洞爺湖町議会 令和3年3月会議 2021年3月5日
核兵器禁止条約発効に伴って、町の核兵器禁止に向けた平和行政の在り方
2021年3月5日、洞爺湖町議会の一般質問で、立野広志議員が「核兵器禁止条約発効に伴って、町の核兵器禁止に向けた平和行政の在り方」について質問し、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 立野広志 議員
- 答えた人
- 町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 立野広志
それでは、２件目の質問に移ります。核兵器禁止条約発効に伴って、町の核兵器禁止に向けた平和行政の在り方について何点か質問させていただきたいと思います。核兵器の開発から使用までの一切を禁じる核兵器禁止条約が今年１月22日に発効されました。核なき世界実現への大きな一歩でありますが、現在の政府は条約への署名だけでなくて、発効後に開催される締結国会議へのオブザーバー参加にも否定的な発言を繰り返しています。唯一の被爆国がどうして核廃絶の旗振り役になれないのかと。これは、北海道新聞に昨年載っていた記事ですが、道内の被爆者たちが米国の核の傘の下、条約に背を向け続ける日本政府の姿勢にもどかしさを募らせているというような記事がございました。実は、今日の行政報告の中に、要約といったらいいのか、事前に質問の中身をお話ししたときに、町長の行政報告にも載っていないのはどういうことなのだという話をしましたら、事務報告として直接町長は述べられませんが、文書上は一応表現されておりました。核兵器禁止条約に伴って、町内でのパネル展が実施されたということなのですが、改めて、町長自身がこの核兵器禁止条約の発効について、そしてうちの町が非核平和の町宣言をしている町の首長としてどのような受け止め、そして、この意義をお持ちなのか、ぜひ表明いただきたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
国際条約、いわゆる核兵器禁止条約でございますけれども、こちらのほうは非人道的兵器として、その開発、または保有、使用、あるいは使用の威嚇を含むあらゆる活動の禁止を例外なく禁止するとした国際条約でございます。この条約の中身を見ますと、私どもが非核平和の町宣言をさせていただいておりますけれども、そちらのほうとも合致している条約だなというふうに受け止めております。ただ、日本国がそれに参加していないことの中では、核兵器保有国、また非核兵器保有国の対立を一層深めるおそれがあるためと国、政府は発表しておりますけれども、日本の立場としての、いわゆる国際情勢や外交問題など、様々な事情があるからこそ入れないのだろうなというふうに思うところでございます。核兵器の恐ろしさ、悲惨さを本当に経験している日本国がこの条約に不参加ということにつきましては、私ども率直に少し残念に思っているところでございます。以上です。
議員の質問 5番 立野広志
政府の態度は、少しは残念だと、少し残念という微妙な表現をされていると思うのですが、非核平和の町宣言をしている洞爺湖町にとってみますと、今、町長が言われたように、核兵器禁止条約そのものは宣言にも合致するといった点では、むしろ歓迎すべき内容だというふうに思うわけですが、そういう受け止めは町長にはございますか。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
本当に戦争ほど悲惨なものはないなと、私どももそれは十分承知しているつもりでございます。ただ、その中で人間の尊厳を奪ってしまうような核兵器は、非道の兵器といいましょうか、本当にあってはならないことだなというふうに思っておりますので、核兵器はこの世の中からやはり一掃し、各国の皆様がこの地球に暮らしていて、そしてこの地球を末永く守り、さらには子孫のほうに残していく、これこそが私どもの努めではないかというふうに思っております。
議員の質問 5番 立野広志
今、町長が言われた言葉を平和行政として今後どう具体化していくかということなのですが、執行方針や新年度の執行方針の中には、そういった平和行政含めた平和教育であるとか、あるいは平和行政の在り方だとかといったことはほとんど触れられておりません。そういう中にあって、ちょっと私、過去の資料を見てみました。そうすると、今、洞爺湖町非核平和の宣言をしているように、行政が平和宣言を行っている自治体というのは全国に342自治体があるようです。日本非核宣言自治体協議会という団体ですが、ここのまずホームページを開いてみました。そうすると、協議会加盟自治体のそれぞれ名前が出ているのですが、実は名前の中にさらにその町その町でどんな平和事業を行っているのかということについての掲載する場所があるのですが、洞爺湖町の場合、平和事業の実施状況とか自治体の情勢とか、平和事業の担当課であるとか、ましてや町長名、首長名などがこのホームページには全く記載されていないのですね。宣言をした町として洞爺湖町の宣言文は載っています。ただ、詳しい事業の内容についてとか、そういったものについては全く掲載されていない。非常にこれを見て残念だなと思いました。それから、2018年11月にＵ－40、アンダー40世代の交流によるネットワーク拡大事業というのが洞爺湖町から総務課の職員が参加しています。その職員も含めてどんな内容であったか、職員の感想も含めて参加した職員７名くらいいたかな、その感想なども出ていますので、機会あったらぜひ見ていただきたいと思うのですが。そこに参加している旭川の女性職員が紹介していましたけれども、旭川は小中学校を対象とした平和都市宣言の絵画展とかポスターコンクールも実施している。中学生を長崎市へ派遣し、ピースフォーラムへも参加、平和記念式典への参列する青少年平和大使派遣事業も行っていると。それから、市民から千羽鶴を募集して長崎原爆資料館へ送付して、平和記念式典会場へも奉納を行って平和の折り鶴事業というのを実施していると。これは年々折り鶴が増えて、ちょうどこの報告の2018年には約27万羽の千羽鶴が送られたと。そして８月の１か月間は中央図書館にて絵画展、作品とかポスターコンクールの入賞作品、原爆写真ポスターなどを展示する平和記念事業もやっている。そして、市内の公共施設ではヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスターを展示するミニミニ原爆展もやっている。原爆写真ポスターやＤＶＤ、紙芝居を希望する中学校には貸出しをする移動原爆展も行っていると。人口規模も違うし、財政規模も違う町ではあるのだけれども、北海道の参加した職員のレポートを見ますと、こういった多彩な取組を自治体として取り組んでいるということなのです。私は、これを全部やれとは言いません。まず、町としても、特にこういうふうに世界的にも国内でも核兵器禁止条約が発効されたことによる核兵器に対する関心、そして高まりの中で町としてもさらに今までの事業にプラスアルファでこういった事業を含めて検討する考えがあるのかどうかということを伺っておきたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
私どもの町で、今、非核平和の町宣言を実施している中で、町民有志の方からなる実行委員会を事務局として立ち上げて、いろいろな意味で非核平和に関する事業に取り組んでいただいているというふうに理解をしております。この実行委員会の方々は本当に熱心でして、役場庁舎のロビーで毎年展示をしていただいて、平和こそ本当に尊いものはないのだということを訴えていただいております。そんな中、私ども具体的に実行委員会のほうでいろいろなこともやらせていただいておりまして、その中に私どもの職員も事務局として参加をさせていただいております。参考までに、どういうふうな事業をやってきているのか一例を後で担当のほうから申し述べさせていただきますが……。（発言する者あり）いいですか。私どものほうといたしましても、戦没者追悼式のときには、必ず式辞の中で二度とこの平和を手放してはならないだとか、いろいろな意味で皆様方とこの問題について共有をさせていただいているかなというふうに思っております。過去において、Ｕ－40のほうに私どもの職員も行かせていただきました。議員が今ご提案していただきました、ホームページのほうは、後でまた読ませていただきますが、うちの町として今後どういうふうなことで対応していくかについては、今後よく検討してみたいというふうに考えております。
議員の質問 5番 立野広志
今、町長にぜひお話ししたいのは、町民有志が取り組んでいる実行委員会だけではなくて、町自身、自治体自らが主体的に平和事業を行っている町の取組について、私は旭川市などを含めて紹介させていただいたのです。非核平和のまちづくり実行委員会は私もお手伝いさせていただいておりますから、十分中身は存じているわけですけれども、それだけではなくて、やっぱり行政自身がこれを推進するためにどう積極的に取り組んでいくのかということだと思うのですね。そういう意味では、やはり今、町長言われましたけれども、私は、ぜひ新年度の中で新たな事業、特に行政自身が主体的に取り組んでいただくといった取組を強化していただければというふうに思います。