ロス削減の功労者を表彰するというような具体的、かつ特徴のある取り組み、運動を行ってはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。４点目、業者や生産者から出る未利用食品や農家から出る規格外品を寄附していただき、福祉施設などへ無償提供するフードバンクという支援活動があります。本市でこのような支援活動の実例はあるのでしょうか。また、なければ、食べ物を必要とする人や団体へ提供するフードバンクの活動支援について、市の考えをお聞かせください。５点目、食品ロス削減推進法では、毎年10月を食品ロス削減月間と定めております。本市の基幹産業は農業であります。食材の宝庫でもあります。食べ物への感謝と食育の観点からも、食品ロス削減月間を設定して推進してはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。
答弁 建設水道部長 天羽真司（建設水道部長は2020年3月まで）
食品ロス削減の取り組みについて、５点質問いただきましたので、順次お答えいたします。初めに、本年５月24日に成立しました食品ロスの削減の推進に関する法律、略称として食品ロス削減推進法と言われておりますが、これについて申し上げます。この法律は、我が国において、まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費等、各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生していることを踏まえ、国民各層がそれぞれの立場においてこの課題に取り組み、国民運動として食品ロスの削減を推進するために制定されたもので、この法律では、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務などを明らかにするとともに、国が今後基本方針を定めることとなっているものです。質問の１点目、食品ロス削減のための本市の普及活動の取り組みについてでありますが、本市では、平成30年度からスプリングフェスタやオータムリサイクルフェアなどのイベントにおいて、来場者に食品ロス削減に関するチラシの配布を行うとともに、深川市ホームページには「食品ロスを減らしましょう」や「外食時の『おいしい食べきり』全国共同キャンペーンの展開について」を掲載し、その啓発に努めているところでございます。また、食品ロスの削減を目的として、「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」が平成28年に設立されておりまして、深川市も本年３月に会員となり、食品ロス削減の取り組みの情報収集などに努めているところであります。２点目の市内飲食店への普及啓発や量販店への取り組みについてでありますが、市内飲食店では、注文時に食事の量の希望に応じることや、持ち帰りのための容器の提供などが行われている例があります。これは、飲食店の自主的な取り組みでありますが、市としましては、このような食べ残しを減らす取り組みは大変有効なものと考えておりますので、今後「おいしい食べきり運動」の一環として推奨し、広げる取り組みを進めてまいりたいと考えているところです。また、食品量販店などにおける食品ロス削減の取り組みとしましては、賞味期限が迫っている食品の取り扱いの現状を伺うなど、まず情報収集を行う考えでありまして、その内容を踏まえ、今後どのような対応が可能であるか検討してまいりたいと存じます。３点目の「30・10運動」につきましては、飲食店などで行われる宴会での開始から30分と閉会10分前には、席に座って食事を楽しみ、食べ残しを減らす運動として国が推奨し、全国的な取り組みとしています。市といたしましては、これまで行っております啓発活動を継続しつつ、その充実のため、具体的には、飲食店や飲食店を利用される事業所の皆様にも協力いただけるよう、啓発文書のほか、ポスターを持参するなどしまして、掲示をお願いし、実践に結びつけたいと考えております。また、質問の食品ロス削減の功績者を表彰する制度につきましては、食品ロス削減推進法において、地方公共団体は顕著な功績があると認められる方の表彰に努めるとされているところですが、市といたしましては、啓発や普及促進に取りかかり間もないこともありますので、まずはこれまで申し上げました取り組みを充実させたいと考えております。質問の表彰制度につきましては、今後、他市の表彰基準や選考方法について情報収集を行うなど、研究課題とさせていただきたいと考えております。４点目のフードバンク活動支援についてですが、この活動は、食品の製造・販売の過程で発生し、食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品を、受け入れ可能な福祉施設等へ提供する活動でありまして、この取り組みの一例を申し上げますと、コープさっぽろでは、市外の配送センターにおいて取りまとめ、フードバンク活動として空知管内の児童養護施設に食料品を提供しているとお聞きしております。この活動につきましては、食品の品質確保や衛生管理などの適正な運営が求められるほか、提供する側と受け取り先となる施設等において、必要な食品とその量の調整が必要と言われておりますので、市といたしましては、食品の流通や受け入れ側のニーズなど状況の把握が必要と考えており、現段階といたしましては、支援活動には至りませんが、調査や情報収集に努めてまいりたいと考えております。５点目の食品ロス削減月間の設定につきましては、食品ロス削減推進法において広く食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、10月を削減月間とするとともに、10月30日を食品ロス削減の日と定め、地方公共団体はそれにふさわしい事業の実施に努めることとされております。この食品ロス削減月間とされました10月につきましては、これまで市が進めておりますごみの減量などを推進する３Ｒ推進月間でもありますことから、この月間とあわせまして啓発活動を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、食品ロスの削減につきましては、市を初め事業者、消費者の連携した取り組みが必要と考えておりますので、これまで行ってまいりましたホームページや広報等の活用のほか、事業者や市の関係所管とも連携し、より多くの方が食品ロスについて理解と関心を深め、削減に向けて実践していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
再質問 2番 松本雅祐
１点だけ再質問させていただきます。今の答弁では、ポスターを持参して、それぞれ飲食店に協力を呼びかけるという前向きな答弁をいただきました。その中で、これは深川で言うと市民全体で取り組んでいくという部分では、今後、年末にかけて深川市役所の皆さんも、懇親会などがあったときに、率先してこの30・10運動を呼びかけていただいて、推進していただきたいと思いますけれども、その辺の推進についてお聞かせください。
答弁 建設水道部長 天羽真司（建設水道部長は2020年3月まで）
再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。今後は、これから年末に向かいまして、大変そういう意味では重要な時期に入るというふうに認識しております。それに向けましては、今外に向けた取り組みとあわせまして、市内部の掲示板という形で、パソコン上で掲示するようなシステムになっておりますので、その掲示板の中で周知を図る、協力を要請するという形を進めてまいりたいと考えております。