平和行政

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

平和行政について、４点の質問がございましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目、核兵器禁止条約及びヒバクシャ国際署名についての市長の見解についてでございます。核兵器の全面廃止と根絶を目的とした核兵器禁止条約は、国連で平成29年７月７日に賛成多数で採択されたところでございますが、日本政府は、一つとして、安全保障上の観点が踏まえられていない、二つ目として、核兵器保有国のみならず、非核兵器保有国からも支持を得られておらず、核軍縮に取り組む国際社会に分断をもたらしている点も懸念されるなどとして、批准していないところでございます。このことは、平成29年第３回定例会で和田議員からの質問にお答えしておりますが、このことについては、国の苦渋の決断として出した結果であると認識しておりまして、本市といたしましては、非核平和宣言都市として、今後とも政府の動きを見守ってまいりたいと考えているところでございます。次に、ヒバクシャ国際署名についてでございますが、これは原爆被爆者の全国組織、日本原水爆被害者団体協議会の呼びかけによって、平成28年４月にスタートいたしました国際キャンペーンでございます。その趣旨は、前段申し上げた核兵器禁止条約に全ての国が加盟することを求めながら、核兵器の完全撤廃を求めるというもので、本年４月現在、世界各国から900万筆を超える署名が集まっていると伺っております。次に、２点目、アメリカなどの核兵器への抗議及び平和首長会議、日本非核宣言自治体協議会に対する深川市の対応についてお答えいたします。アメリカなどの核実験につきましては、非核三原則の堅持と、また恒久平和の実現を願う私たち深川市民の思いを踏みにじる行為であることから、非核平和都市宣言を行っている本市の立場として、まことに遺憾であると考えているところであります。これまでも核実験の事実が判明する都度、抗議の声明文などを発表してきているところでございますが、これまで事実を知るタイミングが合わず、対応が間に合わない場合もございましたけれども、今後もしっかりと対応させていただく考えでございます。次に、平和首長会議に対する対応でございますが、一昨年、当会議から加盟についてのご案内をいただきましたので、趣旨に賛同いたしまして、平成30年度に負担金の予算を計上するとともに、同年５月に加盟の手続を終えたところでございます。なお、前段にございましたヒバクシャ国際署名につきまして、この署名活動への参加を平和首長会議の行動計画の一つに盛り込んでいるところでございますので、署名活動の趣旨や道内各市の状況を踏まえまして、本市としても適切に対応してまいりたいと考えております。３点目、戦争体験手記の発行継続についてでございます。本市では、平成12年３月に「悲しみを乗り越えて」というタイトルで、また16年８月には「続・悲しみを乗り越えて」というタイトルで２冊目の戦争体験手記を編集、発行しております。これらの手記の編集に際しては、数年にわたり市民の皆様から原稿を募集し、１集目は11人、続編では９人の戦争体験者の手記を掲載させていただいたところでございます。現在、戦後73年が経過し、戦争体験者の記憶も薄れ、資料も減少しているかと思われますが、戦争を経験した方々の体験を語り継ぐことは、惨劇を繰り返さないためには必要なことと考えておりますので、時間はかかろうかと思いますが、戦争体験手記の発行に向け、募集の方法などを検討してまいりたいと考えております。最後に４点目、平和に関する行事についてでございます。今年度は、５月１日に「増田氏の絵画と平和を語る集い」を開催したほか、７月15日には生きがい文化センターで「ピースコンサート」を、８月６日に非核平和都市宣言記念式を、10月26日には今年度に長崎平和祈念式に参加いたします深川中学校の生徒２人による報告会を中心とする「平和のつどい」を、２月には朗読会「かがやき」による「平和朗読会」などの開催を予定しているところでございます。各種行事の評価についてでございますが、ここ５年間では延べ300人から400人の市民が参加いただいておりまして、平和意識の定着に少なからずつながっているものと考えているところでございます。参加の呼びかけにつきましては、チラシの新聞折り込みのほか、市のホームページや広報紙を活用しているところでございます。市職員の参加については、一定程度の参加は見ているところでございますけれども、今後も参加者の増加に向けて、庁内の電子掲示板のほか、庁内会議などの場で積極的に参加を促してまいりたいと考えております。