スマート農業

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまのスマート農業についての質問にお答え申し上げます。初めに、スマート農業について、今度は制度を周知、公募して進めることを条件にするのか、また、深川市として、補助制度に手を挙げる考えはあるかといった趣旨のお尋ねをいただいたと思います。国においては、スマート農業技術のさらなる高みを目指すために、現在の技術レベルで最先端となりますロボット、そしてＡＩ等の技術を生産現場に導入して、理想的なスマート農業を実証する取り組みを支援する。そのための予算を本年度に引き続き令和２年度においても、「スマート農業加速化実証プロジェクト」が、概算要求されているところであります。順調に予算が成立すれば、そのとおり執行されていくものだと思いますが、本市といたしましては、高齢化、後継者不在などによりまして、農家戸数の減少が進んでおります。それに伴い、１戸当たりの面積は拡大している現状からして、今後、スマート農業の導入は本市においても必要不可欠との考えから、今申し上げた概算要求の予算がもし国の来年度本予算として決定された場合にあっては、関係機関・団体とも十分協議しながら、本事業に応募するというか、手を挙げていきたいと考えております。また、手を挙げた場合の実証農場が必要になるわけでありますが、実証農場の選定につきましては、本事業が市のほか、農業団体、研究機関、それから機械メーカーなどを構成員とするコンソーシアムを立ち上げて、その中で地域の課題を解決するための技術体系を実証し、その実証結果を地域全体に波及していくものでありますので、その課題に的確に応じた実証農場を選定することが大変重要でありますことから、今ほど申し上げた立ち上げる予定のコンソーシアム内でよく検討してまいりたいと考えているところであります。２点目のリモコン用アンテナ、ＲＴＫ－ＧＰＳ基地局の整備の考え方という趣旨のお尋ねがあったと思いますが、本市における基地局の整備につきましては、既に本年９月にＪＡきたそらちにおいて、営農センター事務所建物に設置されておりまして、十分運用できる状態にあるとお聞きしております。ただし、これはスマートフォンが使えるエリアに限るとお聞きしているところでございます。本市といたしましては、国が推進しますスマート農業の導入は、生産コストの低減や効率的な経営を展開する上で重要なことと考えておりますので、そういったことから、これまでも例えば深川市の深川農業ステップアップ推進事業の中で、これまでもＧＰＳガイダンス装置、自動操舵装置を農家の皆さんが取得する場合の支援措置、例えば事業費の20％、それから補助金の上限としては30万円ということにしておりますが、こういう資金的な支援を行ってきているところでございます。今後におきましても、継続した支援を行うとともに、国の事業もよく活用するなどいたしまして、ＪＡきたそらちなど関係団体と連携しながら、スマート農業の我がまちの生産現場への速やかなる普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

そのように事前通告は受けておらなかったんですけれども、前回については、確かに公募手続は経ずに作業を進めておりました。しかし、やむを得ない事情により、それについては取り下げるという決定をいたしたわけであります。今後については、先ほども申し上げましたが、同じような問題が生じないように、十分関係者で議論する中で、実証農場について選ばれるように作業していきたいと考えております。