深川市議会 令和元年第2回定例会 2019年7月9日
スマート農業
2019年7月9日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「スマート農業」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐々木一夫
それでは、次の質問に移ります。６番目、スマート農業について伺います。１番目でございますが、農林水産省の先進的推進補助事業として、空知管内では新十津川町で始まっております。深川市ではどうなのでしょうか。納内地区で計画と推進の動きがあったと聞きます。市役所と、きたそらち農協がタイアップして進めたはずですし、応募もしたと思うのですが、その結果がどうだったのか、できれば理由も伺います。２番目、農林水産省のホームページでは、道内では６事業が採択され、大規模水田２事業、畑作２事業、園芸、畜産、各１事業とのこと。農業・農種バランスも思慮されており、４パターンとも深川市は対象となったはずです。最先端農業事業として、深川市として、ぜひにでもやるべき事業であり、特に若い農業後継者、それから経営者を対象に広く市内農家に制度を知らせ、公募すべきだと思いますが、その周知実態はどうだったのか伺います。新十津川では５人が希望したと聞きます。深川では何人が希望したのでしょうか。３番目、これからの深川の農業にとって、絶対に必要で有意義な制度と思うので、今後の検討及び計画について伺います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
スマート農業についての質問にお答えいたします。まず、１点目の国の補助事業について、深川市でも検討及び推進の動きはなかったのかといったお尋ねがあったかと思います。国におきましては、国際競争力の強化に向けて、技術発展の著しいロボットとか、ＡＩ等の先端技術を活用したスマート農業の社会実装といいましょうか、社会に広める取り組みを加速化するために、先端技術を生産から出荷まで一貫して用いた体系として、それらを速やかに生産現場に導入、実証する取り組みとして、平成30年度の政府の補正予算と31年度の当初予算の関連する予算を合わせまして、国において、スマート技術の開発・実証プロジェクト、スマート農業加速化実証プロジェクトを創設いたしまして、国の研究機関であります農業・食品産業技術総合研究機構が研究主体となって、本年１月上旬から２月上旬にかけて、公募が行われた経過にあるものでございます。議員が言われた新十津川町における事業の取り組みも、今申し上げた事業を活用して、実証事業を行っているものと承知いたしております。そこで、質問の深川市での動きについてという点でありますが、本市におきましても、高齢化、あるいは後継者不在などによる農家戸数の減少が続いております。１軒当たりの面積が拡大し、また労働力が不足するといったことが目立ってきた中で、これからの取り組みとして、効率的な農業を推進していく必要性から、国の事業については関心を持ちまして、市のほかに農業団体、研究機関、農業機械メーカー、実証農場を構成するコンソーシアムを立ち上げて、その中で本プロジェクトにおけるＡＩ等を活用した技術導入による実証内容を十分検討しまして、本市として、実証課題提案書を作成して、国に応募いたした経過がございます。その後、もろもろの準備の過程で、一度取りまとめて提出いたしました提案内容に係る変更の必要が生じてまいりまして、変更に係る取り扱いについて、関係者の間できちんとした合意形成に至らなかったといったことがございまして、最終的に農業・食品産業技術総合研究機構での事業採択については、本市ではならなかったものということでございます。そういうことで、本市においても動きがあったということがポイントでございます。そして、２点目でありますが、広く市内の農家にこの制度について知らせて、公募すべきではなかったかといったご趣旨のお尋ねかと思います。本事業につきましては、先ほども申し上げましたが、地域の課題を踏まえまして、その課題を解決するための技術体系を実証しまして、実証結果を踏まえて、そういった技術を地域全体に波及させていく趣旨の事業でございます。いってみればモデル事業、ないしは実証事業といった性格のものでございますので、この実証農場の公募による選定は、もともと事業そのものの中には想定されていなかったものでございます。そのようなこともあり、実際のところ本市としては、本市において将来見込まれる平均的な経営として、ざっと経営規模30ヘクタール以上、中山間地域の農地も20％以上持っておられるような農場、そしてまた転作作付の面積も三、四十％といった一定の基準を持ちまして、さらに小区画から大区画の農地、さらには土地改良区の受益の内外の農地も保有しておられるなど、重要な要件を考えまして、なおかつ実証結果が地域の農業者のいずれにも応用可能であるような経営を行っておられるところを、実証農場として選考いたしまして、準備を進めていたものでございます。結果は、第１点目で述べたとおりでございますが、そういうことでございますので、もともと公募による選定は念頭に置いていなかったものでございます。３点目、今後の検討についてのお尋ねでありますが、今回、国の採択を受けることには至りませんでしたけれども、今後における生産コストの低減、あるいは効率的な農業経営を展開していく上で、スマート農業の導入は大変重要なテーマであると考えております。また、国においても、ことし夏までに農業新技術の現場実装推進プログラムを策定しまして、新技術の現場実装を強力に進めるように打ち出しておりますので、本市といたしましても、しっかりＪＡきたそらちなどの関係機関とこの先、連携をとりまして、関連するさまざまな事業の活用について考え、検討し、スマート農業の現場への普及に決しておくれをとることなく、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
再質問 1番 佐々木一夫
再質問いたします。合意形成に至らずに不採択になったという話でございますけれども、私の知る限り、深川市の農政課は、実に深川市の基幹産業の担当ということで、最も優秀な職員たちを集めたところでございます。そして、当然ながら、きたそらち農協も、全道どころか、全国に力のあるきたそらち農協でございます。それらがタイアップしてやっていて、不採択になる、合意形成に至らない、納得できないのですけれども、そして道との人事交流までやっている、これほどの力のある深川市の農政課、そしてきたそらち農協で、ある意味でそんなことにどうしてなったのでしょうか。それと、今後についてもという話でございましたけれども、今後はぜひこれで諦めることなく、もっと公募するなり何なりして、すぐにまたこれに手を挙げていくといった考え方はございますか。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
そういうことで、一旦取り組みの努力をいたしまして、提案書もまとめたわけでございますが、その後、事情が変わりまして、どうしても一度まとめた提案書の中身について、変更の必要性が生じたということ、それをどう変更するかといったことについて、当然コンソーシアムの中で議論しなければいけません。その検討の時間が十分とれなかったということで、やむなく今回は採択に至らなかったということでございます。ですから、議員も後段言われましたように、このテーマは重要なテーマでございますので、ＪＡきたそらちなどともよく相談して、しっかり取り組めるものについては取り組みを進めてまいりたいと考えております。