（1）消防査察業務について／（2）小樽市の平和行政について／（3）自治基本条例について

質問　17番 斎藤博行

一般質問を行います。最初は、消防の査察業務についてです。近所で消防自動車を見ました。話を聞くと、空き家の調査とのことでした。大変御苦労なことだと思いました。改めて、平成19年度と20年度の事務執行状況説明書を見ました。予防課と消防署がさまざまな予防査察を行っていました。初めに、消防職員の消火活動の立入り権限をお示しください。次に、各種査察に関する消防職員の権限をお示しください。また、査察に関する法的な根拠などがありましたらお示しください。次に、予防課の危険物施設査察についてです。製造所、19年度ゼロ件、20年度２件、貯蔵所、19年度492件、20年度338件、取扱所、19年度184件、20年度140件となっています。また、防火対象物の査察、19年度575件、20年度486件となっています。これらの査察の目的と項目と査察方法をお聞かせください。次に、消防署の予防査察についてです。消防署も防火対象物の査察が19年度2,041件、20年度1,799件とありますが、査察の目的、項目、方法は予防課と同じものでしょうか、お示しください。また、予防課と消防署とでは、どのような分担がなされているのでしょうか、お聞かせください。次に、一般防火対象物、19年度１万3,717件、20年度１万5,876件、また危険物施設等、19年度235件、20年度183件となっています。これらの査察について、対象、目的、項目、方法等について、お聞かせください。次に、特別査察についてです。焼死火災防止強調運動で、19年度3,069件、20年度5,014件と報告されています。この強調運動の期間、査察の方法などについてお聞かせください。次に、シルバーふれあい防火週間査察です。19年度1,618件、20年度1,518件となっております。焼死火災防止強調運動も、シルバーふれあい防火週間も災害弱者を対象と記載されていますが、対象者について何か違いがあるのでしょうか、お示しください。また、この防火週間の期間、査察の方法などをお聞かせください。次に、空き家特別査察についてです。19年度421件、20年度479件と報告されています。査察の方法等についてお聞かせください。次に、少子高齢化の進む小樽市では、独居高齢者、高齢者世帯が増加しています。また、人口の減少が続いていますので、空き家も増加しています。今お聞きしたそれぞれの査察について、単年度ですべての地域、すべての対象者について査察することは極めて困難なことと思います。しかし、すべてを網羅しなければならないのも現実であります。対象者や査察地域について、どのような年次計画をお持ちなのか、お示しください。次に、査察で得られた情報は、どのような形でデータベース化されて管理されていますか、お示しください。また、実際に消火活動に出動する市内のそれぞれの支署、出張所にどのように情報提供されていますか、お示しください。小樽市において、独居高齢者や空き家の問題は、消防だけの問題ではないと思います。空き家情報も独居高齢者や高齢者世帯の情報は、いずれも安心・安全なまちづくりに大切なものです。庁内のこれらの情報の提供や共有について現状をお聞かせください。また、庁内の独居高齢者や空き家情報を消防のほうへ提供できる体制を確立してもらいたいと考えますが、見解をお示しください。この項最後の質問です。消防職員は、平成８年４月１日の293人をピークに年々減少し、平成21年４月１日では241人、平成22年４月１日には240人になります。53人、18パーセントの減少です。人員削減に対処するため、いろいろな対策がとられています。例えば、消防自動車と救急車がそれぞれ１台ずつ配置されています。それを見た市民の皆さんは、大変心強く思うと思います。しかし、その人員は、１台分しか配置されていないケースが見受けられます。また、蘭島支所のように塩谷出張所で一体的に管理されているケースもあります。実際の火災等には影響が出ないバックアップ体制は用意されていると聞いています。しかし、査察対象地域などは大きな変化はなく、また査察業務は消防職員が個別に行うもので、合理的対処は極めて難しいと思います。消防職員が減少する中、市内の消防署と出張所ごとの対象世帯数と管内の状況の把握をどのようにしているのか、お示しください。こうした職員の減少が消防の日常業務に影響し、査察体制の弱体化や逆に目標達成のため、職員への負担増になっていないかが心配です。どのようにして査察業務の体制が確保されているのか、お示しください。次に、小樽市の平和行政について何点かお聞きします。２月５日、猛烈に雪の降る中、ブルーリッジが勝納ふ頭に接岸しました。小樽市はこの間、米軍艦船の入港に際し、繰り返し外務省とアメリカ領事館に核兵器の搭載の有無について文書による照会を行ってきました。いわゆる小樽方式と言われる３条件の設定は、市民の安心・安全を守る市長として、また民間商業港の港湾管理者として当然のことだと思います。それに対し外務省からは、事前協議がないので核兵器の持込みはないとの回答が繰り返されていました。しかし、昨今、核密約問題の報道がなされ、政府もこの問題の正式調査を進めています。小樽市は、今回も１月19日に外務省に対し文書照会をしています。市長は、今回の照会に際し、核密約報道についてどのように考えたのか、お聞かせください。また、外務省からは１月25日に回答が来ました。ブルーリッジと艦船名を明記し、核兵器の搭載能力はないと記載するなど、従来の回答とは違うものでしたが、市長はこの回答文を受け取って読まれて、どのような感想を持たれたか、お聞かせください。小樽港へのたび重なる米軍艦船の入港は突出していると思います。道内の重要港湾への米軍艦船の入港状況を1997年の新ガイドライン策定から13年間についてお示しください。小樽港は３度の米軍空母入港をはじめ、たび重なる入港が繰り返されています。私は、このことは有事の際の米軍艦船の民間港の優先使用に向けた地ならし、つまり港湾管理者の権限と責任の形がい化のためではないかと心配しております。市長は、道内のほかの港湾と比較してみたとき、小樽港の状況について、どのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。小樽市長は、昨年10月、平和市長会議に加盟しました。市民の生命、財産、福祉に直接の責任を持つ市長として、また市民に一番近い政治的存在としての市長が戦争に反対し、核兵器廃絶に取り組むのは、当たり前のことではないか、こうした思いからスタートしたのが平和市長会議で、1982年、昭和57年６月の第２回国連軍縮特別総会において、当時の荒木武広島市長が「世界の都市が国境を越えて手を携え、ともに核兵器廃絶への道を切り開こう」と提唱し、広島市と長崎市が世界各国の市長に呼びかけたのが始まりです。昨年、平和市長会議に加盟する決意をされた市長の思いをお聞かせください。平和市長会議が取り組んでいる課題は、大きく分けて二つあります。その一つは、核兵器廃絶運動の推進です。そして、もう一つが被爆体験の継承です。被爆から65年が経過し、被爆者の高齢化が進み、その平均年齢は75歳を超えようとしています。将来、被爆者にかわり、どうやって被爆体験を伝えていくのか、いろいろな取組が続けられています。その中の一つに、原爆展の開催があります。昨年４月のアメリカのオバマ大統領のプラハ演説は、大統領選挙運動中に訪れたシカゴのデュポール大学で開催されていた原爆展を見たことが強く影響していると言われています。唯一の原爆投下国の道義的責任という言葉は、写真展で被爆写真を見たから出てきた言葉だと思います。小樽市では、従来から市役所庁舎などで、原爆パネル展を８月に開催してきました。核兵器廃絶平和都市宣言を持つ小樽市として、核兵器の非人道性や被爆者の悲惨な状況を多くの市民の皆さんに知らせようとするものだと考えます。そのこと自体は評価するものですが、対象者は市役所に用事があって来られた方に限られます。もっと多くの市民の皆さんに見てもらうための工夫も必要だと思います。その一つとして、他の市の施設での開催を検討していただきたいと思います。また、次の世代を担う子供たちのため、市内の中学校で原爆写真展の開催を検討してもらいたいと思います。見解をお示しください。次に、自治基本条例について質問します。この問題は、ほかの会派の方もそれぞれの観点で取り上げておりますが、私もこの間、地域主権時代に対応できる自治体を目指し、その運営能力を高めるため、市民に開かれた議論による政策の決定、今の行政意思決定システムの整理と、市民、行政、議会の共通ルール化などを中心に据えた自治基本条例の制定を求め質問してきました。今回も、昨年の第３回定例会の代表質問での議論を踏まえて質問させていただきます。最初に、自治基本条例庁内研究会についてです。昨年９月の時点では、１月に立ち上げ、有識者２名のアドバイスを得ながら、他都市の先進的な取組の調査や研究を行い、条例の必要性、あり方、策定方法について議論し、整理しているとのことでしたが、庁内研究会の作業は終了し、しかるべき報告書が出されたと考えます。自治基本条例庁内研究会の報告書の内容をお聞かせください。次に、庁内研究会の報告を受けて、有識者と市民から成る懇話会を立ち上げ、市民の皆さんとの議論をスタートさせるとの御答弁でした。また、懇話会は、有識者と各種団体の推薦委員で構成し講演会やワークショップなどの開催を通じて啓発活動を進めていただき、また条例制定の準備の段階から幅広い市民参加を得られるような作成体制などについても検討していただきたいとの考えも示されていました。懇話会のメンバーを推薦していただく団体は決まったのでしょうか、お示しください。メンバーが決まり、懇話会が立ち上がるのはいつごろになりますか、お示しください。前の御答弁では、平成21年度中に懇話会から提言をいただき、22年度から条例策定委員会を設置したいとのことでした。多くの市民の皆さんに参加いただき、準備段階から丁重に作業を進めていくことに異議はありませんが、予定より少し作業が遅れているように感じられます。自治基本条例は、市民、行政、議会にかかわる条例です。札幌市の自治基本条例では、その第３章「議会及び議員」で「議会の役割及び責務」「市民に開かれた議会」「議員の役割及び責務」が定められています。私たち議会サイドの心づもりもあります。改めて、条例制定までの今後のスケジュールをお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　17番 斎藤博行

２点ほど再質問をさせていただきたいと思います。最初は、消防の査察の関係なのですけれども、私の質問の仕方にも若干反省するところがあるのですけれども、今回、査察では独居高齢者とか空き家の問題を中心に質問をさせてもらいました。その中で、消防の管内には、当然寝たきりの方とか、それから万が一火災になったときに、逃げるのに非常に困難を伴う方などがいると思うのですけれども、そういったそれぞれの署の管内の寝たきりの方とか体の不自由な方についての情報をどういうふうに押さえているのか、そのことについて１点お聞きしたいと思います。それから、２点目は、平和行政に関してであります。平和市長会議に昨年から参加されている意義については、了解いたしました。平和市長会議は、私達で言うと運動方針を持った団体でありまして、それぞれ年次計画を立てて、核兵器廃絶の問題、それから被爆体験の継承というものを世界レベルで展開している団体であります。そういったところに加盟した以上は、やはり今まで以上に積極的な取組をお願いしたいと思っているところです。本年は駅前第２ビル公共プラザでも行うということですし、教育委員会のほうに中学校での開催について協議していきたいということですので、教育委員会のほうでは、小樽市からの申入れを受けて、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うのですけれども、もしこの部分で教育委員会のほうで何か考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。それから、小樽港への米軍艦船の入港について、市長はどう思いますかと聞いているわけなのですが、私ども、市長が言っているのは小樽はいい港だとか、札幌が近いという、入港が繰り返されるその原因みたいなところはお話しいただいていると思うのです。便利な港だと。ただ、問題は、小樽市長として、そういうふうにアメリカの海軍といいますか、そこで小樽港が便利な港だ、使いやすい港だと位置づけられていることについてどう思いますかと聞いているわけですので、いい港だと思っているということだけではちょっと違うのではないかと思いますので、その辺について、消防本部と教育部及び市長から答弁をお願いしたいと思います。